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英国に学ぶ「衰退のマネージメント」 - ギデオン・ラッチマンが衰退を認めようとしない米国に自虐的なお説教2011/10/19 06:33

英国に学ぶ「衰退のマネージメント」 - ギデオン・ラッチマンが衰退を認めようとしない米国にお説教


<関連記事引用>

米国は国力衰退としっかり向き合え
議論を拒めば、衰退が加速する恐れ
2011.10.19(水)
(2011年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26182

筆者は最近、引退した英国人外交官に会った。この人物は、1945年以降の英国外交政策の主たる任務を表現するのに「衰退の管理」という言葉を生み出したのは自分だと誇らしげに語り、「批判されたが、我々の任務を表す正確な表現だと思うし、我々はこの任務をかなりうまくやり遂げたと思う」と話していた。

 現代の米国人外交官、もとより政治家は決して、同じような発言をするリスクを冒せないだろう。それは残念なことだ。米国が公に自国の世界的な精力の衰退を認めることができれば、衰退にどう対処すべきか理性的に議論するのがずっと容易になるからだ。現実の否認は戦略ではない。

衰退を認めない米国

 バラク・オバマ大統領は、自身の目標は米国がナンバーワンであり続けることを確実にすることだと述べている。それでも大統領は、反対勢力から「衰退主義」を非難されてきた。

 保守派コラムニストのチャールズ・クラウトハマー氏は、オバマ大統領は米国の弱さを容認していると批判し、「衰退は条件ではない。衰退は選択するものだ」と断じた。

 「衰退主義」を断固拒む姿勢は、過激な右派に限ったことではない。ハーバード大学教授で、米国の外交政策の分析にかけては第一人者であるジョセフ・ナイ氏は、米国の衰退を巡る議論は識者の間の一過性のブームであり、米国が日本に追い抜かれるというかつてのパラノイアと同じようなものだと考えている。

 ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は、「米国は何を誤ったのか、どうしたら復活できるのか」という副題の新著を上梓したばかりだ。

 主流派の議論で決して許容されないのは、「復活」する日は来ないかもしれず、米国の勢力の衰退は一過性の流行でもなければ選択でもなく、事実だということを示唆することだ。

 確かに、米国の相対的な衰退は恐らく、英国が1945年以降に経験した没落よりはずっと緩やかなものになるだろう。米国はまだ世界最大の経済大国であり、軍事、外交面で他を優に圧倒する大国だ。しかし、中国が世界最大の経済大国になる日は視野に入っており、2010年代の終わりに逆転が起きる可能性が高そうだ。

 もちろん、中国自身が重大な政治・経済問題を抱えているのは事実だ。だが、中国人の数が米国人の約4倍に上ることは、中国の成長の急減速を考慮したとしても、いつか中国が「ナンバーワン」になることを意味している。

 米国が経済的な支配力を失った後でさえ、軍事、外交、文化、技術面での優位性のおかげで、米国は当面、世界の支配的な政治勢力であり続ける。だが、経済力と政治力は同一ではないとはいえ、確実に緊密に関係している。中国その他の国々が経済的に台頭するに従い、必然的に、米国が世界を意のままに動かす力が制約されることになる。

英国の衰退の教訓

 「相対的な衰退」が何を意味するのか、また、かなり異なるとはいえ、英国の経験が今も貴重な教訓を与えてくれるのはなぜかということについて、米国が理性的な議論をする必要があるのはこのためだ。

 1945年以降、英国が発見したのは、国力の衰退は、一般市民の生活水準の向上および国家安全保障の維持と完全に両立可能だということだった。

 衰退は必ずしも平和と繁栄の終わりを意味しない。だが、衰退は様々な選択をし、同盟関係を築くことを意味している。巨額の財政赤字を抱え、中国が勢力を増す時代にあって、米国は自国の優先事項についてもっと真剣に考えなければならない。

 ヒラリー・クリントン米国務長官は先週、米国はアジアにおける強国であり続けると主張した。その発言は多額の軍事費を暗示している。いいだろう。だが、これは国内での支出にとって何を意味するのだろうか? その議論をする覚悟のできている政治家はほとんどいない。共和党を中心に、多くの政治家は米国の「偉大さ」に関する心地よいスローガンを拠り所にしている。

