園田義明めも。

そもそも公務員や教師の労組っているのか？
この際そもそも論から始めてみてはいかがかな。

それにしても一番過激なのは大阪かもしれない。


＜関連記事＞

▼ギリシャ＝「ドイツ vs ギリシャ労組」の構図も

ギリシャ：官民労組が２４時間スト…新たな緊縮策に反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20120208k0000m030092000c.html

【ローマ藤原章生】アテネからの報道によると、ギリシャの官民労組は７日午前０時（日本時間７日午前７時）、今年初となる２４時間のゼネストに突入した。ギリシャ政府が借金返済のため欧州連合や国際通貨基金から１３００億ユーロ（約１３兆円）規模の第２次支援を受けるための公務員削減など新たな緊縮策に対する反発で、一部住民が暴徒化して衝突も発生した。

　省庁や学校、病院など公共機関に加え、地下鉄やバスなど空路を除いた交通機関、銀行もストに加わった。

　ギリシャでは昨年１１月、（１）２割削減済みの公務員給与をさらに２割カット（２）年収１万２０００ユーロから８０００ユーロに下げられた所得税免税枠を５０００ユーロに減額－－などを盛り込んだ緊縮策を制定した。

　前回、１１年中に公称約７５万人の公務員を３万人減らす予定だったが一向に進まず、政府は１２年中に公務員を１万５０００人削る案を挙げている。　

毎日新聞　2012年2月7日　22時43分（最終更新　2月8日　1時09分）


ギリシャ首相、緊縮受け入れ再要請　ユーロ一時上昇
2012/2/7 21:18 (2012/2/8 1:34更新)
http://s.nikkei.com/zbWIuk

　【パリ＝古谷茂久】国際社会から金融支援を受けられるかどうかの瀬戸際に立つギリシャで７日、緊縮策に反対する官民の主要労働組合は大規模なストを実施した。パパデモス首相は支援継続の条件となる緊縮策の受け入れを連立与党の党首に改めて要請。ギリシャ国内の混乱は続く半面、７日の市場では緊縮策を巡る協議がまとまるとの期待感からユーロが買われる場面もあった。

　アテネでは７日早朝から地下鉄やバス、近郊鉄道、船舶などがほぼ停止し、官庁や病院、学校も多くが閉鎖されている。航空機はほぼ平常通り運航しているという。議会前の広場では労組による抗議行動が展開された。こうした大規模なストは今年初めて。

　労組が反対しているのは、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが要求している緊縮策と構造改革。なかでも休日手当の廃止や最低賃金の２割減額などの賃金制度改革に激しく抵抗している。ギリシャでは硬直した労働市場や高止まりしている賃金が競争力を損ねているとみられており、ＥＵ・ＩＭＦは金融支援を追加する前提として改革を迫っている。

　パパデモス首相は改革の受け入れを呼びかけており、７日も党首らと引き続き協議をする。ただ、ギリシャは４月にも総選挙を予定する。各党とも選挙が近づくほど国民に不人気な政策に同意するのは慎重になるとみられている。ＥＵなどが求める財政赤字の削減の道筋はなお険しい。

　３月20日の国債償還を乗り切るためギリシャは今月13日ごろまでに資金繰りのメドをつけるための手続きを終える必要があるとされる。時間切れは目前に迫っている。

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　【ロンドン＝上杉素直】ロイター通信は７日、ギリシャ政府高官の話として「ギリシャ政府は、今日開く党首会談で協議する合意案を準備している」と報じた。連立与党間の党首会談は現地時間７日夜（日本時間８日早朝）に開かれるとの情報も流れている。

　金融市場では「ギリシャ支援に向けた合意が近い」との期待が広がり、ギリシャ債務問題への懸念から上値を抑えられていた通貨ユーロは他通貨に対し一時上昇した。ユーロは欧州時間の７日午後、対円で１ユーロ＝101円台後半で推移している。


ギリシャ：救済合意文書で最終作業－党首会談後、８日閣議で承認か
ドイツのメルケル首相が「時間はなくなりつつある」と警告する一方、労組は「脅迫だ」と反発
http://www.bloomberg.co.jp/article/2012-02-07/a7hPHHcvMcJw.html

