園田義明めも。

１月１１日、イランの首都テヘランでウラン濃縮施設のディレクターだった核科学者で大学教授のモスタファ・アフマディロシャン（３２）らが車に仕掛けられた爆弾の爆発により死亡。イランでは２０１０年と２０１１年にも同様の手口で科学者３人が殺害される事件が発生している。

イランは米国やイスラエルが関与していると批判。これに対して両国とも関与を否定しているものの、米欧主要メディアからも関与を疑う記事多数。イスラエルの諜報機関モサド犯行説、さらにはモサドとイランの反体制派テロ組織ＭＫＯ（ムジャヒディン・ハルク）のジョイント・オペレーション説まで浮上中。時を同じくしてモサドがイラン反体制派をリクルートしているとの仏フィガロ情報も話題を集めている。

緊張高まるイラン情勢。こうした中で本日１２日、ガイトナー財務長官が野田首相や安住財務相らと会談予定。おそらく日本もイランからの原油輸入を大幅に削減することになるだろう。

ガイトナーが先に訪れていた中国は予測通りイラン追加制裁協力を拒否したもよう。日本メディアの見出しにも「拒否」、「難色」、「慎重」が並ぶ。しかし、これはあくまでも表面的な話。中国の二枚舌外交に騙されてはいけない。日本メディアは単純すぎる。

中国もすでにイラン産原油調達量を大幅削減中。米ＷＳＪは「中国のイラン産原油の購入が最近鈍化している理由が、米国に積極的に追随するという中国の政治的シグナルなのか、中国とイランのエネルギー企業との商業的な対立の結果なのかには確信を持てていない」と指摘。英ＦＴはイランとの関係で中国に若干の変化ありと伝えている。

どうせまた日本では「米国が悪い。もっと悪いのはイスラエルだ。親日的なイランを見捨てて米国の圧力に屈する日本は最低だ」などと正義感溢れる人たちが熱く語り始めるだろう。こんな幼稚な意見は無視。緊急時に感情論は禁物。勝ち馬に乗ればいいだけ。インドも韓国も、さらには中国やロシアでさえ勝ち馬ポジションに修正する気配を見せている現実を直視しよう。


＜関連記事＞

▼日本の動き

イラン原油輸入、日本は大幅削減を　米が要求へ （画像引用）
制裁発動時、邦銀の決済容認の代わりに
2012/1/12 2:00
http://s.nikkei.com/yRfzLu

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米政府は日本に対し、核開発を続けるイランからの原油輸入を大幅に削減するよう求める。米がイラン中央銀行と決済取引のある外国銀行に制裁を発動する際、邦銀を対象外とする代わりに原油取引の見直しを迫るとみられる。日本は原油の１割弱をイランから調達しており、石油元売りや商社はサウジアラビアなどからの代替輸入の準備に入った。

　ガイトナー財務長官が12日、都内での野田佳彦首相や安住淳財務相らとの会談で、イランへの圧力強化に向けて国際協調を目指す米議会・政府の考え方を伝える。同長官は訪日に先立って中国も訪問しており、米のイラン制裁が具体化してきた。イラン側も反発の姿勢を強めており、国際社会は緊迫してきた。

　同日にはイラン問題や欧州危機について「日米が緊密に協議」することを確認し、共同声明として公表する見通し。同長官は11日に中国の温家宝首相らに制裁への協力を求めたが、中国側は反対姿勢を示した。

　米では昨年末、イラン中銀と決済取引を持つ外国金融機関に制裁を加える条項を盛り込んだ「国防権限法」が発効。早ければ60日程度で発動される。原油取引などでイラン中銀と多額の決済を手掛けるメガバンクが米での金融事業停止に追い込まれる可能性もあり、制裁を回避するには原油輸入を停止せざるを得ない。

