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小沢新党「期待せず」・・・朝日78%、共同79・6% 、読売79%、毎日「支持せず」71%2012/06/29 00:41

小沢新党「期待せず」・・・朝日78%、共同79・6% 、読売79%、毎日「支持せず」71%


<関連記事>

小沢氏の新党「期待しない」79%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120628-OYT1T01275.htm

 読売新聞社は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過を受けて、27~28日に緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 法案の採決で反対票を投じた民主党の小沢一郎元代表が結成を視野に入れている新党に「期待しない」との回答は79%を占め、「期待する」16%を大きく上回った。

 小沢氏ら同党の一部議員が法案採決で反対したことについては「理解できない」48%が「理解できる」43%より多かった。民主党が小沢氏ら造反議員を除名するなど「厳しく処分すべきだ」と思う人は52%だった。

 民主、自民、公明3党によって修正された同法案が衆院で可決されたことについては、「評価する」45%、「評価しない」48%となった。消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は75%に上った。 (2012年6月28日22時16分 読売新聞)


小沢新党、無党派層・各年代とも期待薄く
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120628-OYT1T01298.htm

 読売新聞社の緊急全国世論調査では、「小沢新党」への期待が広がっていない実態が浮き彫りになった。

 支持政党別にみると、小沢新党に期待しない人は、民主支持層で82%、自民支持層と無党派層では各78%に上った。

 年代別でも、20歳代を除く各年代で「期待しない」が70%を超え、40歳代では最高の84%を占めた。小沢氏らが消費税率引き上げ関連法案の採決で反対したことを「理解できる」と答えた人に限っても、「期待しない」62%が、「期待する」32%を大きく上回った。

 対照的に、大阪市の橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」と、東京都の石原慎太郎知事を中心とする新党結成の動きへの期待は一定の水準を維持している。維新の会の国政進出に期待する人は56%(前回6月8~10日は60%)と半数を超え、無党派層では60%に達した。「石原新党」についても、「期待する」との回答は45%(前回46%)となった。 (2012年6月28日22時16分 読売新聞)


本紙世論調査:「新党の動き不支持」71% (画像引用)
毎日新聞 2012年06月28日 21時53分(最終更新 06月28日 22時51分)
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m010075000c.html

 毎日新聞は27、28日、税と社会保障の一体改革関連8法案が衆院で可決され、参院に送付されたことを受け、緊急の全国世論調査を実施した。採決で反対し、新党結成の構えを示している民主党の小沢一郎元代表の行動について「支持しない」が71%に達し、「支持する」(24%)を大きく上回った。元代表ら採決で造反した民主党所属議員に対し、党執行部が除名など厳しい処分をすべきかどうかについても「処分すべきだ」が57%を占めた。

 内閣支持率は28%で、今月2、3日の前回調査より3ポイント上昇した。不支持率は同1ポイント増の53%だった。

 民主党の造反議員に対し、「処分する必要はない」は34%にとどまり、民主支持層でも62%が厳しい処分を求めている。元代表の新党結成について、民主支持層の「支持しない」は82%に上り、「支持する」は16%。「支持政党はない」と回答した無党派層でも「支持しない」68%、「支持する」27%だった。


本紙世論調査:消費増税 今国会成立「望まぬ」63%
毎日新聞 2012年06月28日 22時55分(最終更新 06月28日 23時29分)
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m010098000c.html

 毎日新聞の緊急全国世論調査で、税と社会保障の一体改革に関し、消費増税法案の今国会での成立を「望まない」と答えた人は63%に上り、「望む」は35%にとどまった。消費増税法案など一体改革関連法案は5月の大型連休明けから衆院特別委員会で120時間を超える審議を行い、26日に衆院で可決、参院に送付された。しかし、増税に対する国民の理解はまだ広がっていない。【鈴木直】

 消費増税法案は税率を14年4月に8%、15年10月に10%にまで段階的に引き上げる。今国会成立を「望む」と答えた人は民主支持層で63%、自民支持層で54%とそれぞれ過半数を占めた。一方、公明支持層は35%にとどまったほか、支持政党はないと答えた無党派層の「望む」は29%と低く、「望まない」が69%を占めている。


小沢新党「期待せず」・・・朝日新聞世論調査78%、共同通信社世論調査79・6%
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/06/28/6493958

コメント

_ 奔放な旅人 ― 2012/06/29 09:33

「小沢新党」って「何やりたい党?」でしょう!?(「・・・とう」って語尾に「とう」が付く放言風に)
一部報道によると、増税反対と脱原発を掲げるらしいですが、実にナンセンス。
単なる選挙対策でしかない。
しっかりとしたコンセプトや発信力がなければ、長続きもしないし国民から安定して支持を受けられるはずが無い。

民主党、消え去るべき!
社民党を存在価値無しとしてきましたが、民主党は存在そのものが悪!
しっかり国民に説明もせず物事を180度も転換する。
しかも官僚主導が見え見え。
『嘘吐き』と言われても仕方が無いし当然の事でしょう。
江戸時代は「士農工商」でしたが、民主党政権下では「官(官僚)議(国会議員)経(経団連など)民(一般国民)」と言う構図みたいですね。
「国民生活第一」は「酷見ん生活第一」に変わり、酷な状況で生きている低域層を見ない生活層を第一にすると言う事でしょう。
事実上の低域層切り捨てです。

増税できる仕組みを作らないでの増税。
これでは無駄遣いは絶対減らないし、更に足りないから再度の増税となる事は見え見え。
滅びの時代に入ったのかな?
自分達だけ生き残れば良いと言う政策ですよ!
国家財政を見れば確かに増税は必用ですが、増税分を今まで通りの無駄遣いに使われてはたまりませんよ!

