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米中冷戦開幕初戦情報:南シナ海で行われる予定の対中国戦は、「エア・シー・バトル」+「オフショア・バランシング」で「バック・パッシング」な試合運びとなるもよう2011/11/11 08:53

米中冷戦開幕初戦:南シナ海で行われる予定の対中国戦は、「エア・シー・バトル」+「オフショア・バランシング」で「バック・パッシング」な試合運びとなるもよう


米中冷戦開幕初戦。南シナ海で行われる予定の対中国戦は、「エア・シー・バトル」+「オフショア・バランシング」で「バック・パッシング」な試合運びとなるもよう。

オーストラリア北部にある港湾都市ダーウィンに引いてゴールを守る米国はこの試合最大のスポンサーでもある。

「漁夫の利」狙いのスポンサーには米国と並んで英国、ドイツ、フランス、そしてロシアなどがズラリ。早くも中古含めた武器のカタログが大量に飛び交う展開に。

ダーウィン・ポジションに入ろうと米豪との連携強化目指す日本。TPPでも必死の形相。しかし、そのポジションはおそらくボランチ。それでも中には前のめりになる人も。

ツートップはやる気満々のベトナムとインドに任せればいいものを何かと出しゃばろうとする日本。中国からも出しゃばるなと抗議の声。

北朝鮮の恫喝波状攻撃も単なる盛り上げ役程度。米国が警戒しているのは、空母を殺すゲーム・チェンジャーこと新型ミサイル「東風21D(Dong Feng 21D)」。しかし、その実力は今なお未知数。開幕初戦というお祭りには誇大広告も欠かせないということか。

ダーウィンに加え脱原発でLNGシフト。その鍵握るはオーストラリア。TPPにおけるオーストラリアの存在は日本にとって実に大きい。これもあるからTPP交渉参加見送りなどあり得ない。


<関連記事引用>

▼【NewsBrief】米、オーストラリアで軍事拠点を構築へ=関係筋 (画像引用)
2011年 11月 10日 15:39 JST
http://jp.wsj.com/World/node_340796

【ワシントン】関係筋によると、オバマ米大統領は来週のオーストラリア訪問に合わせて、同国に新たな軍事拠点を設ける協定を発表する。中国の影響に対抗し、アジアでの米国の国益をあらためて主張することが狙いだ。

協定を受け、オーストラリア沖合での米海軍の動きが拡大し、部隊や船舶がオーストラリアの施設を利用することになる。新たに米軍基地を建設する計画はないが、米軍はオーストラリアに軍備配置できるようになり、共同演習を増やすことも可能になる。

 この動きにより、現在は日本や韓国など北東アジアに集中している米軍の影響が、西や南に拡大し、戦略的、経済的に重要な南シナ海にも及ぶことになる。


▼米国防総省 対中戦略を強化へ
11月10日 16時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111110/t10013870481000.html

アメリカ国防総省は、軍備増強を進める中国を念頭に置いた新たな戦略を導入するため、専門の部署を設置したことを明らかにし、対中戦略を強化する方針をより鮮明にしました。

アメリカ国防総省は、「エアシーバトル」と呼ばれる空軍と海軍による新たな戦略を導入する方針を打ち出していて、9日、これを具体化するための専門の部署を設置したと発表しました。

エアシーバトルは、中国が弾道ミサイルや潜水艦を集中的に配備して、他国の艦船や航空機の中国沿岸への接近を阻止する戦略を強化していることを念頭に置いたものです。

新たに設置された部署は、軍の効率的な運用に向け、海軍や空軍、海兵隊の構成や役割分担の見直しなどを検討するということです。

アメリカ軍は、年内にイラクから完全に撤退し、アフガニスタンからも撤退を始めるなど、10年にわたる2つの戦争の終結に向けた動きを加速させており、今回の発表は、軍備増強を続ける中国に対する戦略を、より強化していく方針を鮮明にしたものと言えます。


▼米国防総省、空軍と海軍の戦力統合へ 対中国を念頭に
2011/11/10 20:14
http://s.nikkei.com/tviXQx

 米国防総省は9日、空軍と海軍の戦力統合を目指す新構想「空海戦闘(エア・シー・バトル)」の実施準備を統括する部署の新設を発表した。他国が弾道ミサイル配備などで米軍の展開阻止を狙う戦略に対抗する構想で、中国を念頭に置いた動きとみられる。同省高官は宇宙やサイバー空間も含めた戦場を視野に入れ、将来は日本などとの連携もあり得るとの考えを示した。(ワシントン支局)


▼「接近拒否」新構想を了承=中国念頭、海空軍戦力重視-米国防長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111000262&g=int

