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「陸山会事件元秘書全員有罪」社説集:5大紙揃って小沢氏の責任に言及、圧巻は旧政党資金まで持ち出してきた産経の執念(汗)2011/09/27 06:43



<関連社説引用>

▼朝日:3秘書有罪―小沢氏の責任は明白だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

「公共工事をめぐる企業との癒着を背景に、政治活動の批判と監視のよりどころである政治資金収支報告書にウソを書き、不信感を増大させた」

 小沢一郎氏の政治資金団体に関する裁判で、東京地裁はそう指摘し、元秘書3人に有罪を言い渡した。中堅ゼネコンから裏金が提供された事実も認定した。政界の実力者の金権体質を糾弾した判決といえる。

 秘書らは「有罪としても軽微な事案」と訴えていたが、これも退けられ、執行猶予つきながら公民権停止につながる禁錮刑が選択された。起訴後も衆院議員にとどまってきた石川知裕被告は、潔く辞職すべきだ。

 小沢氏の責任も極めて重い。刑事責任の有無は氏自身の公判の行方を見る必要があるが、政治的責任は免れない。疑惑発覚以来、その場その場で都合のいい理屈を持ち出し、国民に向き合ってこなかった。判決は、問題の土地取引の原資4億円について氏が明快に説明できていないことをわざわざ取り上げ、不信を投げかけている。

 私たちは社説で、こうした氏の姿勢を批判し、古い政治との決別を図るため、政界引退を迫ったこともある。判決を受け、その感はいよいよ深い。

 小沢氏は民主党の党員資格停止処分を受けた際、「秘書の不祥事の責任をとった政治家はいるが、それは秘書が容疑を認めた場合だ」と唱えていた。その秘書にそろって有罪が宣告されたいま、改めて身の処し方を考えるのが筋だろう。

 裁判での秘書らの言い分は、国民の常識や正義感からおよそかけ離れたものだった。

 例えば、小沢氏の政治団体間で資金のやり取りがあっても、ポケットの中身を移すようなものだ。報告書に記載することもあれば、しないこともある。カネの動きと記載時期がずれても問題はない――。判決がこれらを一蹴したのは当然である。

 他の政治家も政治資金規正法の目的を胸に刻み、自らに関連する資金の流れを緊張感をもって報告してもらいたい。

 描いた構図がほぼ全面的に認められたとはいえ、検察にも反省すべき点は多い。捜査段階の調書の多くは、威迫と利益誘導を織り交ぜながら作られたとして証拠採用されなかった。

 供述に頼らず、客観証拠を積み上げ、それによって物事を語らせる。取り調べでは相手の話をじっくり聞き、矛盾を法廷に示し判断を仰ぐ。そんな方向に捜査を見直すことが急がれる。丁寧に立証していけば主張が通ることを、判決は教えている。


▼毎日社説:陸山会事件有罪 小沢元代表の責任重い
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110927k0000m070137000c.html

 民主党の小沢一郎元代表側にとって極めて厳しい司法判断となった。

 資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた元秘書3人の判決で、東京地裁は執行猶予付きの禁錮刑を言い渡した。

 元公設第1秘書、大久保隆規被告は、中堅ゼネコン「西松建設」からの違法献金事件でも併せて有罪と認定された。注目されるのは、判決が小沢事務所とゼネコンの長年の関係にまで踏み込んだことだ。

 岩手県や秋田県の公共工事では談合で業者が選定され、小沢事務所が決定的な影響力を持っていた。小沢元代表の秘書が「天の声」を発し、02、03年ごろからは大久保被告がその役割を担っていた--。地裁が示した「西松建設」事件の背景だ。

 「陸山会」の土地購入をめぐる事件では、「水谷建設」からの1億円の裏献金が焦点となった。衆院議員、石川知裕被告と大久保被告に04年と05年、5000万円ずつ手渡したとの当時の社長の証言は他の関係者証言などと合致しており、「信用できる」と地裁は判断した。

 その上で、当時「陸山会」事務担当者だった石川被告が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした動機を判決の中でこう推認した。「小沢元代表から4億円を借り入れた時期に土地を購入したことが収支報告書で分かれば、その原資がマスコミから追及され、水谷側からの裏献金の事実も明るみに出る可能性があると恐れた」というのだ。ほぼ検察側の主張に沿った認定である。

 ゼネコンとの癒着こそ両事件の本質だと判決は切り込んでいる。

 事件を巡っては、「形式犯に過ぎない」との批判もあった。だが、判決は民主政治の下で政治資金収支を公開する意義を強調し、多額の虚偽記載を「それ自体悪質というべきだ」「国民の不信感を増大させた」と厳しく批判した。同感である。

 4億円の原資について、小沢元代表側の説明は二転三転した。また、昨年来、小沢元代表は国会で説明をせず、特に自身の強制起訴が決まった昨年10月以後は、「裁判の場で無実が明らかになる」との姿勢を貫いてきた。もちろん、刑事責任については、来月始まる刑事裁判の場で争えばよい。とはいえ、秘書を監督する政治家としての責任はまた別だ。