２月７日（ブルームバーグ）：ギリシャ政府と国際債権団は、第２次ギリシャ救済に扉を開く財政・構造改革措置の合意文書の最終稿の作成を進めている。ギリシャ当局者が明らかにした。

文書はギリシャのベニゼロス財務相と債権者らとの会議で起草されている。７日のうちにギリシャの政治指導者らがこの文書に基づいて協議する。政府当局者がアテネで匿名で記者団に語った。

ギリシャ暫定政権のパパデモス首相は、政党党首らと会談し合意を目指す。欧州の首脳らはギリシャに早期合意を迫っている。ギリシャ首相府の報道官は政治指導者らの会合は現地時間午後９時から開始されると述べた。

首相と党首らは国内総生産（ＧＤＰ）の1.5％相当の追加歳出削減を今年行うことで既に合意しているが、1300億ユーロ（約13兆1000億円）規模の救済融資の貸し手が要求する措置の詳細でさらに隔たりを埋めなければならない。ドイツのメルケル首相が「時間はなくなりつつある」と警告する一方、労組は「脅迫だ」と反発した。

ソシエテ・ジェネラルの調査責任者パトリック・レグラン氏は７日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「答えの出ていない問いが多く、ギリシャをめぐり再びドラマがあることは確かだ」と話した。

ギリシャが第２次救済を確保し民間債権者から債務減免の合意を取り付け、ユーロ圏にとどまれるかどうかはこれらの交渉にかかっている。

ギリシャは７日、26週物証券の入札を実施し、８億1250万ユーロ相当を発行した。利回りは4.86％。１月10日には4.9％で発行していた。同国の市場からの調達手段はこれらの短期証券に限られている。

ギリシャの政治指導者らは銀行の資本強化と年金基金の存続確保、賃金や賃金外費用の引き下げによる競争力強化などの政策で合意しなければならない。政府当局者は６日、2012年に６億ユーロ相当の追加財政措置が必要とされていると明らかにした。

首相府の報道官によると、パパデモス首相は政党党首らとの協議が終わった時点で声明を発表する。８日正午ごろに閣議を開いて合意内容を承認。その後９日にユーロ圏財務相会合が開かれる公算だという。


ギリシャ国民、ドイツへの反感高まる
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4947190.html

　財政危機に陥っているギリシャでは７日、新たな「緊縮策」に反対する労働組合がストを決行しましたが、その矛先は財政規律の監視強化を訴えるドイツに向けられていました。

　７日、アテネ市内ではギリシャ政府が導入を検討している新たな「緊縮策」に抗議し労働組合が２４時間ストに突入。デモ隊の一部が警官隊と衝突したほか、ドイツ国旗を焼き払うギリシャ人もいました。これまで、見られなかった光景です。

　ドイツのメルケル首相は、ＥＵ各国の「財政規律強化」を一貫して主張し、ギリシャに対しては「監視を強化するべき」と発言していますが、一方で新たな資金拠出には応じないことから、ギリシャ人の間でドイツへの反感が高まっています。

　「ドイツはギリシャにとって悪い役回り、まるで警察みたいだよ」（デモに参加した男性）
　「（メルケルは）地獄、地獄に行くべきね」（デモに参加した女性）

　一方、ギリシャは総額１３兆円にのぼる第二次支援策を受けるために新たな「緊縮策」を決定しなければなりませんが、７日も調整は難航しています。

　３月に多額の国債償還を控えるギリシャ。残された時間がほとんどない中、内外の圧力は強まるばかりです。（08日03:51）


ギリシャでゼネスト＝追加緊縮策に抗議
ナチスの鍵十字をあしらった旗に火をつけるデモ参加者も
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2012020800074

　【パリ時事】ギリシャで７日、国内有力２労組が呼び掛けた２４時間のゼネストが始まった。現地からの報道によると、学校、病院、銀行が業務を停止・縮小。首都アテネのバスや地下鉄の運行が混乱したものの、空の便に影響は出ていないもよう。

