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「バカとハサミは使いよう、脱原発急進派も商社にとっては天使だ!」--LNGでボロ儲けを狙う人々2012/05/16 07:11

「脱原発急進派も商社にとっては天使だ!」--LNGでボロ儲けを狙う人々


<関連記事>

東電の豪ガス田権益、官民で肩代わり 三菱商事など (画像引用)
総投資額3500億円
2012/5/16 2:00
http://s.nikkei.com/Kk2i3f

 対象は豪北西部の「ウィートストーン液化天然ガス(LNG)プロジェクト」。米資源大手シェブロンなどが開発し、2016年末から年890万トンのLNGを生産する計画だ。東電は09年、上流の鉱区開発権益の15%、中流のLNG事業権益の11.25%をそれぞれ単独で取得する方針を発表したが、原発事故による経営難で交渉が停滞。資源に関心を強める中国などが狙っていた。

 東電は三菱商事や日本郵船に参加を打診した。政府が今月9日に認定した東電の総合特別事業計画で「燃料の調達力の強化に向けて、上流への共同投資プロジェクトへの参画も行う」と明記しており、政府はJOGMECを通じて資金面で支援する方針を決めた。

 具体的には東電、JOGMEC、三菱商事、郵船の4社が普通株、国際協力銀行(JBIC)が議決権のない優先株で、計約11億ドルを拠出する枠組みとする。これにJBICと民間銀行が計約33億ドルを融資し計約44億ドルで権益を得る。新設する特別目的会社への4社の出資比率は東電8%、JOGMEC42%、三菱商事40%、郵船10%。東電とJOGMECで50%強と過半を確保する。

 東電は月内にも権益の取得を決める。JOGMECの出資契約などの手続きは9月末までに終わる見通し。権益の比率は鉱区開発で10%、LNG事業で8%になる。

 東電はすでに同ガス田から年310万トンのLNGの調達を決めている。今回の権益取得により年420万トンまで増える見通し。東電は11年度に約2300万トンのLNGを使用しており、この5分の1にあたる規模だ。原発の停止を受け日本のLNG使用量が高止まりする見通しに対応する。

 LNGの価格変動のリスクを抑える効果もある。LNGが値上がりしても、権益から得られる収益で相殺できるからだ。日本のLNG価格は原油に連動するため足元では高止まりしている。米国では新型の「シェールガス」の生産増で下落傾向にある半面、日本の電力・ガス会社に恩恵が及んでいない。

 東電は今夏にも政府の原子力損害賠償支援機構から1兆円の出資を受け、公的管理下で再建を進める。電気料金の上げ幅を縮めるためにもLNGの安定調達などにより燃料費を抑えることが課題だ。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と並行し、資金面の負担を考慮しながら権益取得も進める。


2012年5月15日(火曜日)
東北電力がLNG長期購入へ:ウィートストーン事業[資源]
http://news.nna.jp/free/news/20120515aud003A.html

東北電力は14日、西オーストラリア(WA)州ウィートストーン液化天然ガス(LNG)プロジェクトで、同プロジェクトを主導する米石油大手シェブロンと、LNGの売買で基本合意したことを明らかにした。東北電力の広報担当によると、LNGの購入期間は2017年度(17年4月~18年3月)から最長20年間で、年間購入量は最大100万トンという。【NNA豪州編集部】

東北電力による豪州からのLNG購入は、豪石油大手ウッドサイドがオペレーターを務めるWA州北西大陸棚LNGプロジェクト(10~18年度の年間購入量は最大100万トン)に次ぐもの。東北電力の広報担当はウィートストーン・プロジェクトのLNG購入を決めたことについて、「シェブロンが以前、ウィートストーン・プロジェクトで精製されるLNGの販売をわれわれに提案し、シェブロンと売買協議を進めてきた。LNG購入は、中長期的なLNG確保の一環だ」と話している。同プロジェクトの権益取得見通しについてはコメントを避けた。

東北電力の資料によると、同社は現在、東新潟火力発電所(新潟県北蒲原郡聖籠町)、新潟火力発電所(新潟県新潟市)、仙台火力発電所(宮城県宮城郡七里ヶ浜町)、新仙台火力発電所(宮城県仙台市)の4カ所で、LNGを燃料とする発電所を保有している。同社の広報担当は、ウィートストーン・プロジェクトで購入するLNGの使用発電所について明らかにしていない。

ウィートストーン・プロジェクトの総事業費は290億豪ドル(約2兆3,240億円)で、シェブロンのほか、九州電力、米アパッチ、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、クウェート政府系クフペック(KUFPEC)が参加している。LNGを年間890万トン生産し、16年の初出荷を予定している。