 判決は、元秘書3人の刑を執行猶予とした理由を「小沢事務所と企業との癒着は、被告らが小沢事務所に入所する以前から存在しており、被告らが作出したものではない」と指摘した。小沢元代表は民主党の党員資格停止中だ。自身の刑事裁判の動向も踏まえ、自らけじめをつけるべきだと改めて指摘したい。


▼日経:陸山会判決で問われる小沢元代表の責任(社説)
2011/09/27 日本経済新聞 朝刊

 検察の強引な取り調べは信用しきれないが、政治資金をめぐる小沢一郎・民主党元代表の秘書らの弁明は、さらに信用できない。一言で言えば、こういうことであろうか。

 小沢元代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元秘書3人に対する判決が東京地裁であった。
 元秘書の衆院議員、石川知裕被告(38)は禁錮2年、執行猶予3年(求刑禁錮2年)の判決。他の2人にも同じく禁錮刑が言い渡された。検察側の全面勝利と言っていい。

 3人は、2004年の陸山会の収支報告書に、小沢元代表からの借入金4億円を記載しなかったなどとして起訴された。検察は原資が明らかにできないため記載できなかったと指摘し、「事実無根」とする元秘書側と全面対決となった。

 公判で裁判所は東京地検特捜部の取り調べについて、威圧や誘導をうかがわせると厳しく批判した。検察が証拠採用するよう請求した石川議員らの供述調書の大半を却下するという、異例の展開を見せていた。

 それでも裁判所はなお、調書以外の法廷証言や客観証拠などを基に、検察側の見立てに沿う形で全面有罪の判決を導いたのである。

 犯罪に結びつく直接的な証拠とは言えなくとも、4億円を分散して入金したり、高額な利子を払ってまで銀行から同じ額の借り入れをしたりする不自然で不合理な行為を問題視したということであろう。

 判決は虚偽記入にとどまらず、中堅ゼネコン水谷建設からの1億円の授受についても認定した。本来ならそれ自体が大問題である。検察の捜査に疑問が残っても、それを上回る政治の腐敗を司法として見逃すわけにはいかなかったのではないか。

 この判決が問うたのは、記入ミスという形式的な犯罪だけではない。いまだに業者との癒着や裏献金がはびこる小沢元代表側のカネの集め方そのものを断罪したといえる。

 同じ罪で検察審査会によって強制起訴された小沢元代表本人の裁判も10月6日に始まる。

 元秘書の裁判では小沢元代表との共謀は審理されていないため直接の関係はないが、現職国会議員を含む元秘書3人に有罪判決が出たことで、小沢元代表はその政治責任が改めて厳しく問われることになる。

 政治資金規正法の相次ぐ改正や、同法違反事件の摘発にもかかわらず、政治とカネをめぐる国民の不信感は拭いきれないままだ。透明で公正な仕組み作りを急ぐ必要がある。


▼読売:元秘書3人有罪 小沢氏は「天の声」も説明せよ(9月27日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110926-OYT1T01259.htm

 元秘書の刑事責任を明確に認定した司法判断である。民主党の小沢一郎元代表の政治責任は極めて重大だ。

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、東京地裁が、政治資金規正法違反に問われた石川知裕衆院議員や会計責任者だった大久保隆規被告ら元秘書3人に対し、有罪判決を言い渡した。

 この事件では小沢氏自身も、検察審査会の議決に基づき、元秘書らの共犯として強制起訴され、初公判を来月に控えている。

 前哨戦とも言うべき元秘書の裁判で、全員に有罪判決が出されたことは、小沢氏の公判や政治生命にも影響を与えよう。

 判決で注目されるのは、公共工事を巡る小沢事務所とゼネコンとの癒着を認定し、小沢氏の“金権手法”を浮き彫りにした点だ。

 小沢事務所は長年、談合を前提とする公共工事の業者選定に影響力をもち、大久保被告は「天の声の発出役」として、ゼネコン各社に献金を要請していた。

 陸山会事件で、小沢氏が用意した土地購入原資の4億円などを政治資金収支報告書に記載しなかった理由は、東北地方のダム建設工事の受注に絡み、中堅ゼネコンから受領した裏金が表ざたにならないようにするためだった。

 判決が指摘したこれらの事実は、虚偽記載が、小沢氏が主張してきた「形式的なミス」ではなく、明確な故意に基づく極めて悪質な犯罪であることを示すものだ。

 小沢氏はゼネコンからの裏金を一貫して否定し、事件に関する詳細な説明を避けてきた。土地購入原資の4億円の出所に関する説明も、「金融機関の融資」「個人資金」などと次々に変えている。

 小沢氏の説明責任が不問に付されてはならない。民主党は、小沢氏が疑問に答える場を党内や国会に設けるべきだ。それができないなら、民主党には自浄作用が働かないことになる。