　アテネでは数千人が街頭デモに繰り出し、最低賃金の引き下げや公的部門の縮小に抗議。議会前広場ではデモ隊と警官隊との小競り合いも起きた。ギリシャに厳しい緊縮策を突きつける急先鋒（せんぽう）と見なされているドイツ国旗に、ナチスの鍵十字をあしらった旗に火をつけるデモ参加者もいた。（2012/02/08-07:06）


Greeks burn German flag in austerity protest　（画像引用）
http://www.abc.net.au/news/2012-02-08/fresh-rioting-in-greece/3817106


▼イタリア

解雇緩和を撤回
伊政権「成長戦略」
労組側の主張受け入れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-23/2012012307_01_1.html

　イタリアのモンティ政権がこのほど閣議決定した規制緩和策を柱とした成長戦略が国民の批判を浴びています。当初、財界団体の意向を受けて、解雇規制の緩和も提案していましたが、労働組合が反発し、最終的に盛り込むことはできませんでした。（島田峰隆）

　２０日に決定した同戦略は、薬局の出店規制やタクシー台数制限の廃止、弁護士、公証人を活用する際の最低料金の廃止などが内容。政府は、自由競争を強めることで、経済を活性化させ、財政赤字の解消につなげるとしています。

　一方、ロイター通信によると、政府は、当初、戦略に盛り込んでいた、不当解雇を規制した労働者憲章第１８条の改定案を撤回しました。同条項は、１５人以上の労働者を持つ企業が労働者を解雇した場合、裁判所が不当解雇と判断すれば、企業にその労働者の再雇用を義務付ける内容です。

　規制緩和をめぐる議論で、イタリア産業連盟は、「同条項は欧州諸国では異常」「国の競争力にとって問題だ」などと主張。これを受けて、政府は、規制の対象を“５０人以上の労働者を持つ企業”へと改定する意向でした。

　しかし労組側は、最近も自動車大手フィアットの労働者が同条項を活用して職場復帰を果たした例などを示し、改定を拒否。労働総同盟（ＣＧＩＬ）など同国の三大労組はそろって、「もし政府が憲章第１８条の改定を議題にするなら、労組と対話する意図がないものとみなす」と警告していました。

　三大労組は、解雇規制を緩和しても「（財政危機の）真の問題に対処することにはならない」と主張し、１７日には、危機打開にむけた提案をまとめた共同文書を発表しました。

　文書は、緊縮政策による「国民の購買力の喪失」が問題だと指摘。賃上げや年金の充実が「内需の復活にとって決定的であり、経済成長を軌道に戻すために不可欠だ」と提案しています。

　また「現在の困難な状況は、市場が自己管理する力を持たないことから起きている」と強調。市場開放した部門に「明確な規制」を加えることや、国民の生活や権利に関わる公共サービスについては自由化の議論の対象としないことを求めています。


イタリアの解雇規定の見直し、「タブー」とは言えない－モンティ首相
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYQWJX07SXKX01.html

２月２日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は、同国の厳格な解雇規定が経済成長を阻害する恐れがあり、企業の人員削減を容易にする法改正は「タブー」とは言えないとの見解を示した。

モンティ首相は不当解雇を禁止するとともに不当解雇を行ったと見なされる企業経営者に再雇用と従業員への補償を義務付ける労働法の規定について、触れてはならない「タブーではない」と述べ、「状況によっては経済に致命的な打撃を与えかねない」と指摘した。

イタリア政府は今週、雇用ルールの抜本的な見直しに関する労組や経営側との協議を再開した。経営側は厳しい経済情勢下で人員を削減するのが困難になっており、採用に消極的にならざるを得ないと主張している。


▼日本

岡田氏、消費税増税で「地方も身を切る必要」と強調　民主党内にまたも内紛の火種
自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発
2012.2.5 21:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120205/plc12020521390008-n1.htm