　日本は米に対し、経済に悪影響が及ぶことを強調。イランの核問題が表面化して以降、段階的に原油輸入を減らしてきたこともあり、邦銀への制裁回避を訴えてきた。12日のガイトナー長官との会談でも安住財務相が改めて理解を求める。ただ、米議会はイランへの強硬姿勢をとっていることから、米側は大統領権限で実質的に適用除外とするにしても、日本が原油輸入をさらに顕著に減らす必要があるとの事情を示すとみられる。

　米側が全面的な禁輸まで求めるかどうかは不透明。メガバンクなどは段階的な取引圧縮を容認するよう求めており、日本政府側が制裁発動までの間に、実効性のある措置を米に提示できるかが焦点になる。

　段階的な輸入削減で済む場合、日本の石油元売りや商社はイランからの原油輸入を縮小し、サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などからの調達を拡大する方針。長期契約は４月更改が多く、各社はこの時点でイランとの契約を減らし、サウジやＵＡＥからの調達に切り替えるとみられる。両国も日本向け供給を拡大する意向だ。

　だが即時輸入停止を求められれば、スポット取引で割高な原油を調達せざるを得なくなる可能性があり、日本の原油調達コストを押し上げそうだ。原油市場では既に代替需要を見越して一部油種が値上がりし始め、中東産ドバイ原油は11日、１バレル110.50ドルと昨年末比で３％上昇した。

　2011年の日本のイラン産原油の調達は日量約31万バレルで大半は長期契約。昭和シェル石油グループが約10万バレル、ＪＸ日鉱日石エネルギーが約７万バレル、コスモ石油が約５万バレル調達したもよう。


イラン原油、輸入大幅削減へ…米に制裁回避要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120111-OYT1T01405.htm

　政府は１１日、イランからの原油輸入量を大幅に減らす方向で、国内の石油業界と調整に入った。

　具体的な削減幅は、大幅削減を求めている米国と協議する。削減は、核開発を続けるイランを追加制裁する法律を米国が昨年末に成立させたことを受けたもので、政府はイラン産原油の代金決済などを行っている日本の金融機関を制裁対象から外すことを米国側に求める。

　野田首相は１２日、来日するガイトナー米財務長官と会談し、イラン産原油の輸入削減と制裁からの除外について協議する見込みだ。

　イランは、日本にとって、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールに次ぐ第４位の原油調達先だ。イランからの２０１０年度の輸入量は、日量約３５万バレルで、全輸入量の９・８％を占めた。政府は国内の石油業界がイラン産原油を調達する長期の契約内容を精査し、サウジやＵＡＥなどからの代替調達が可能かどうかを見極めた上で、具体的な削減幅を決める。 （2012年1月12日03時09分 読売新聞）


▼中国の動き

米ＷＳＪ＝中国のイラン産原油の購入が最近鈍化している理由が、米国に積極的に追随するという中国の政治的シグナルなのか、中国とイランのエネルギー企業との商業的な対立の結果なのかには確信を持てていない。

英ＦＴ＝イランとの関係で中国は若干のマイナー・チェンジが進行中の可能性も。

米財務長官、中国にイラン産原油輸入の大幅削減要請
2012年 1月 12日 2:02 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_373475

【北京】米ガイトナー財務長官は中国高官に対し、イラン産原油の輸入を大幅に削減するよう要請し、イラン産原油の購入を控えない国に対する新たな制裁方針を説明した。

米国のある上級官僚は「イランへの圧力を大幅に強化するため、この新たな制裁措置を活用する広範な外交努力を開始したところだ」とし、「われわれの重要課題を説明している。中国側は耳を傾けている」と述べた。

また「イラン産原油の禁輸では、多くの国から賛同を得られる見込みもかなりある」と自信を示した。

ただ中国側がイラン包囲網に同調するかは全く定かではない。通例では中国は米国主導の政策に対し、内容を聞いた上で代替策を検討するが、実際の決定を明らかにするには数カ月かかることが多い。

公的な場で中国高官は、一方的な米国のイラン制裁に強く反対を表明している。しかし米高官らは、中国の公式発言を割り引いて受け止める一方、その行動に注目する傾向がある。