 【ワシントン時事】米国防総省当局者は9日、パネッタ国防長官が、米軍の展開を阻止する「接近拒否」戦略に対抗するため、空・海軍戦力を重視した「ジョイント・エアー・シー・バトル構想(統合海空戦闘構想)」の具体化を了承したことを明らかにした。

 当局者は「特定の国を想定していない」としているが、有事の際に米軍の接近を阻止する弾道ミサイルなどの開発を進める中国への対抗手段であり、対中国を念頭に置いた米国の安全保障戦略が一段と鮮明になる。(2011/11/10-10:21)


▼米国:国防総省に「エアシーバトル構想」の専門部局
http://mainichi.jp/select/world/news/20111110k0000e030023000c.html

 【ワシントン古本陽荘】米国防総省は9日、西太平洋で米軍の行動を妨害する中国軍を念頭に置いた、海軍と空軍の統合作戦構想「エアシーバトル構想」導入のための専門部局を設けたと発表した。

 この構想は、精密誘導弾導入や弾道ミサイルの飛距離増長などを背景に、米軍施設や装備が脆弱(ぜいじゃく)になりかねないことから、対抗措置として考案されている。中国やイランを念頭に研究が進んでいる模様だが、同省幹部は「特定の国家を想定した構想ではない」と表向きは慎重な姿勢に終始した。


▼「エリア接近拒否能力」対抗へ新部局 中国念頭に米国防総省
2011.11.10 14:23 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/amr11111014240007-n1.htm

 米国防総省は9日、米軍の展開を拒む軍事力「エリア接近拒否能力」への対抗手段として、空軍と海軍の統合作戦構想「統合エアシーバトル構想」を具体化するための専門部局創設を発表した。

 国防総省当局者は、特定の国家は想定していないとしているが、南シナ海を含む潜在的紛争地域に米空母などを寄せ付けないため対艦弾道ミサイル開発などを進める中国が念頭にある。

 当局者は、パネッタ国防長官が同構想の具体化を了承したと語った。

 国防総省は昨年2月に発表した「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」で、アジア太平洋地域の同盟・友好国を守るため、エリア接近拒否能力に対抗するための軍事力向上を図る意向を明記した。(共同)


<関連記事>

U.S. to Build Up Military in Australia
Move Aimed at Countering China in Asia,Clarifying Free Access to South China Sea.
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203537304577028490161890480.html

US Marines to be based in Darwin – reports
http://www.theaustralian.com.au/news/breaking-news/us-marines-to-be-based-in-darwin-reports/story-fn3dxiwe-1226192167850

US Marine base for Darwin
http://www.smh.com.au/national/us-marine-base-for-darwin-20111110-1n9lk.html

Obama to announce US marine base in Darwin
http://www.theage.com.au/national/obama-to-announce-us-marine-base-in-darwin-20111110-1n9rf.html


Military creates Air-Sea Battle Office
http://www.stripes.com/news/military-creates-air-sea-battle-office-1.160382

Pentagon battle concept has Cold War posture on China
http://www.washingtontimes.com/news/2011/nov/9/pentagon-battle-concept-signals-cold-war-posture-o/?utm_source=RSS_Feed&utm_medium


トシ・ヨシハラのタンポポ・USA:中印衝突に備え、米軍も分散・拡散・再配置?
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/07/22/5966377

カネの切れ目が縁の切れ目、番犬の米本土還りたい病を見越して、日米豪関係強化に動け
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/09/15/6103643

「大陸国家が海洋を目指す時」 パンダはうまく泳げない、ならば海に引きずり込もう
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/10/02/6123395

中国の新型ミサイル「東風21D」は米空母を殺すゲーム・チェンジャー
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/08/09/5274841

ソーラーなんて女子供のエネルギー。男は黙って脱原発。男は黙ってオーストラリア。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/09/26/6114802

コメント

_ 久しぶりにコメントする読者 ― 2011/11/11 09:04

ユーロ危機に際して日本が距離を置いているのに対し、チャイナが支援の姿勢を見せているのはEUの武器輸出解禁の絡みでしょうか?