　岡田克也副総理は5日のテレビ朝日番組で、社会保障と税の一体改革で平成27年10月に消費税率を10%に引き上げることに関し「国はいろんな身を削る努力をするが、地方も人ごとではない」として、地方自治体に人件費などの歳出削減を求めていく考えを明らかにした。地方公務員の給与削減は自民、公明両党も要求しているが、自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発しており、岡田氏の発言は一体改革をめぐる与野党協議の新たな火種となりそうだ。（桑原雄尚）

　消費税率を10%に引き上げた場合の増収分5%のうち、1・54%分は地方自治体に配分される。このため、岡田氏は消費税増税にあたり地方も身を切る改革が必要だと指摘。歳出削減の具体策については「地方が決めること」として言及を避けたが、番組後、記者団に「国民の痛みに地方も応えてもらわなければいけない」と重ねて強調した。

　国の平成24年度一般会計予算案でも、地方自治体への地方交付税交付金は全体の18・4%を占めており、今後、社会保障費とともに歳出削減の対象となる可能性がある。岡田氏は番組内で「独立行政法人や特別会計の改革と同時に、地方との関係や社会保障も聖域ではない」と述べ、交付金の見直しを、大阪市の橋下徹市長らが主張する地方への税源移譲と合わせて検討していく姿勢を示した。

　ただ、こうした前のめり気味の発言は、国家公務員給与削減の臨時特例法案をめぐる民主、自民、公明3党の実務者協議にも影響を及ぼしそうだ。

　自民、公明両党は国家公務員だけでなく地方公務員の給与も削減し、削減分の交付金を東日本大震災の復興費に充てるよう要求。これに対し、民主党は先週末、「全国の自治体は震災発生直後から長期に人的・物的支援をしている」などとして、給与削減は自治体の自主判断に委ねるという妥協案を自公側に水面下で提示している。

　日教組出身の輿石東幹事長ら公務員労組の強力な支援を受ける民主党内の議員に配慮し、地方公務員の給与削減を事実上棚上げする案だが、自民、公明両党は「話にならない」と態度を硬化させている。今回の妥協案は岡田氏が主張する地方歳出の削減要請とも矛盾しており、今後の実務者協議の中で、民主党内の足並みの乱れを追及されかねない状況だ。


橋下市長、市職員関与の調査指示　市長選リスト問題
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020701001366.html

　大阪交通労働組合（大交）が昨年１１月の大阪市長選で市交通局側の情報提供を受け当時の現職市長を組織的に支援していたとされる問題で、橋下徹市長は７日、市特別顧問で弁護士の野村修也中央大法科大学院教授に市職員の関与を調査するよう指示したことを明らかにした。市役所で記者団に述べた。

　交通局幹部らを含む職員情報を記載した「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストの信ぴょう性に関し「今の段階で事実が確定したわけでないので、しっかり調査する。組合がリストを作ったという予断を持ってはいけない」と強調、原本を確認する考えを示した。


「組合員一丸」指示　選挙後に廃棄命令　大阪交通労組の選挙支援
2012.2.6 15:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120206/lcl12020615030000-n1.htm

　大阪市職員の労働組合が、昨秋の市長選で現職支援に積極的に動いていことを裏付ける生々しい実態が６日、明らかになった。橋下徹市長率いる大阪維新の会が入手した、平松邦夫前市長支援のための「知人・友人紹介カード」と、管理用のチェックリスト。市交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が配布・回収を指示し、非協力的な職員には人事上の脅しともとれる「不利益」があることを示唆していた。

　「大阪市労連（市労働組合連合会、大交の上部組織）では、組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています」

　「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」

　維新が入手したチェックリストには、交通局職員約１８００人分の氏名などが記載され、協力しない職員への「脅し」ともとれる文言が記されていた。

　入手リストはＡ４判で３６枚分。会社の社員番号にあたる氏名コードや氏名、「済」を記入する紹介カードの配布・回収のチェック欄などがある。氏名コードは交通局総務部のほか、組合費を徴収する関係で大交も把握しているが、リストには非組合員の局長級ら幹部職員の名前もあった。