_ きたがわ ― 2012/06/30 12:15

こういうことらしい

民主分裂 「輿石議長」夢に執着
http://news.livedoor.com/article/detail/6709024/

_ きたがわ ― 2012/06/30 12:23

連投ですみません。
こういうソースも

小沢一郎元代表は、「野田切り」の「必殺カード」を武器に三木武夫元首相流のバルカン政治家ぶりを発揮!
http://blogos.com/article/42126/

_ Y-SONODA ― 2012/07/01 08:18

★奔放な旅人さんへ

>国家財政を見れば確かに増税は必用ですが、増税分を今まで通りの無駄遣いに使われてはたまりませんよ!

これを言うなら今一番すごいのは自民党ではないかと。
10年間で200兆円の公共投資を行うことを柱とした「国土強靱化基本法案」ではないかと。

とはいえ、「EUもまた結局は公共投資かよ」状態。
世の中こんなもんといえばこんなもんかも。

★きたがわさんへ

連用制絡みではこのあたりの駆け引きも確かにあるかも。

民主党の選挙制度改革案 維新の会等の国会進出阻止が狙い
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120627/plt1206271600008-n1.htm

_ 奔放な旅人 ― 2012/07/01 14:20

自民党ってまだ脱皮出来ないんですね。
公共事業は表向きで、それによる利権第一としか見えないし。
そんなに公共事業を大規模にやりたければ、政党助成金を廃止し回す。
国会議員の数をアメリカ議会を参考にした定員配分とし、浮いた分を公共事業に回す。
数を大幅に減らすのなら、国会議員へ支払われる現行の歳費については据え置いても良いでしょう、但しその分仕事をしなければ減らす。
公務員の給与水準を大手企業の平均では無く、零細企業も含めた全ての平均値を参考とすれば、現行より下がるでしょうから、浮いた分を回す。
そして、省庁が独自で徴収している特別税の半分は一般財源化する。
そして、口では与野党共に言っている無駄の削減を削減では無く廃止に変えて実行する。
そのぐらいしなければ、国民負担を減らしての景気回復策には繋がらないでしょう。
国民負担ばかりでは、景気も回復したくても体力が無い。

_ Y-SONODA ― 2012/07/02 07:57

奔放な旅人さんへ

>自民党ってまだ脱皮出来ないんですね。
公共事業は表向きで、それによる利権第一としか見えないし。

最も簡単確実な方法なんでしょう。
しかし、将来的な拡がりまで考えているようには見えない。
結局は目先のことだけ。

民主党も偉そうなことは言えない。。
整備新幹線で大盤振る舞い。
日経社説は民主自民両党に怒っていましたね。
「国民に増税への理解を求めなければならない今、こんなありさまでいいのか」と。


<日経社説引用>

整備新幹線で大盤振る舞いするときか
2012/6/30付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43193680Q2A630C1EA1000/

 国土交通省は29日、整備新幹線の3区間の着工を認可した。消費増税法案が衆院を通過した直後である。こんな時期に総事業費が3兆円を超す大型公共事業を認めるという民主党政権の対応は理解に苦しむ。

 認可したのは北海道新幹線の新函館―札幌間、北陸新幹線の金沢―敦賀間、九州新幹線長崎ルートの諫早―長崎間の3区間だ。総事業費の7割を国と沿線の自治体が負担し、残りはJR各社が鉄道建設機構に納める線路の使用料を充てる計画だ。

 九州が10年後、北陸が13年後、北海道が23年後の完成を予定している。それぞれの地域にとっては朗報だろうが、事業の採算性やその効果には疑問が残る。

 まず、需要予測が甘いのではないか。国土交通省の審議会が実施した試算では、今後競争が激しくなるとみられる格安航空会社の動向を考慮していない。新幹線とほぼ並行して走る高速道路の車線数を増やす地域もある。

 国交省は3区間のいずれも費用より時間短縮などの効果が上回るとみている。しかし、事業費が少しでも膨らめば逆転するような水準だ。当初、2兆7500億円だった総事業費はすでに、3000億円程度増えている。

 今回の各区間の工期はこれまでの類似事業に比べて長い。国交省は「1年ごとの支出額を抑えるため」と説明している。そうまでしてなぜ、3つの区間を同時に始める必要があるのかわからない。

 民主党政権はこれまで公共事業予算を削減し、様々な大型事業を凍結してきた。しかし、4月に高速道路の建設再開を認めたことに続く、整備新幹線の新規着工だ。「コンクリートから人へ」という理念を捨て、ばらまき政策に転換したと判断せざるを得ない。

 今後、老朽化したインフラの維持・更新費が膨らむだけに、新規に着手する事業は徹底的に絞り込む必要がある。整備新幹線は優先度が高い事業とは言い難い。

 おかしいのは民主党だけではない。自民党も10年間で200兆円の投資を見込む国土強靱(じん)化基本法案を今国会に提出している。災害に強い国土づくりを掲げているが、その内容をみると旧来型の公共事業が並んでいる。

 国民に増税への理解を求めなければならない今、こんなありさまでいいのか。公共事業費を抑える手綱を緩めてはならない。

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