_ 奔放な旅人 ― 2011/11/11 11:59

日本はボランチと言う前にピッチに入れるかどうか?
スーパーサブならほだ良い方でしょうが、ベンチにも入れない
と言う結果も有り得ます。

_ YS ― 2011/11/11 16:02


<最新記事追加引用>

▼米海兵隊、ダーウィン駐留へ=中国の軍事力拡大が背景-豪紙
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int&k=2011111100536

 【シドニー時事】11日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、オバマ米大統領は来週の訪豪時に、豪州のアジアへの玄関口である北部の都市ダーウィン近郊に米海兵隊を駐留させると発表する。豪州には現在、米軍の戦闘部隊は駐留しておらず、中国の軍事力拡大への懸念が強まる中、米豪同盟の強化を図る動きとなる。

 同紙によると、シドニー大学のアラン・デュポン教授は、海兵隊の豪州駐留について「全ては中国の台頭によるものだ」と説明。中国の軍備現代化、特に日本やグアムに駐留する米軍に対する中国の新世代ミサイルの脅威を指摘し、こうした背景から米軍は再配置に動き始めていると述べた。(2011/11/11-14:21)


▼米が対中新部局「エア・シーバトル」空・海戦闘一体…高官「南シナ海脅威座視しない」
「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」
2011.11.11 01:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/amr11111101180001-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米国防総省が中国の軍拡に対応して「エア・シーバトル(空・海戦闘)」と呼ばれる新たな対中戦略の構築と、そのための特別部局の新設を決めたことが9日、明らかとなった。この戦略は中国軍が米軍を標的に新兵器や戦術を開発していることへの抑止として、中国側の主要拠点への空と海からの攻撃能力の大幅な増強などを主体としている。この新戦略により米中両国間の安全保障関係は新時代に入るともいえる。

 国防総省の複数の高官が同日、背景説明の形で一部報道陣に明らかにした。同説明によると、米軍は中国人民解放軍の最近の、米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル開発や、米側軍事衛星を標的とする衛星破壊兵器実験、一連のサイバー攻撃などに対応するとともに、とくにアジアでの有事に米軍部隊の介入を阻む中国の「接近阻止」作戦を重視し、アジアでの米側の空・海の戦力を強化、積極的な攻撃能力を高める方針を決めた。

 「空・海戦闘」戦略の具体的内容としては、(1)中国側の新型対艦ミサイルを破壊するための空・海軍共同作戦(2)米軍用衛星の機動性向上(3)中国側「接近阻止」部隊への空・海両軍共同のサイバー攻撃(4)有人無人の新鋭長距離爆撃機の開発(5)潜水艦とステルス機の合同作戦(6)海・空軍と海兵隊合同による中国領内の拠点攻撃(7)空軍による米海軍基地や艦艇の防御強化-などの準備や推進が提示された。

 オバマ政権のパネッタ国防長官やクリントン国務長官はすでに、イラクやアフガニスタンの米軍が削減された後はアジア・太平洋に戦力の新たな力点をおく方針を公表していたが、今回の説明はその具体的な目的や内容を明らかにしたことになる。米軍の対中「空・海戦闘」という新概念はすでに今年夏ごろから固まっていたが、オバマ政権全体としての中国への配慮から発表が延期されてきたという。

 今回の国防総省高官の説明でも、その種の配慮から当初は「中国」という国名をあげないままの解説となったが、報道陣の「この戦略の対象となる国は中国以外にあるのか」という質問に、高官の一人はないことを認めた。他の高官は「この新戦略は、中国の新鋭攻撃用兵器が南シナ海や黄海の航行の自由を脅かすことへの懸念から生まれ、米側が単に中国のそうした動きを座視はしないという意思表示だ」と述べた。

 別の米側高官は、「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」とも強調した。

_ YS ― 2011/11/11 17:54

「エア・シー・バトル」+「オフショア・バランシング」は見えていても、
肝心要の「バック・パッシング」は見えていない日経記事。

<最新記事追加引用>

米海兵隊が豪北部に常駐 首脳会談で合意へ、豪紙報道
2011/11/11 11:55
http://s.nikkei.com/sxl1wi

 【シドニー=柳迫勇人】11日付のオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は、米国の海兵隊が豪北部ダーウィンの豪軍基地に常駐することが決まったと報じた。近年の中国軍のミサイル戦力の増強で沖縄やグアムの米軍基地の脆弱性が増しつつあることを受け、兵力を分散配置しようとする米軍の「空海戦闘(エア・シー・バトル)構想」の一環とみられる。在日米軍基地の再編計画にも影響が及びそうだ。

 米海兵隊の豪州常駐は、17日にダーウィンでオバマ米大統領とギラード豪首相が発表する見通しだ。米軍の本格的な豪州常駐は初めてとなり、米豪同盟関係の強化も狙う。

 米海兵隊は3つある遠征軍のうち1つを米西海岸、もう1つを沖縄など西太平洋地域に展開してきた。ただ、近年の中国軍の弾頭ミサイルや巡航ミサイルの射程延長や精度向上などで、有事には沖縄などの米軍基地が中国軍に先制攻撃される危険も増大。このため米軍内部では、米軍基地を中国のミサイルの射程外も含めた各地に分散する構想が浮上している。