中国政府は、核開発計画への関与が疑われるイラン企業と取引する国内企業を制御する措置をとったと、米国は判断している。しかし、中国のイラン産原油の購入が最近鈍化している理由が、米国に積極的に追随するという中国の政治的シグナルなのか、中国とイランのエネルギー企業との商業的な対立の結果なのかには確信を持てていない。

米国の制裁措置は、中国、インド、日本、韓国などアジア主要国を含む、イラン最大の市場への輸出を大幅に減少させるのが狙い。米国の新たな法律では、イラン中央銀行と取引を行う外国金融機関は米金融市場から締め出される可能性がある。イラン中銀は対外貿易促進で決定的な役割を果たしている。今回の米国法から免除される方法もあるが、それには当該国がイラン産原油輸入の「大幅削減」を実施する必要がある。

(ダウ・ジョーンズ)


US presses China over Iran oil imports
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/4835b7b0-3c3c-11e1-8d72-00144feabdc0.html#axzz1j95bzCy2

However, some minor changes in China’s ties with Iran may be afoot. Reuters has been reporting that Chinese oil imports from Iran have started sliding this month and could fall further in February due to a pricing dispute.

Sun Zhe, a US relations expert at Tsinghua University, said China might further reduce oil imports from Iran but the US should not place too high hopes on that.

In addition, experts believe that Beijing might agree to reduce oil payments to the Central Bank of Iran if pressured by Washington over Chinese state companies allegedly in violation of the UN sanctions.


中国、イラン制裁協力を拒否　米からの要請に
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011101001678.html

中国、制裁への協力を拒否　イラン産原油禁輸
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120111/chn12011121050003-n1.htm

米財務長官のイラン制裁要請、中国側は難色か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120111-OYT1T01251.htm

イラン制裁強化に慎重＝米財務長官と会談－中国首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012011100975


▼インドの動き

インド、イラン産原油の輸入縮小へ＝業界筋
2012年 01月 11日 21:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80A00320120111

［ニューデリー　１１日　ロイター］　２人の業界関係筋によると、インド政府は石油精製業者に、イラン産原油の輸入を減らし他の選択肢を見つけるよう要請した。米国の新たな制裁から、イラン産原油の買い手を保護する免責条項の適用を求めない可能性があるためという。

インドは、中国に次いで２位のイラン産原油の輸入国で、年間日量３５万─４０万バレル（１２０億ドル相当）を輸入している。

インドは現行の制裁によって１年以上、原油の輸入代金を支払うことが困難な状況となっており、新たな制裁で支払いは一段と難しくなる見通し。


▼韓国の動き

イラン産原油輸入中断か　韓国石油業界が懸念
2012/01/11 10:45 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/01/11/0200000000AJP20120111001100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】昨年に過去最高の輸出実績を上げた韓国の石油精製業界が、米国の制裁強化を受けイラン産原油の輸入が中断されるのではないかと神経をとがらせている。

　韓国の石油精製業界によると、昨年輸入した原油８７２４万バレルのうち、イラン産は８．３％の７２６万バレルとなっている。

　韓国政府はイラン産原油の輸入を継続する方針を決定しているが、米国のイラン制裁の意思が強力なため、状況は流動的だ。

　イラン産原油は比較的安価なため、他国産に契約を切り替える場合、コスト増は避けられないとみられる。韓国石油公社の情報サービス「石油情報網」によると、昨年１～１１月のイラン産石油の導入単価は１バレル当たり１０２．８９ドル（約７９１２円）で、アラブ首長国連邦（１０８．６０ドル）、サウジアラビア（１０６．２９ドル）、クウェート（１０４．７１ドル）より安い。　

　業界関係者は、「イラン産の代わりにアラブ首長国連邦から原油を輸入した場合、単純計算で年間４１４５万ドルの追加費用が発生する」と説明する。

　別の関係者は、世界的にイラン産原油の輸入禁止が拡大するとその分供給量が減少するため、国際原油価格が大きく上昇すると懸念を示した。


▼ロシアの動き＝勝ち馬ポジション修正の気配あり

ロシアも「遺憾」表明　イランのウラン濃縮施設稼働
http://www.asahi.com/international/update/0111/TKY201201110095.html