 衰退に関する議論を拒む人々は実際、衰退のプロセスを加速してしまう恐れがある。世界における米国の地位が危ういという現実的な認識は、教育改革から財政赤字に至るまで、あらゆる問題に対する断固たる措置を促すはずだ。

 ワシントンでの果てしない政治論争は、ある慢心を反映している。つまり、米国のナンバーワンの座は極めて堅固なため、デフォルト(債務不履行)寸前に陥った今夏の騒ぎのようなやりたい放題をする余裕があるという考えだ。

 相対的な衰退に関する適切な議論を持てないために、米国の世論が新たな時代に備えられない恐れもある。その結果、国内外での挫折に対する国民の反応は、冷静で決然としたものにならず、怒りに満ちた不合理なものになる可能性が高い。そして、歴史家のリチャード・ホフスタッターが「米国政治のパラノイド様式」と呼んだものを煽ることになる。

 というのは、衰退を管理するということは、政治、経済と同じくらい心理にも関係しているからだ。1945年当時、英国の任務は第2次世界大戦の勝利の余韻によってかなり容易になった。また、英国の調整は、世界の新たな覇権国が米国――言語、血縁、そして共通の政治思想によって英国と結びついた国――だという事実にも助けられた。

 米国が中国に支配権を譲るのはもっと難しいだろうが、一方では、移譲は英国の経験よりはずっと穏便なものにもなるだろう。

失敗を満喫する英国人

 英国人は最近、失敗をほとんど満喫することを学んだ。英国人は『大失敗の本』といったタイトルの書籍を大量に買っている。負けている英国サッカーチームのサポーターたちが、「俺たちは最低だ、それは分かっている」と叫ぶのも、よく見る光景だ。

 筆者の見るところ、これは米国で広まるとは思えない習慣だ。衰退を管理する場合、自己卑下も選択肢の1つになるのだ。

By Gideon Rachman



October 17, 2011 8:35 pm
America must manage its decline
By Gideon Rachman
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0c73f10e-f8aa-11e0-ad8f-00144feab49a.html#axzz1azPlFeWe

Recently I met a retired British diplomat who claimed with some pride that he was the man who had invented the phrase, “the management of decline”, to describe the central task of British foreign policy after 1945. “I got criticised,” he said, “but I think it was an accurate description of our task and I think we did it pretty well.”

No modern American diplomat – let alone politician – could ever risk making a similar statement. That is a shame. If America were able openly to acknowledge that its global power is in decline, it would be much easier to have a rational debate about what to do about it. Denial is not a strategy.

President Barack Obama has said that his goal is to ensure that America remains number one. Even so, he has been excoriated by his opponents for “declinism”. Charles Krauthammer, a conservative columnist, has accused the president of embracing American weakness: “Decline is not a condition,” he declared. “Decline is a choice.” The stern rejection of “declinism” is not confined to the rabid right. Joseph Nye, a Harvard professor and doyen of US foreign policy analysts, regards talk of American decline as an intellectual fad – comparable to earlier paranoia about the US being overtaken by Japan. Thomas Friedman, a New York Times columnist, has just published a book that is subtitled, “What went wrong with America – and how it can come back”.

What is not permissible, in mainstream debate, is to suggest that there may be no “coming back” – and that the decline of American power is neither a fad nor a choice but a fact.

Admittedly, America’s relative decline is likely to be much less abrupt than the falling-off experienced by Britain after 1945. The US is still the world’s largest economy and is easily its pre-eminent military and diplomatic power. However, the moment at which China becomes the world’s largest economy is coming into view – the end of the decade seems a likely passing point. Of course, it is true that China has its own grave political and economic problems. Yet the fact that there are roughly four times as many Chinese as Americans means that – even allowing for a sharp slowdown in Chinese growth – at some point, China will become “number one”.

Even after the US has ceded its economic dominance, America’s military, diplomatic, cultural and technological prowess will ensure that the US remains the world’s dominant political power – for a while. But although economic and political power are not the same thing, they are surely closely related. As China and other powers rise economically, they will inevitably constrain America’s ability to get its way in the world.

That is why America needs to have a rational debate about what “relative decline” means – and why the British experience, although very different, may still hold some valuable lessons.