 一方、この事件は、検察の捜査の在り方にも課題を残した。

 検察側が証拠請求した被告の供述調書の多くを、地裁は「取り調べで検察官による供述の誘導があった」として採用しなかった。

 地裁は、石川議員らの法廷供述の矛盾を検討し、有罪を導いた。刑事裁判が「調書中心」から「公判中心」に移行しつつあることの証左といえる。

 検察は供述調書に依存する従来の捜査手法を見直すとともに、検察官の公判での尋問技術を磨いていく必要があるだろう。

(2011年9月27日01時28分 読売新聞)


▼産経:元秘書全員有罪 小沢氏は即刻議員辞職を 「悪質な犯行」に自ら答えよ
2011.9.27 02:28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110927/trl11092702300006-n1.htm

 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕被告ら元秘書3人全員に有罪判決が言い渡された。

 石川被告らと共謀したとして小沢氏も同罪で強制起訴されている。10月6日から始まる公判で、氏の関与の有無が争われる。しかし、元秘書の被告全員が有罪と認定されたことは、「小沢氏的な金権体質」が厳しく断罪されたことにほかならない。

 氏の手法については、公共工事の談合をめぐっての企業との癒着や政党助成金の使途のあいまいさなど、批判を受けている問題が多く、説明責任も果たそうとしていない。小沢氏は潔く政治的、道義的責任を取り、今すぐ議員辞職すべきである。

 ≪事務所ぐるみの犯罪だ≫

 判決は、被告側の主張をことごとく却下した。小沢氏からの借入金4億円をめぐる虚偽記入は被告らが隠蔽(いんぺい)工作のために故意に行ったものとし、その動機として、中堅ゼネコン、水谷建設から1億円の裏献金の存在も認めた。

 「岩手県などの公共工事の談合で、業者の選定に小沢事務所が決定的な影響力を持ち、秘書の了解は『天の声』と受け止められていた」とも指摘した。

 判決は、こう述べている。「本件は、現職の衆議院議員が代表者を務める政治団体に関し、数年間にわたり、収支報告書に多額の不記載や虚偽記入をしたものである。政治資金規正法の趣旨にもとる、それ自体悪質な犯行というべきものである」

 規正法はその基本理念で「いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、公明正大に行わなければならない」とうたっている。

 公判で明らかになった不記載や虚偽記入をめぐる不可解さは、どんな主張や言い訳を重ねても、規正法の趣旨に沿わないことは明らかだった。政治家が国民とともにあるために作った法令を、自ら踏みにじった罪は、極めて重い。

 判決はまた、事件の背景となった企業との癒着は、「被告人らが小沢事務所に入所する以前から存在していたものであり、被告人らが作り出したものではない」とも述べた。長きにわたる事務所ぐるみの犯罪と認定したに等しい。小沢氏の責任は、元秘書3人の誰よりも重いはずだ。

 一方、公判では検察側が証拠申請した供述調書38通のうち、11通が「威圧的な取り調べや利益誘導があった」として不採用となった。それでも客観証拠の積み重ねで有罪の結果は出たが、一連の郵便不正事件と併せ、強引な捜査手法には猛省が求められる。

 検察審査会の強制起訴による小沢氏の公判では、石川被告らとの共謀の有無が争われる。共謀の立証は難しく、東京地検特捜部も起訴を断念した経緯がある。しかし、検察審査会は特捜部の捜査を「追及不足」と指摘し、起訴議決に踏み切った。

 小沢氏側は虚偽記入の成立自体を否定していたが、石川被告らの公判で明確に認定された。この事実だけでも、自身の判決を待たず議員辞職する理由に値する。

 ≪許されぬ血税の私物化≫

 小沢氏の疑惑はこれにとどまらない。解散した旧政党資金が関連団体を迂回(うかい)して、小沢氏の資金管理団体に移されていた問題だ。

 新進党の結成前、平成6年まで小沢氏が率いてきた旧新生党からは、解散時の残金の大半の約9億2千万円が小沢氏関係の政治団体に移されていた。

 平成21年の衆院選でも、小沢氏が民主党内の側近議員ら89人に計4億4千万円を配分した。問題なのは、こうした資金には立法事務費や政党助成金などの血税が含まれていることだ。小沢氏はこれらを説明していない。

 数々の疑惑を抱える小沢氏に対し、民主党は党にとどまり活動するのを容認する党員資格停止処分とした。先の代表選では、党内最大勢力を率いる小沢氏を候補らが相次いで詣で、処分撤回が争点になった。小沢氏の復権論がとりざたされる状況は「政治とカネ」で国民の信を失ったことを理解できていない表れではないか。

 野田佳彦首相は26日の衆院予算委員会で、石川被告らへの判決について「司法判断についてコメントするのは差し控えたい」と述べた。いま党代表として求められているのは、小沢氏を除籍処分とし、辞職勧告する決断である。

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