　現職職員から情報提供を受けた維新市議によると、リストは職場で管理され、選挙後に上司から廃棄命令が出たという。維新市議は「こうした資料が職場にあること自体が問題で、交通局が組織ぐるみで選挙運動にかかわっていた疑いが強まった。特に管理職の選挙運動は違法性があり厳しく追及する」と話す。

　大交は交通局の非管理職のほぼ全員にあたる約６５００人が加入。６日、産経新聞に対し「取材は一切お断りしています」と答えた。大交などで構成する大阪市労働組合連合会（市労連）は市長選で「大阪市と市労連の存続をかけた選挙」などとして、平松氏を全面支援していた。


【激動！橋下維新】労組適正化へ正面突破　橋下市長、事務所撤去で法廷闘争も
2012.1.24 08:06
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120124/waf12012408080000-n1.htm

　大阪市職員の労働組合と橋下徹市長が、労組事務所の市役所からの立ち退きや政治活動の制限をめぐり“全面対決”の様相を呈している。市長は「労組活動の適正化」を旗頭に、3月末をめどに退去を求める方針だが、全国的には役所内に事務所を置く官公労も多く、市の一部労組は正当性を訴えるため、弁護士と検討に入った。市は、明け渡しに応じない場合は提訴も辞さない構えで、両者の対立が法廷闘争に発展する可能性も出ている。

市長選が契機

　「日本の既得権益をぶちこわして新しい形をつくろうとするときに、話し合いでは終わらないような段階に至っている」。20日、大阪市内で開かれた後援会のパーティーで、橋下市長はあらゆるしがらみを打ち壊す姿勢を改めて示した。

　橋下市長が労組事務所の退去を求める考えを初めて示したのは先月26日。昨秋の市長選で、一部組合員が勤務時間中に政治活動をしていたことが発覚したことがきっかけだった。

　この2日前の市戦略会議では、事務所が庁舎内にあることは認めていたが、労組側が対抗馬の平松邦夫前市長を支援したこともあり一気に態度を硬化させ、「今までは組合が推した市長だったから許されたかもしれないが、僕は一切許さない」と厳しく非難した。

「減免合意」盾に反発

　大阪市職員の労働組合は、支持母体や職種ごとに分かれており、計21団体に約3万人が加入。このうち6団体が市役所内に事務所を置いている。

　計約760平方メートルの事務所使用料は本来、年約3600万円だが、組合側は平成21年度まで、うち8割の減免措置を受けてきた。

　市と組合は22年3月末、減免率低減に関する確認書を交わし、22年度から10%ずつ下げて24年度以降は50%とすることで合意した。組合側はこの確認書について、市が労組事務所の市役所内での存続を認めている証左だとして、入居継続の正当性をアピールする。

　関係者によると、全国的にみると官公労の事務所は役所内に無料で入居しているケースも多いという。

　自治労系などの7つの組合を束ねる市労働組合連合会（市労連）の田中浩二書記長は「民間企業も組合事務所は会社内にある」と主張。「市との交渉を円滑に行うためにも、事務所は庁舎内にあるのが望ましい」と強調し、弁護士と対応策の協議も始めた。

「出るのが筋」

　一方、橋下市長は労組の市役所内での政治活動を禁じる条例案を2月市議会に提出する方針を示しているほか、職員給料を14～3%引き下げる労使交渉も進めている。市長は「正当な組合活動は認められるべきだ」としているが、「庁舎内で政治活動をするような団体にはいったん出て行ってもらうのが筋だ」と強硬姿勢を崩さない。

　市と一部の組合は、18～20年にも会議室の明け渡しをめぐって法廷闘争となり、最終的には労組側が明け渡すことで決着している。市総務局は、今回の要求についても「立ち退きに応じなければ訴訟を起こすことになる」としている。

　橋下市長は、官公労は選挙活動を通じてトップの選出に関与できるとし、記者会見などでは「トップを落としにかかったのに、リスクを負わなくていいという甘い世界はない」と指摘。「市役所一丸となって選挙に乗り出しているというイメージが発信されている。とことんやらないと」と戦闘モードを強めている。