■8割強の売却先決定

一方、シェブロン傘下のシェブロン・オーストラリア(豪シェブロン)のカルジオシンスキー社長は13日、米シェブロンと東北電力がウィートストーン・プロジェクトのLNG売買で基本合意に達したことについて、同プロジェクトで精製されるLNGのうち、80%以上の売却先が決まったことを明らかにした。14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

同プロジェクトのLNG売買契約では、東京電力、九州電力、中部電力が売り主との間でLNGの売買契約をそれぞれ締結している。


三菱商事、カナダLNG権益2割取得 シェルなどと合弁
2012/5/16 2:02
http://s.nikkei.com/J6CsTM

 三菱商事、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、韓国ガス公社、中国石油天然気集団(CNPC)は、カナダ西海岸で液化天然ガス(LNG)を合弁生産することで大筋合意した。総事業費は1兆円を上回り、2020年にもLNG基地を新設する。年1200万トンを生産、日本などアジア中心に供給する計画で調整を続けてきた。権益比率はシェルが40%、残り3社が各20%でまとまった。

 16日に発表する。4社は今後、投資実行を最終的に決定したうえで、15年にもカナダ西海岸のキティマット周辺でLNG基地の建設に着手する。

 カナダでは、三菱商事が西部のモントニー地域やコルドバ地域にシェールガス田の権益を保有する。シェル、韓国ガス公社、CNPCもモントニー地域などに多数のシェールガス田を持つ。4社はこれらのガス田からパイプラインで天然ガスを集め、新設するLNG基地に供給する計画だ。


三井物産参画ガス田、世界最大規模
2012.5.16 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120516/bsc1205160501000-n1.htm

 ■モザンビーク沖合 埋蔵量50兆立方フィート

 三井物産が米資源大手アナダルコなどと共同でアフリカ南東部モザンビーク沖合の深海で探鉱中の大規模ガス田の埋蔵量が、単一鉱区では世界最大規模となることが15日、明らかになった。確認埋蔵量は従来の約7割増の最大50兆立方フィートにのぼり、東京ガスなどが参画する豪州ゴーゴン・ガス田(40兆立方フィート)を上回り、世界最大となることが確実となった。

 関係者によると、2008年からモザンビーク北部沖合の「ロブマオフショアエリア1鉱区」でガス田を探鉱しているアナダルコなどが今回、新ガス層を発見、確認埋蔵量がこれまでの約30兆立方フィートから大幅に増えたとしている。三井物産は08年に同鉱区の権益の20%を保有しており、埋蔵量が増えれば同社の引取量も増えることになる。

 同ガス田の開発は来年に投資決定し、18年をめどに陸上に液化天然ガス(LNG)基地を建設して年産1000万トンを生産。うち半分以上を対日輸出することを目指す。LNG設備能力は年3000万トン規模まで拡張できるとしており、今回の大幅な埋蔵量の増加によってLNG輸出量が増える可能性もある。

 モザンビークは有望な産ガス国として注目を集めており、アナダルコが探鉱を進める鉱区の8.5%の権益を保有している英コープ・エナジーは、英蘭系メジャー(国際石油資本)のロイヤル・ダッチ・シェルが4月末に買収している。

 三井物産の飯島彰己社長は「ガス田開発を重視する」戦略をとっており、露サハリンからLNG輸入を始めたほか、最近でも西豪州沖のブラウズLNGプロジェクトに参画するなど、海外のガス田開発への投資を上積みする方針だ。


LNG市場議論へ世界会議=20カ国企業参加、9月開催-経産省
http://jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012051500996

 液化天然ガス(LNG)の世界的な需給見通しや市場の在り方を話し合うため、経済産業省は15日、約20の生産国企業や日本の電力・ガス各社、各国政府などが参加する世界で初めての国際会議「LNG産消会議」を9月19日、東京都内で開催することを決めた。

 供給側はカタール、マレーシア、北米、豪などの企業や政府が参加する。日本側は電力・ガス各社のほか、プラントメーカーや金融機関が加わる。(2012/05/15-20:54)

コメント

_ 奔放な旅人 ― 2012/05/16 11:48

シロアリにゴキブリにハエ!?
なんか訳分かんなくなってくる。
官民が協調して官の天下り先を作っておくのかな?裏では。
輸入も良いけど、海賊中国に要注意でしょう。

_ Y-SONODA ― 2012/05/17 07:57

奔放な旅人さんへ

>シロアリにゴキブリにハエ!?
なんか訳分かんなくなってくる。

あはは、元商社マンの私からすると非常にわかりやすいんですけどね。
今や正直、商社含め大手民間企業は政も官も相手にしていませんよ。
適当に利用できるものは利用してやろう程度。
中国についても優秀な会社ほど冷静に見ていますよ。