What the UK discovered after 1945 is that a decline in national power is perfectly compatible with an improvement in living standards for ordinary people, and with the maintenance of national security. Decline need not mean the end of peace and prosperity. But it does mean making choices and forging alliances. In an era of massive budget deficits, and rising Chinese power, the US will have to think harder about its priorities. Last week, Hillary Clinton insisted that America will remain a major power in Asia – with all the military expenditure that this implies. Very well. But what does that mean for spending at home? Few politicians are prepared to have that discussion. Instead, particularly among Republicans, they fall back on feel-good slogans about American “greatness”.

Those who refuse to entertain any discussion of decline actually risk accelerating the process. A realistic acknowledgement that America’s position in the world is under threat should be a spur to determined action on everything from educational reform to the budget deficit. The endless politicking in Washington reflects a certain complacency – a belief that America’s position as number one is so impregnable that it can afford self-indulgent episodes such as the summer’s near-debt default.

The failure to have a proper discussion of relative decline also risks leaving American public opinion unprepared for a new era. As a result, the public reaction to setbacks at home and abroad is less likely to be calm and determined and more likely to be angry and irrational – feeding what the historian Richard Hofstadter famously called “the paranoid style in American politics”.

For the fact is that management of decline is as much to do with psychology, as to do with politics and economics. In 1945, the British task was made much easier by the afterglow of victory in the second world war. Britain’s adjustment was also helped by the fact that the new global hegemon was the US – a country tied to Britain by language, blood and shared political ideas. It will be tougher for America to cede power to China – although the transition will also be much less stark than the one faced by Britain.

These days the British have learnt almost to revel in failure. They buy volumes with titles like the “Book of Heroic Failures” in large numbers. It is quite common for the supporters of a losing English soccer team to chant, “We’re shit and we know we are.” This is not a habit I can see catching on in the US. When it comes to managing decline, self-abasement is optional.

コメント

_ 日和見 ― 2011/10/19 19:19

>「ジョセフ・ナイ氏は、米国の衰退を巡る議論は識者の間の一過性のブームであり、米国が日本に追い抜かれるというかつてのパラノイアと同じようなものだと考えている。 」

これ、前、どこかで見たわ。でも、日本と中国とでは条件違うでしょう?と思ったんだけど...そのことを別の人が指摘していたね。日本やロシアはアメリカよりも人口が少ないけど、中国はアメリカよりも人口が多いとか...日本は経済的に大国でも、政治的、軍事的にはアメリカに属した国に過ぎないが、中国はアメリカから独立した大国だとか...だから、ナイ氏の論には説得力がないと。

また、ナイ氏ってのは、日中を対立させてアメリカは漁夫の利を得るべきみたいなこと言っているw ある意味、アメリカの覇権主義者の考えにそっているw だから、日本が憲法九条を維持しているのに苛立っている。そのくせして、日本に核を持たせないとも言っているw なんだかねw そんなんじゃ、日本は中国と対立せず、中国の軍門にあっさり下るでしょう?と思うのだがw

でも、そのことに気が付いた人もいるのか、しぶしぶ日本の核武装を認めるべきという意見も出てきている、アメリカから。一方で、日本が核武装したら、アメリカは日本を占領できないでしょう?とも思うのだが、もう、アメリカは余裕がなくなってきたのか、だったら、日本を強くして、中国と日本の間にパワーバランスを作ろうとしているのか、アメリカの中でも
混乱してきている。

そんな中でウォール街でのデモw 中国ではなく、自由の国のアメリカでのデモw

_ Y-SONODA ― 2011/10/20 06:30

日和見さんへ

>ナイ氏の論には説得力がないと

確かにナイの評価は分かれますよね。
ガチガチのリアリストからは甘いと言われ、
むしろリベラル派からの評価の方が高いような気もする。

そのナイの最新刊「スマート・パワー」では、
中国についてかなりのページを使って言及。
好き嫌いは別にして、一応読む価値ありではないかと。

日本の核武装に理解を示す数少ない大物学者といえばミアシャイマー。
そのミアシャイマーは韓国でなんと言ったか。
「アジアで米中の覇権争いが起き、いずれかを選択しなければならない場合、答えは米国しかない」と。
残念ながらこれが日本にも当てはまる現実ではないでしょうか。

