園田義明めも。

３月２４日、都内某所で行われた勉強会。
日本の安全保障を担ったこともある元防衛省幹部はこう語った。

「野田首相は安全保障の重要性を理解している。消費税増税でぶれないのは、それを安全保障上の問題として考えているからだ」

野田首相が安全保障、危機管理の両面から消費税増税を訴えていることは明らか。
そして、「想定外」を想定するのが本来の危機管理である。
そんなことを理解しながら野田首相を見ている日本人はどれだけいるのだろう。

それでも見ている人はちゃんと見ている。
野田首相の頑張りに期待したい。


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首相“今国会成立に政治生命を”　（画像引用）
3月24日 19時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120324/k10013947241000.html

野田総理大臣は、２４日、東京都内で講演し、消費税率を引き上げるための法案について「政治生命をかけ、命をかけて、今の国会中に成立させる意気込みで頑張っていく」と述べました。

この中で野田総理大臣は、消費税率を引き上げるための法案について「今年度内にこの法案を提出しなければ、国会の審議で与野党で向き合い『決勝』を行う前に、『準決勝敗退』であり、あってはならない。万万が一にも、ちゃぶ台返しをして後退させる議論はないと思う」と述べ、今月中に民主党の了承を得たうえで閣議決定し、国会に提出する方針に変わりはないという考えを強調しました。

そのうえで野田総理大臣は「ここで決断し、政治を前進させることができなければ、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命をかけ、命をかけて、この国会中に成立させる意気込みで頑張っていく」と述べました。

さらに、野田総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「ＴＰＰはビートルズにたとえると、日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはありえない。アメリカはジョン・レノンで、２人がきちっとハーモニーをしなければならない」と述べ、交渉参加に意欲を示しました。


国債急落、高まる警戒　大手銀が危機管理マニュアル策定
2012.3.24 21:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120324/fnc12032421160006-n1.htm

　国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Ｘデー”に備えている。

　日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比２．３％増の６０１兆円となり、初めて６００兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は１６３兆円で、２％の金利上昇により約８％の損失が発生する計算になる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）も金融システムに与える影響を問題視。金利が２．５％に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。

　「（条件が）一つ一つ崩れるとどうなるか、気をつける必要がある」。全国銀行協会会長で三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取も、警戒感を隠さない。

　同行は昨年末に国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなども極秘に対策を用意しているとされる。

　さらに各行は満期までの期間が１０年以上の長期国債を１年以内の短期国債に買い替えることも検討中だ。満期まで保有していれば額面通りに償還されるため、短期にしておけば、決算期末ごとに損失計上を迫られるリスクを軽減できる。

　日本国債は、約１５００兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金が銀行に預けられ、その資金で買い支えられてきた。国内投資家による保有比率は約９割を占める。国内資金が乏しく海外の資金に頼らざるを得ないギリシャとは違い、価格は安定し金利も１％前後の低位で推移している。

　ただ、その条件はほころび始めている。豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で３１年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年１月には経常収支でも３年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。

　そもそも、日本の財政は国の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約２．３倍に達し、ギリシャの約１．６倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」（債券アナリスト）との声も出ている。