園田義明めも。

「米軍が日本から出ていくわけがない」が前提だった左翼やら左翼崩れの陰謀系の皆さんの「米軍出て行け」運動。しかし、高まりつつある南シナ海やインド洋の緊張、さらには米国の厳しい懐事情の中、「米軍自ら出ていきます宣言」も有り得るという思わぬ展開に。

ではここで「米軍出て行け」な人たちにその後日本はどうするかを語っていただこうではありませんか。選択肢はおそらく次の三つ。本来あるべき自主防衛なのか、空想的な非武装中立なのか、それともパンダに擦り寄り中国の属国を目指すのか。

自主防衛を熱く語るなら、小沢一郎なども担いで、現実的なロードマップを示していただきたい。自衛隊の拡充は必要ないのか。核保有論議は避けて通るつもりなのか。エネルギー安全保障はどうする。シーレーンは誰がどうやって守るのか。

非武装中立や中国の属国化を目指すなら鳩山由紀夫のお出まし。東アジア共同体構想を拡大させて大東亜共栄圏の夢再びとなるのか。しかも、その中心を中国様にお願いするのか。

私が期待するもの。それは「米軍出て行け」な人たちのあまりの未熟さに米国がビックリ仰天するという事態。その結果、見事米軍撤退先送りとなること。

自分の国は自分たちで守る。それは当然あるべき姿。そのために５０年ほど先送りになるのがちょうどいいと思う。



＜関連記事引用＞

▼【野口裕之の安全保障読本】在日米軍削減で存在感増す「豪州」
2011.9.23 23:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110923/plc11092323430027-n1.htm

　民主党政権は、日米の外務・国防相による協議の場、2プラス2=日米安全保障協議委員会を儀式だと誤解しているのではないか。そうでなければ「豪州に敗北」は説明がつかぬ。米豪による2プラス2は昨年11月、豪州における米軍プレゼンス強化で合意。豪軍基地・施設への米軍進駐を検討する作業部会を発足させ、協議を重ねる方針だ。

　これに比し、民主党政権下の対米関係は、沖縄県の米軍基地移設問題を解決するどころか悪化させてしまった。鳩山由紀夫元首相の「基本的には県外、できれば国外と思っている」という思い付き「発言」がその発端。以来、米国内外の一部識者は、米軍基地を日本から豪州を含む大洋州へ移転させよ-との論調を掲げるに至った。

　もっとも、以前からこの種の論調はあった。当然ながら、中国の怒濤（どとう）のような軍事拡大を見据え、日本の安全保障上の価値は高まっているため、反対意見も強い。しかし、民主党政権の指導力や地方との調整能力上の「欠陥」、反米・反基地運動への顕在・潜在的支持「体質」は、米戦略が描くベクトルを変えるだけの、異例なほど強い因子を創り始めた。

　例えば、日系の米海軍大学准教授、トシ・ヨシハラ博士が豪州を代表する外交・軍事のシンクタンク、ロウイー研究所から7月に出した論文。その結論は次の如（ごと）くだ。

　《横須賀・佐世保・嘉手納は想定される重要戦域から離れ過ぎである半面、中国軍のミサイル射程内にあり極めて危険。それ故、海軍力の少なくとも一部を豪州に移動させるべきだ》　　仮に「問題提起」だとしても、自国防衛という主権国家にとっての義務・権利を、ハナから米国に委ねてきたわが国にとり、安全保障上看過できない主張だ。

　過去の著書・論文を総合すると「ヨシハラ論」は、中国海軍増強により米海軍優位が一定程度損なわれるのではないかとの危機感に立つ。そのうえで、地球規模での米軍再編において、アジアに前方展開する際の3条件を提示した。すなわち-

　（1）合理的配置であるか。

　（2）敵の攻撃に耐えて、その機能を維持する能力（=抗堪性=こうたんせい）はあるか。　

　（3）基地受け入れ国やその国民にとり、基地が政治的に受け入れられているか。

　3条件について、博士が日本の現下の情勢に照らし、分析した結果は-

　《ソ連を仮想敵と位置付けていたため、日本は東・北に寄り過ぎで、南シナ海やインド洋へ展開するには時間がかかる。しかも、幾つもの航行を妨げる拠点に阻まれ、目標戦域に達せられるか疑義がある。

　中国・インド両海軍が激突すれば決戦海域はインド洋・太平洋の“交差点”であるマラッカ海峡となるやもしれない。これをもってしても、海軍力の角逐（かくちく）は今や米海軍の勢力範囲=東アジアに限られることなく、大国間の相克は南=豪州へと移動している。「インド・太平洋海軍」へと変容せざるを得ない米海軍の出動拠点決定は急を要する》

　《在日米軍基地は全て中国軍の短中距離ミサイルの射程内。嘉手納などは数時間で無力化される恐れがある。この点、豪州ならば“最終手段”である大陸間弾道弾を使うほか、ミサイルによる攻撃は不可能だ》

　（3）について、博士の言及はないが、前述の鳩山「発言」や民主党政権の「欠陥」「体質」を考えれば、基地候補地としては「論外」となる。日本は3条件の対象外ということだ。従って博士は、豪州こそ平時は原子力潜水艦基地として、非常時には米空母の中継基地として最適地と言い切り、豪西南部パース沖ガーデン島の豪海軍最大基地を指名すらしている。

　実のところ「豪州派」は、博士に限らない。昨年8月にも豪紙の外交担当論説委員で米ウッドロー・ウィルソン国際学術センターの客員研究員グレッグ・シェリダン氏が、豪北部ダーウィンへの米軍基地建設を“必然的”とさえ喧伝（けんでん）。ここに「相当規模の米海空軍と海兵隊を駐留させ、一定規模の装備・資材を事前集積しておくことは、米国の対中戦略に大きな意味を持つ」と論ずるのだった。

　「シェリダン論」が米軍駐留条件の一つとして「ヨシハラ論」同様、地理的問題に加え「政治的に持続可能な場所」を指摘している点は不気味でさえある。両論共に「日本/沖縄は政治的に持続不可能な場所」と言っているに等しい。

　米軍が日本から出て行くのであれば、日本は自衛隊を飛躍的に拡充し、核保有論議も始めなければならない。この際「日本は今までとかく米国に依存し過ぎていた」と大口をたたいた鳩山氏に、その旗振り役をしていただこうではないか。


★トシ・ヨシハラ、来日中。

防衛省・自衛隊：第３回共通安全保障課題に関する東京セミナー
http://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/dialogue/asia_tokyoseminar/03.html