_ ロッキーホラーショー ― 2011/10/20 09:09

イギリス人って、こういう議論、大好きみたいですね。気持ちは分かりますが。今のアメリカは、自らいくつものハンディキャップを課して、しなくてもいい苦労してるようなところがありますが、そろそろその潜在力が目覚めてもいい頃かも。イギリスは、アメリカ独立戦争で北アメリカのいい方の半分を失い帝国もこれまでかと悲嘆に暮れていたそうですが、その後の大英帝国の復興ぶりは歴史の教える通り。覇権は、車の生産台数で決まるわけではなく、結局は軍事力で決まるものだと思いますが、その軍事力はその国または友好国が生み出す天才の数と質によるのではないかと思います。中国人も確かに優秀ですが、世界中の天才たちを引き寄せる魅力があるのは、当面はアメリカ。とはいえ未来の予測なんて、当たったためしがないので、謙虚に拝聴いたしますが。

_ 日和見 ― 2011/10/20 18:16

>「アジアで米中の覇権争いが起き、
>いずれかを選択しなければならない場合、
>答えは米国しかない」と。
>残念ながらこれが日本にも
>当てはまる現実ではないでしょうか。

そんなこと言っているから、いつまでも日本は独り立ちできない、永遠の属国なんでしょうに。
日本は表立って、反米的なことしたり、アメリカから独立するような姿勢をするべきではないでしょうし、そんなことしたら、アメリカが日本を潰しにかかる。
だから、日本は、独立の直前まで、アメリカに従うふりをしないといけない。
しかしながら、早番、アメリカの国力にも限界が生じる。その準備をしないといけない。

http://tokyomaxtalks.blogspot.com/2011/07/part-ii-comparing-collapse-of-america.html

http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/52219843.html

_ Y-SONODA ― 2011/10/21 05:53

★ロッキーホラーショーさんへ

>覇権は、車の生産台数で決まるわけではなく、結局は軍事力で決まるもの

このあたりはナイの主張にもあてはまりますよね。
なぜかソフトパワーが一人歩き。
やはりハードパワーも大事だよとスマートパワーへ。
結局はソフトとハードがうまく噛み合わないと覇権への道遠し。

はたして米国がこのまま衰退するのか。それともどこかで復活するのか。
やはり中国が覇権を握ることになるのか。
さらには多極化なのか無極化なのか。

このあたりは世界中の識者たちの意見に対して、
謙虚に耳を傾ける必要があるのではないかと。

正直日本におけるこの手の議論はバイアスが強すぎる。
そのバイアスとは反米、親米、反中、親中、アジア主義などなど。
そのため、あまり鵜呑みにしない方ががいいと思いますよね。


★日和見さんへ

>いつまでも日本は独り立ちできない、永遠の属国なんでしょうに。

あはは、属国を前提にするからそう見えるんでしょうに。

周りの意見を謙虚に聞きながら、
その前提をたまには疑ってみることも大事でしょうに。

さらに似たような構図は古今東西あったでしょうに。
よってそれほど深刻に考えることではないと思いますよ。

「アメリカの国力にも限界が生じる」も同様。
そうなるかもしれないし、そうならないかもしれない。
確かに備えは必要だとは思いますけどね。
そのためにオフショア・バランシングなどと言っているわけですが。

_ 日和見 ― 2011/10/21 23:38

>「アメリカの国力にも限界が生じる」も同様。
>そうなるかもしれないし、そうならないかもしれない。

そうなります、遅かれ早かれ。少なくとも2015年までには大きな動きがある。中産階級の没落した社会というのは、多数の貧困層の不満が少数の富裕層へ直撃しやすくなる。中産階級の多い社会だと、中産階級が富裕層と貧困層の間の緩衝地帯となるんだけど...

また、園田さんの前の記事に、ウォール街のデモについて、左翼運動と絡める記事があった。確かに、一部にはそういう動きもあるだろうけど、今回のデモの多くが、それとは関係ないでしょう。どちらかというと、今度、革命が起こったら、元・中産階級たちは、超国家主義を支持するでしょう。国家社会主義ってやつです。そう、今から70年以上前にあった動きです。

_ Y-SONODA ― 2011/10/22 07:32

日和見さんへ

>そうなります、遅かれ早かれ。少なくとも2015年までには大きな動きがある。

私、あまり賭け事は好きではないので(笑)

