園田義明めも。

目は正直。腐った魚のような目がすべてを物語っている。
腹を切る勇気もなく、それはもう生ける屍。


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【主張】国会事故調　目に余る菅氏の責任逃れ　解明に証人喚問が不可欠だ
2012.5.29 03:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120529/plc12052903220003-n1.htm

　「原子力ムラは戦前の軍部と同じ」－。東京電力福島第１原子力発電所事故当時の政府最高責任者として菅直人前首相が国会事故調査委員会（国会事故調）の参考人聴取にこう語った。菅氏は政府や東電などによる原子力行政を「戦前の軍部」に例えて全面解体を求めるなど、国家エネルギー政策を担う責任はみじんも感じられず、唖然（あぜん）とせざるを得ない。

　菅氏は事故直後の強引な現場視察を「直接見ることで状況が把握できると考えた」と正当化した。事態を悪化させたとされる海水注入問題でも自らの責任を全面否定するなど「政府の対応を混乱させた」とする海江田万里経済産業相（当時）らの証言と食い違い、国民に重大な疑問を残した。

　≪不作為の責任も追及を≫

　国会事故調は菅氏の証人喚問など与えられた国政調査権を活用して事実関係を究明し、責任を徹底追及すべきだ。

　また今回の聴取で、安全保障会議開催や災害緊急事態布告など首相として当然なすべき対応を取らなかった「不作為の責任」を解明しなかったのはおかしい。事故の再発を防ぐためにも、その究明は国会の責務である。

　今回、注目されたのは、２月末に公表された独立検証委員会（民間事故調）の報告で、視察の際に「俺の質問にだけ答えろ」と菅氏が班目（まだらめ）春樹原子力安全委員会委員長を一喝したとされる問題や、昨年末の政府事故調査・検証委員会（政府事故調）の中間報告で政府の情報集約・伝達・公開の不備が指摘されたことへの対応だ。

　菅氏は国の責任者として事故を止められなかったことを国民にわびたものの、これらの問題では責任を認めなかった。現場視察では「現場責任者の顔と名前が一致したのは大きかった」と正当化し、東電の勝俣恒久会長が「首相の質問で時間を取られるのは芳しくない」と視察を批判したのとは正反対だった。

　１号機の海水注入問題でも「官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローが注水を止めさせた。なぜ止めろと言ったのか全く理解できない」と名指しで批判、自らの責任を否定した。こうした矛盾の解明には、証人喚問が不可欠だ。

　そもそも政府事故調が「政府に甘い」との批判を受け、昨年１２月に設置されたのが国会事故調である。それゆえに独立性と強い調査権限を持たせ、省庁などに内部資料を強制的に提出させられる。政治家らを証人喚問し、嘘をつけば偽証罪に問うことも可能だ。

　事故の原因究明に世界が注目している。枝野幸男経済産業相（当時官房長官）も聴取で「記憶にない」の発言を繰り返した。最終報告書では首相の責任を明確にし、再発防止策を提言すべきだ。

　≪再発防止の提言が肝要≫

　一連の参考人招致を通じ、菅内閣の原発事故対応をめぐる体制の問題点も改めて浮かんだ。法の運用の問題に加え、法体系そのものに不備がある。必要な見直しにつなげなければ、事故が再び起きた場合に混乱を繰り返すだけだ。

　今回の聴取で取り上げるべきだったのは、菅氏が政府の司令塔でありながら事故後に安全保障会議や中央防災会議を開催しなかったことだ。現行法の下でも「オールジャパン」の体制を構築できるのにその仕組みを使わなかった。

　政府内の情報共有を図ることで官僚組織に能力を発揮させ、関係業界への協力要請も迅速に行うなど、国の総力を挙げて取り組むことがなぜできなかったのか。

　一方で、菅氏は法律に基づかない対応を相次いでとった。事故４日後の３月１５日、東電本店に政府と東電の「対策統合本部」を設置したのは代表例だ。菅氏は「私のアイデア」と認め、統合本部により事故現場の情報共有が強化されたなどと有効性を主張したが、原子力災害対策特別措置法に基づく対策本部と別に、もう一つの本部が並立されたことで、一元的対応に支障があったのが現実だ。

