園田義明めも。

＜関連記事＞


延長国会で解散？首相・谷垣氏が「密約」か
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120621-OYT1T00307.htm

与野党内で、野田首相が会期延長後の国会で衆院解散に踏み切る可能性があるとの観測が広がっている。

　自民党の谷垣総裁が社会保障・税一体改革関連法案の協力を決断したため、首相との間で「解散の密約」を交わしたのではないかとの見方が出ているからだ。ただ、衆院選の「１票の格差」の是正問題、内閣支持率の低迷など、解散には課題を抱えている。

　自民党の茂木政調会長は２０日の記者会見で、「一番大きな法案にめどがつけば、民主党マニフェスト（政権公約）と齟齬(そご)が出る。早急に衆院を解散し、国民に信を問うのが筋だ。首相もそういう考えだろう」と述べ、関連法成立後の解散に期待を示した。

　解散の臆測が広がる要因は、民主、自民、公明３党の修正合意前日の１４日夜に行われた首相と谷垣氏の電話会談の詳細が明らかになっていないためだ。約１時間の電話会談で「早期解散の確約を得たから、強硬姿勢だった谷垣氏が協力した」（民主党中堅）との指摘は消えない。公明党中堅は「首相と谷垣氏は『８月２１日公示・９月２日投開票』の日程で握ったとの情報がある」と述べ、自民党幹部も「７月末解散、９月９日投開票だ」と語っている。（2012年6月21日12時08分 読売新聞）


早期解散へ攻勢＝「民主分裂」に沸く－自民
http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062100920

　「分裂含みの与党の状況を見ると、解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことが必要だ」。自民党の塩谷立総務会長は２１日の記者会見で、早期の衆院解散に向けて、野田政権を追い込む考えを強調した。社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決をめぐり、民主党が分裂不可避の情勢となったことを踏まえたもので、自民党は「衆院解散に追い込む好機が来た」（幹部）と捉えている。

　自民党が民主党との間で一体改革法案の修正合意に応じたのは、消費増税への賛否が割れる民主党の混乱を誘い、それによって解散への環境を整えるためだ。実際、民主党の小沢一郎元代表らは自民党が狙った通り、採決で造反の構えを崩さず、離党や新党にも言及している。

　このため自民党は政権弱体化は避けられないと判断。延長国会では政局の混乱を招いた野田佳彦首相の責任を徹底的に追及し、早期に衆院を解散して「けじめ」を付けるよう迫る考えだ。

　こうした中、首相と谷垣禎一自民党総裁が１４日に電話で会談したことが判明。「２人が解散を確約した」（自民党幹部）との観測が広がり始めた。

　自民党内では、解散の日程に関し、８月上旬までの会期延長を前提に「会期末に解散し９月９日に投票」との見方がささやかれていた。結局、会期は９月８日まで延長されることになったとはいえ、首相は会期末に解散せざるを得ないとの声は少なくない。（2012/06/21-20:48）


【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】投開票日は９月９日？
2012.6.20 07:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120620/stt12062007370004-n1.htm

　野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と明言している消費税増税関連法案に関する民主、自民、公明の３党間による修正協議が決着したことで、永田町の関心事は衆院の解散・総選挙の時期に移り始めた。既にさまざまな日程がささやかれているが、いま有力視されているのが「８月２８日公示－９月９日投開票」といった日程である。その根拠は次のようなものだ。

　（１）今国会の会期は２１日までだが、消費税増税関連法案はもとより、重要法案である特例公債法案などを成立させるためには２カ月程度の延長が必要。

　（２）野田首相はこれまで「やり遂げなければならないことをやり抜いた上で民意を問う」と発言しており、法案成立への協力と引き換えに早期解散を求める自民、公明との間で事実上の話し合い解散に応じる可能性が高い。

　（３）９月には民主党代表選挙が控えているが、支持率が低迷している野田首相は再選されずに退陣に追い込まれる可能性もある。今後の政治的影響力などを考えると、引きずり降ろされるよりも解散・総選挙という勝負に打って出た方がよい。

　これら３つの点から考えると、「８月１４日公示－８月２６日投開票」「８月２１日公示－９月２日投開票」という日程も成り立つのだが、「９月９日投開票」が有力視される理由はもう一つある。それは六曜の「大安」にあたるためだ。六曜は「先勝」「友引」「先負」「仏滅」「大安」「赤口」の６種からなる暦注の一つ。いわゆる迷信の類いなのだが、カレンダーなどに記載されていることも多く、「何事においても吉」とされる「大安」と選挙投票日を絡める癖が永田町にはある。

　実際、過去２０回の衆院選投票日を検証すると、「大安」の日が６回と一番多く、次いで「先負」の４回。「先勝」「赤口」が３回ずつで、「友引」「仏滅」が２回ずつとなっており、「大安」の投票日確率は３０％を占めている。ただ、「大安」の投票日だからといって、当然のことながら結果が伴うものではない。麻生太郎元首相が行った平成２１年８月３０日投票の衆院選では、自民党は惨敗して野党に転落した。

　次期衆院選は民主党にとって極めて厳しいものになることが予想されるだけに、民主党内には早期解散に反対する声が根強い。しかし、政権交代の正当性や国民からの信頼が傷ついた今、もはや解散・総選挙は待ったなしの状況なのだ。（副編集長　新井好典）


小沢元代表「８月解散・９月総選挙」にらむ
2012/6/22 0:43
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21031_R20C12A6PP8000/

　衆院は21日、今国会会期を９月８日まで延長することを与党などの賛成多数で議決した。民主、自民両党の党首選がある９月までの延長を巡っては、様々な臆測が広がる。民主党の小沢一郎元代表は次期衆院選について、野田佳彦首相が「８月解散―９月総選挙」の日程を検討しているとの見方を明らかにした。延長国会は民主党の分裂と衆院解散の可能性をはらみ、緊張が高まっている。

　「野田さんは自分が首相のうちに衆院解散・総選挙をするだろう」。小沢元代表は21日、自らのグループ会合でこう語った。その上で「８月解散―９月総選挙になる可能性が野田さんの頭の中では強いのではないか。９月選挙となると３カ月もない」と表明。解散に向けて危機感をあおった。

　小沢元代表がそう読み解くのには訳がある。首相の民主党代表としての任期は９月末。代表選は９月中に実施する予定だ。その直前まで会期を延長するというのは「首相がぎりぎりまで解散権を握れる」（民主党幹部）という意味を持つ。

　首相は代表選で再選をめざすが、政権運営で行き詰まれば代表選の間際まで解散カードを切れる――。９月までの大幅延長で、首相はこうした選択肢を確保した。

　そもそも、延長国会の最大の焦点である社会保障と税の一体改革関連法案は「審議が順調に進めば、７月下旬には成立する」（自民党参院幹部）とみられていた。このため「成立直後の８月上旬には解散含みの展開になる」との観測があった。

　小沢元代表が「８月解散」を指摘したのは、一体改革関連法案の成立の公算が大きくなり、こうした日程が現実味を帯び始めたためだ。

　小沢元代表自身が仕掛ける政局もこのシナリオを後押しする。一体改革関連法案の衆院採決を契機に小沢グループが大量に離党すれば、首相の政権基盤は大きく揺らぐ。民主党が衆院で過半数を割れば首相は野党頼みの政権運営を迫られ、早期解散を求めてきた自民、公明両党も好機と見て早めに攻勢をかける可能性が高まる。