_ 英エコノミスト版「バカとハサミは使いよう、脱原発急進派も商社にとっては天使だ!」 ― 2012/05/17 08:41


<関連記事追加>

日本の総合商社:資源豊富でエネルギッシュ
2012.05.17(木)
(英エコノミスト誌 2012年5月12日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35236

三菱商事や三井物産などの商社が原材料ブームに対する大胆な賭けに出た。

日本の大手商社の運勢は概して、日本全体の運勢とともに上下してきた。19世紀の日本の開国に始まり、1940年代の戦禍を通して、そしてバブル時代の浮き沈みに至るまでそうだった。ところが最近、商社は日本からデカップルした。日本の大部分が低迷を続ける一方、三菱商事や三井物産といった企業は世界の天然資源ブームの原動力となっているのだ。

 これは驚きに値する。勢力を拡大する国家資本主義の時代にあって、総合商社として知られる各社は、中国の巨大エネルギー企業や政府系ファンドに踏み潰されていても何らおかしくない。だが総合商社は最近、北米のシェールガス、広大な(そして論争の的でもある)チリの銅山、オーストラリアの液化天然ガス(LNG)に関する大型契約をまとめてみせた。

 各社は国際協力銀行(JBIC)から多額の公的融資を受けているが、ほとんどの場合、独自に意思決定を行っている。本誌(英エコノミスト)が印刷に回された時点で、もう1つ大きな案件がまとまろうとしていた。報道によると、丸紅は米国企業ガビロンを50億ドルで買収し、(多額の負債を抱えているとはいえ)世界最大の穀物商社の1社にのし上がろうとしているという。

 コモディティー(商品)価格がかなり高騰した後だけに、このタイミングで賭けに出ることを疑問視する人もいるかもしれない。群集本能が日本の商社を破滅へ向かわせたとしても、初めてのケースにはならない。だが、安心材料もいくつかある。

総合商社に有利な材料

 まず、5大商社のうちの4社――三井物産、伊藤忠、住友商事、丸紅――は5月第2週に、円高にもかかわらず過去最高益となる決算を発表した。最大手の三菱商事は、2013年3月期に純利益が10%増え、過去最高の5000億円になると予想している。つまり、商社各社の財務は大方健全だということだ。

 次に、エネルギーを扱う大手商社――三菱商事、三井物産、住友商事――にとって最高の事業の1つは天然ガスで、2つの重要な傾向で各社は優勢にある。すなわち、昨年の福島原発事故以来、日本のLNG需要が急増していることと、北米のシェールガス鉱脈からの安価な供給という莫大な可能性があることだ。

 原発の安全性に疑問が残る中、日本は5月5日、稼働中だった最後の原子炉の運転を停止した。仮にいずれ一部の原子炉が運転を再開させたとしても、2015年の日本のLNGの輸入量は、2010年の7000万トンをおよそ1500万トン上回る見通しだ。

 その場合、シェールガス革命は日本だけでなく、東アジア全体にとって予期せぬ幸運となる可能性がある。現在、同地域は世界的に高い原油価格と連動するLNG購入契約に巨額のカネを支払っている。

 三菱商事は今年2月、カナダのエンカナと過去最大規模となるエネルギー契約を締結し、ブリティッシュコロンビアでのシェールガス開発に29億カナダドル(29億米ドル)を投じることに合意した。その埋蔵量は日本の9年分の需要を十分に満たす可能性もあるという。

 日本は米国と自由貿易協定(FTA)を締結するまで、米国のLNGを輸入することを禁じられているにもかかわらず、三菱商事、三井物産、住友商事の3社は米国のシェールガス市場へ参入し始めている。野田佳彦首相は4月に訪米した際、バラク・オバマ大統領に規制を緩和するよう働きかけた。

株価は二重のディスカウントで低迷

 多くの世界的な鉱業会社やエネルギー企業が商社をパートナーに選んでいる現状は、商社の影響力がまだ十分に評価されていないことを示唆している。「彼らはカネを持っているし、関心も示している。口やかましくもない。政治的にも好ましい。だから商社は非常に重要だ」とCLSA証券のペン・バワーズ氏は言う。

 しかし、投資家は商社を軽んじている。一部には商社のことを、自らの運命を支配する主ではなく、ただの何でも屋と見なす向きもある。商社株は純資産価値を下回る水準で取引されており、コングロマリット・ディスカウントに加えてジャパン・ディスカウントにも苦しめられている。商社がどれだけ視野を広げようと、過去が常につきまとうことになるのだ。


Japan’s trading houses
Resourceful and energetic
Mitsubishi, Mitsui and their peers have bet boldly on a raw-materials boom
May 12th 2012 | TOKYO
http://www.economist.com/node/21554552

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