　特別措置法が大地震、大津波との複合災害など過酷事故を想定していない点は菅氏も認めた。その改正が必要だ。併せて災害対策法制全体の見直しを行わなければならない。中心となるのは災害対策基本法だ。国会閉会中などを想定した災害緊急事態の布告を発動しやすくし、被災者の生命・安全を守るため必要な物資確保などの措置をとることができるようにすべきだ。事故調の責任は大きい。


【菅前首相聴取】枝野氏が、東電が、保安院が…責任転嫁を連発
2012.5.28 23:27 （画像引用）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052823300034-n1.htm

　国会の東京電力福島原発事故調査委員会に出席した菅直人前首相は、事故対応への一定の責任を認めながらも自らの言動の正当性を訴え、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、そして枝野幸男官房長官（事故当時）に責任転嫁した。だが、周囲の意見に耳を傾けなかった菅氏の独走はやはり隠しようがない。（坂本一之）

「国民に知らせる担当は官房長官」

　昨年３月１１日午後１０時４４分ごろ、原子力安全・保安院は、２号機の燃料溶融の可能性を示す分析結果を官邸に伝えていた。最初に爆発を起こしたのは１号機だったが、菅氏らはその時点で炉心溶融の可能性を把握していたわけだ。

　だが、これらが直ちに公表されることはなかった。近隣住民への避難指示を拡大させる際も、枝野氏は「念のため」と強調していた。

　菅氏は「事実をしっかり公表することは枝野氏と思いは共有していた」と弁明する一方、保安院の分析結果は「事実として確定したのでなく解析結果。予測を説明するのは必ずしも適切だとは言えない」とはぐらかし、最後は「国民に知らせる担当は官房長官にお願いしていた」と枝野氏に責任を押しつけた。

　枝野氏の制止を振り切って強行した第１原発視察までも「（当時の吉田昌郎所長らの）顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」と強調した。

「夫婦げんかより小さな声…」

　３月１２日夕、官邸内で議論された１号機への海水注入については、菅氏が官邸で原子力安全委員会の班目春樹委員長に海水注入による再臨界の可能性を聞き、班目氏が「可能性はゼロではない」と答えたとするやりとりが混乱を生んだ。

　菅氏はこれを完全否定するどころか、東電の武黒一郎フェローを「官邸の意向」として現場に伝えた“犯人”と断じた。武黒氏を皮肉を込めて「原子力のプロ中のプロ」と言い、その行動を「率直に言って理解できない」と批判した。

　昨年３月１５日早朝、菅氏は東電本店に乗り込み「撤退したら東電はつぶれる」などと社員らを怒鳴り散らした。その様子は海江田万里元経済産業相も「初めて菅氏の発言を聞く方は違和感を覚えて当然だ」と証言しているが、菅氏は「叱責という気持ちは全くない。頑張ってもらいたいと強く言った」と開き直った。

　しかも、菅氏の怒声は本店のモニターを通じて第１原発にも響き渡っていた。

　委員が「命懸けでやっている現場の人のことも考えて発言したのか」と諭すように聞くと「現場にも流れていたことは後で分かった」と釈明。「私の夫婦げんかより小さな声でしゃべったつもりだが、叱ったつもりはない」と付け加えた。ジョークで場を和ませようと思ったのかもしれないが、会場は凍てついた。

「手の打ちようがない怖さ感じた」

　原子力災害対策特別措置法に基づく事故対応での首相権限について問われると、菅氏は「首相の権限が弱かったとは思っていない」と答えたが、それでは収まらず急に保安院批判を始めた。

　「原子力災害対策本部の事務局を務める保安院がきちっとした状況把握や対策を提示できるようでなければならない！」

　さらにまるで保安院が一切の情報を提供しなかったかのようにこう言い放った。「保安院から（事故状況の）予測やどうしたらいいかという話があがってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた…」

　そのくせ政府の機関である原子力委員会の近藤駿介委員長らの助言を求めなかったことには「内閣府の提案がなかった」。菅氏の友人らを次々とセカンドオピニオンとして内閣官房参与に起用するちぐはぐな対応についても反省の弁はなかった。