 米国はこれまで豪中部に共用の通信施設を置いてきたが、本格的な基地はなかった。今回の合意は新たな基地を造るのでなくダーウィン近郊の豪軍施設を増築し、米海兵隊が常駐する形とする。訓練拠点として活用する見通しだ。ただ、豪州の最大の貿易相手国である中国を刺激するのは必至で、豪州国内には影響を懸念する声がある。

 また今回の米軍の動きは、普天間海兵隊基地の移転問題を打開できないでいる日本にも影響が及びそうだ。豪州などに基地の分散が続けば、米軍の日本でのプレゼンスが相対的に低下する可能性がある。

 オバマ大統領は12日から米ハワイで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席した後、16日から大統領就任後初めて豪州を訪問する。今年は豪・ニュージーランド・米国相互安全保障条約(アンザス条約)の締結から60周年の節目にあたる。

_ Y-SONODA ― 2011/11/12 14:17

★久しぶりにコメントする読者さんへ

>ユーロ危機に際して日本が距離を置いているのに対し、チャイナが支援の姿勢を見せているのはEUの武器輸出解禁の絡みでしょうか?

このあたりは読売さんや産経さんが報じていましたよ。
海外主要メディアも同様の見解を伝えていました。
見返りを露骨に求めるから嫌われちゃうんでしょうね。


▼関連記事引用

対中武器禁輸の解除検討…EU外相、支援思惑?
 欧州連合(EU)のキャサリン・アシュトン外交安保上級代表(EU外相)は2日、都内で読売新聞と会見し、中国がEUに求めている対中武器禁輸措置の解除について「中国との関係を将来どうしていくのかという、大きな問いの一部として検討する必要がある」と述べ、前向きに取り組む考えを明らかにした。
 アシュトン氏は先月25日、北京で楊潔チ外相らと会談した際も、この問題を協議した模様だ。EUはユーロ圏の債務危機で中国に支援を求めており、3日開幕する主要20か国・地域(G20)首脳会議を前に禁輸解除の可能性を示し、支援確約につなげたい思惑とみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111103-OYT1T00330.htm


中国の欧州支援 “のらりくらり対応”に終始か
求める見返りには、(1)欧州連合(EU)が中国を市場経済国に認定する(2)EUが対中武器禁輸措置を解除する(3)人民元の為替改革を求めない-などがある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111102/chn11110222400006-n1.htm


中国の欧州支援が暗礁に=関係筋
2011年 11月 11日 23:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24133020111111

[北京 11日 ロイター] 欧州債務問題の早期収束に貢献するための資金拠出に前抜きな姿勢を示した中国だが、同政府が実施条件として掲げた3つの外交的要求を欧州が拒否したことから、交渉は暗礁に乗り上げている。2人の関係筋が明らかにした。

 同筋によると、中国は欧州に対する資金支援を行う見返りとして、国際通貨基金(IMF)での影響力拡大か、世界貿易機関(WTO)における市場経済国の認定、または中国に対する欧州の武器禁輸措置の解除のいずれかの実施を求めている。

 しかし、欧州連合(EU)の政治家らが中国からの投資を受けることは、IMFの意思決定における同国の発言力拡大、またはIMFの特別引き出し権(SDR)の通貨バスケットに人民元を加える道を早めることが引き換えだと理解した途端、その可能性は閉ざされたという。

 関係筋は、欧州がこれらの要求、とりわけSDRに人民元を加えるという要求を拒否したことは、中国にとっては「平手打ち」にも等しいと語った。

 IMF内で中国の発言力を拡大するということはEUの立場を弱めることを意味するほか、ひいては唯一拒否権を持つ米国の影響力を薄めることにつながる可能性がある。

 欧州の一部の政策当局者は、中国が世界最大の外貨準備を利用して国際的な影響力拡大をあからさまに狙っていることに苛立ちを募らせている。ユーロ圏のある財務担当高官は、匿名を条件に「欧州が必死に中国の支援を求めているとの見方は誤りだ。政治的意思さえ整えば、欧州には自らの問題を解決するだけのリソースがある」と述べた。


★奔放な旅人さんへ

>ベンチにも入れないと言う結果も有り得ます。

確かにその可能性はないとは言えませんよね(笑)
でも米は日本というコマを使ってくると思いますよ。
TPPでも明らかになったように、もうすでに逃げられない構図になっちゃった。
これはすべてアホなハトのせい。
結果として日本の選択肢を狭めてしまった。

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