一点張りで米国衰退。
そのため今や慌てふためくプロの評論家なども何人も知っていますからね。

ご指摘の内容についてはこれまで再三取り上げてきたこと。

今はまだあらゆる可能性を排除しない方がいいと思いますよ。

_ 日和見 ― 2011/10/22 22:35

まあ、園田さんも知っていることですが

米中の力関係以上に、それぞれの国の中の内部闘争も大きく影響してくると思います。
中国包囲網を画策しているのは、アメリカの安全保障関係者たち。
しかしながら、アメリカには別の勢力もあって...というか、アメリカは移民の国だし、彼らの中にはアメリカの国益よりも異なる利害で動いている人も多い。前に誰だったか日本で活躍するアメリカ出身の外国人タレントが言っていたのですが...その人たちは、イギリス系とドイツ系だったんだけど...彼ら曰く、アメリカに対する愛国心は微妙だと。アメリカ人がことさら、USAを連呼するのは、そうしていないとアメリカへのアイデンティティが希薄になるからです。彼らも、アメリカ人という意識の前に、イギリス系、ドイツ系というアイデンティティもあるとか。

そんなわけで、アメリカには別の勢力があって、その人たちは、アメリカから中国へ覇権を譲りたい人たちもいるわけです。だいたい、ソ連を作った人も、ナチスを作った人も、アメリカの権力者たちとつながっていたわけですから。
とにかく、その人たちは、二頭作戦が大好きです。二大政党制、右翼と左翼、ソ連とアメリカ...今度は中国とアメリカでG2w 彼らの支配の仕方がよくわかる。

_ KS ― 2011/10/23 00:08

あれ?ここ学問道場だっけ?

_ 深爪 ― 2011/10/23 03:30

学んだことはついつい人に話したくなるものなのですかね。

_ Y-SONODA ― 2011/10/23 09:35

★日和見さんへ

>アメリカから中国へ覇権を譲りたい人たちもいるわけです。

「隠れ多極主義者」に「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」系ですね。
もう随分昔にこのあたりから卒業しちゃったけど、
「ガンバレ陰謀系」で見守りたいと思います。


★KSさんへ

「隠れ学問道場」と呼んでね(笑)


★深爪さんへ

学びに落とし穴もあったりするもの。

_ ロッキーホラーショー ― 2011/10/24 10:16

例のプリチャード記者も21世紀は結局のところアメリカの時代だと論じているようです。
"World power swings back to America"
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/8844646/World-power-swings-back-to-America.html

ただ、いつまでも日本を前頭扱いさせず、大関ぐらいには扱わさせたいもんですな。いわゆる核武装には反対ですが、核ミサイル迎撃用の低出力(10トン程度)の中性子線発生装置(つまり超小型の中性子爆弾)の開発ぐらいは認めさせるとか。
これって、「大量破壊兵器」ではない、と言い訳できるところがミソ。とはいえ、いわゆる水平打ちをすれば、相手国の市民はほとんど殺さずに相手の中枢だけを麻痺させる戦略性ももってるわけですが。

_ Y-SONODA ― 2011/10/26 07:35

ロッキーホラーショーさんへ

>例のプリチャード記者も21世紀は結局のところアメリカの時代だと論じているようです。

この記事を読んで先日のBlondyさんとの電話の内容を思い出しました。
それはこんな感じ。


今朝、シンガポールの金融マンと情報交換。見方が一致したこと。それは、現在の混乱をバネにユーロは2.0へ。それに伴いドルも2.0から3.0へとそれぞれバージョンアップ。その結果、パクス・アメリカーナ2.0になるだろう。
http://twitter.com/#!/YS_KARASU/status/124465630685577216

シンガポールの金融マンと情報交換。パクス・アメリカーナ2.0への移行期にどんなイベントがあるのか。金融マンは戦争ありと断言。この点、私は微妙。しかし、移行期のイベントを経て中国が割れるとの見方は一致。民主中国(海派)と共産中国(陸派)に分裂。内乱・内戦の大仕掛けもありと見る。
http://twitter.com/#!/YS_KARASU/status/124467562275807232

シンガポールの金融マンと情報交換。二人揃ってドル3.0とパクス・アメリカーナ2.0を予測した理由。それは金の保有量。この点でも見事一致。
http://twitter.com/#!/YS_KARASU/status/124480052959256578

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