　イランが中部コム近郊でウラン濃縮施設を稼働させたことについて、ロシア外務省は１０日、「遺憾であり懸念する」との声明を発表した。濃縮施設の建設停止を求めた国連安全保障理事会決議などを引き合いに出し、「国際社会の要求を無視していると認定せざるを得ない」と指摘した。

　声明はまた、イランが事前に濃縮開始を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通告、その監視下で濃縮を進めていることを踏まえ、「関係国に軽率で過激な対応を自重するよう呼びかける」としている。

　この問題をめぐって、米国務省は９日、「２０％以上に濃縮するなら事態を悪化させる」とイランを非難。欧米との敵対姿勢を強めるアフマディネジャド政権に濃縮活動の即時停止を求めている。

　イランは核開発の放棄を拒否する姿勢で、欧米が制裁レベルを引き上げる動きなのに対し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を示唆している。（モスクワ＝副島英樹）


ロシア“イラン制裁に反対”
1月12日 7時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120112/t10015204691000.html

イランが新たなウラン濃縮活動を始めたことに対して欧米諸国が反発を強め、イランに対する制裁措置の準備を進めるなか、ロシア外務省の高官は「いかなる状況でも制裁には反対だ」と述べ、あくまでも否定的な立場を示しました。

イランが今月、中部コムの近郊に建設した核施設で新たにウランの濃縮活動を始めたの対し、これに反発を強める欧米諸国は、イランの原油を禁輸するなどの制裁措置に向けて最終的な調整を進めています。

これについて、ロシア外務省のリャプコフ外務次官は１１日、国営イタルタス通信のインタビューの中で、「イランがウラン濃縮を進めていても、いかなる状況でもそのような制裁措置を取ることには反対だ」と述べ、あくまでも否定的な立場を示しました。

また、イランに対する武力行使について、リャプコフ外務次官は「最も重い過ちであり、非常に重大な計算違いになるだろう」と述べ、地域の安定や世界経済にとって深刻な打撃をもたらすことになるとして自制を呼びかけました。

ロシア外務省は、今月１０日にはイランの新たなウラン濃縮に遺憾の意を表明しましたが、この日のリャプコフ外務次官の発言は、伝統的に友好関係にあるイランの核開発問題は対話を通じて解決すべきだというロシアの従来からの立場を強調したものです。


▼イラン核科学者爆殺事件

イランの大学教授がテロで殉教
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24441:2012-01-11-13-46-31&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

アメリカのウェッブログ開設者は、プレスＴＶのインタビューで、「イスラエルの情報筋が、イスラエルの諜報機関モサドとイランの反体制派テロ組織モナーフェギンがこの大学教授の暗殺に関わっていることを明かした」と述べています。

イラン国会国家安全保障・外交政策委員会のジャラーリー報道官は、記者団に対し、イスラエルとアメリカの諜報機関が、アフマディ・ロウシャン教授の暗殺に関わっているとしました。

'Mossad, MKO killed Iranian scientist'
http://presstv.com/detail/220485.html

Israeli Source: Assassination of Iranian Scientist Joint Operation by Mossad, MKO
http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9010170807

Report: Mossad recruits Iranian dissidents
http://www.upi.com/Top_News/World-News/2012/01/11/Report-Mossad-recruits-Iranian-dissidents/UPI-26351326318679/?spt=hs&or=tn

Le Figaro: Israel's Mossad recruiting Iranian dissidents to work against Tehran regime
http://www.haaretz.com/news/middle-east/le-figaro-israel-s-mossad-recruiting-iranian-dissidents-to-work-against-tehran-regime-1.406712

Report: Mossad hiring Iranian Kurds in Iraq to spy on Iran
http://www.jpost.com/Headlines/Article.aspx?id=253115