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普天間基地移設問題:3000億円の「沖縄振興一括交付金」巡るどじょうとたぬきの化かし合い2011/09/22 07:10

普天間基地移設問題:3000億円の「沖縄振興一括交付金」巡るどじょうとたぬきの化かし合い


<関連記事引用>

▼オバマ大統領、普天間移設で進展求める (画像引用)
http://www.mbs.jp/news/jnn_4832917_zen.shtml

 野田総理大臣はニューヨークでアメリカのオバマ大統領と初めての首脳会談に臨み、普天間基地の移設などで具体的な進展を図るよう迫られました。

 「同盟関係を21世紀に適したものとして、近代化していきたい」(アメリカ オバマ大統領)

 「(内政・外交の)宿題を一つ一つしっかりと解決していく。安定した政治を実現するのが野田政権の使命だと思っている」(野田佳彦首相)

 会談でオバマ大統領は、普天間基地の移設問題について「結果を出す時期が近づいている」と述べて、辺野古移設を定めた日米合意を早期に進展させるよう迫りました。

 これに対し、野田総理は「負担軽減を図りながら、沖縄の人々の理解を得られるよう全力を尽くす」と応じました。

 「金融不安の最大の要因が欧州の債務問題なので、まず何よりもEUの域内において、対応策を迅速にコンセンサスを得ることが大事であると」(野田佳彦首相)

 一方、会談では深刻化する世界経済の問題も取り上げられ、ヨーロッパの債務危機などに連携して対処していく方針を確認しました。

 東日本大震災の発生で日米間の懸案は先送りされていましたが、来年のアメリカ大統領選へ向けて、オバマ政権が具体的な成果を求める姿勢があらわになった形です。(22日05:04)


▼普天間移設「結果求める時期」 日米首脳初会談でオバマ大統領
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092201000050.html

 【ニューヨーク共同】野田佳彦首相は21日、オバマ米大統領とニューヨーク市内で初めて会談し、日米同盟をより深化させていく方針で一致した。米軍普天間飛行場について、大統領は「結果を求める時期が近づいている」と具体的な進展へ、日本側の努力を強く要求。首相は日米合意通り沖縄県内移設を進めるとした上で、県民の理解が得られるよう全力を挙げると表明した。

 日米同盟関係について、首相は「日本外交の基軸と考えていたが、震災後にその信念はさらに揺るぎないものになった」と強調。大統領も「日米関係は大事だ。21世紀にふさわしいものに近代化していきたい」と応じた。日米が経済成長と財政健全化の両立に取り組む重要性も確認した。


▼大統領、普天間問題の早期解決迫る 日米首脳会談
2011/9/22 4:06
http://s.nikkei.com/oFwHbh

 【ニューヨーク=黒沼晋】米国務省のキャンベル次官補(太平洋・東アジア担当)は21日に記者会見し、沖縄の米軍普天間基地移設問題について「結果を出すことが必要だ。このことは日米首脳会談でオバマ大統領も明確に日本側に伝えた」と語った。普天間基地を名護市辺野古に移設するとした日米合意の早期実現を迫った発言だ。


▼沖縄に一括交付金 野田政権、普天間進展狙い提示へ
http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY201109210771.html

 野田政権の沖縄振興策の基本方針が明らかになった。沖縄県からの要望が強い、使途を限定しない一括交付金の創設を初めて明示。県側の要望に応えることで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の進展を図る狙いがある。26日にある沖縄政策協議会の部会で、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)県知事に提示する。

 基本方針では、沖縄振興に向けた新たな交付金として「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」と明記した。具体的な金額や制度の仕組みは「予算編成過程において全国ベースでの制度設計を踏まえ、国の責務としての沖縄振興のあり方を勘案しつつ、検討する」としている。

 菅前政権は今年度当初予算で沖縄関連予算として計2300億円を計上。このうち321億円が、他の都道府県と同じ一括交付金だった。ただ、使途が一部の事業に限られるため、県は予算全体を3千億円まで増額し、全額を自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするよう要望している。


▼「沖縄振興」概算要求特別枠に 知事「必要性が理解された」
2011/9/21 0:18
http://s.nikkei.com/rpsbbJ

 政府が20日に閣議決定した2012年度予算案の概算要求基準で、予算を重点配分する特別枠4分野の1つに「沖縄振興を含む地域活性化」が盛り込まれた。これを受け、沖縄県の仲井真弘多知事は「沖縄振興策の必要性が政府に理解された」と歓迎するコメントを出した。

 特別枠の対象は、沖縄振興を含む地域活性化のほか、「エネルギー、インフラ整備を含む新成長戦略」「教育・雇用などの人材育成」「安心・安全社会の実現」の計4分野。

 政府の12年度予算について、同県は国が使途を定めない「沖縄振興一括交付金」を創設し、3000億円を確保するよう要請してきた。仲井真知事は「概算要求基準の特別枠に沖縄振興策が明示され、政府に沖縄振興の必要性が理解された」と評価。その上で「今後の予算編成で、沖縄振興一括交付金創設に向けた具体的な制度設計を示してほしい」と求めた。


▼政府、米国動向を注視 普天間移設問題
政府内では沖縄県側が求める3千億円の一括交付金化を支持する声がある半面、
移設の進展を振興策実施の条件にすべきだとの意見も
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109140184.html

 政府は14日、次期米国防副長官に指名されたアシュトン・カーター国防次官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設計画の再検討を示唆したことに関し、日米合意に沿って名護市辺野古に県内移設する方針を堅持するとともに、米側の動向を注視していく構えだ。

 16日には藤村修官房長官と玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相らが普天間問題の関係閣僚会合を初めて開き、辺野古移設に全力を挙げる方針を確認する。

 普天間問題をめぐって米政府は厳しい財政事情を背景に、県内移設の早期実現を強く要求。日本側にはカーター氏の発言について「計画見直しを求める米議会側へのリップサービスではないか」(政府筋)との見方の一方、「停滞がさらに長引けば、米軍再編計画の全体が白紙に戻りかねない」(防衛省幹部)との危機感も根強い。

 野田佳彦首相は14日の衆院本会議で「県外移設を求める声があることは承知しているが、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながる」と述べ、県側の理解を得るよう努める考えを示した。

 藤村氏は記者会見で、カーター氏の発言に関し「一般的な姿勢を述べたもので、現在の日米合意を見直すものではない。合意や協定に従い、再編を着実に実施する方針に変わりはない」と強調した。

 また閣僚会合では2012年度予算概算要求を控え、これからの沖縄振興策の在り方も議論。政府内では沖縄県側が求める3千億円の一括交付金化を支持する声がある半面、移設の進展を振興策実施の条件にすべきだとの意見も出ている。


▼一括交付金:基地とリンク 招く恐れも
「本音で言えば、県の言い値にするとして『じゃあ沖縄は何をしてくれますか』となる」
2011年9月9日 16時43分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-09_23193/

 仲井真弘多知事は8日の国庫要請で、野田新内閣に新たな振興の核となる3000億円の「沖縄振興一括交付金」の創設を求めた。一方で、川端達夫沖縄担当相や民主党新執行部は「沖縄の要望は理解するが検討はこれから」と慎重姿勢。一括交付金実現に難色を示す官僚や元閣僚からは、要求額の大きさに基地問題とのリンク論を招きかねないとの指摘も上がっている。

   ■   ■

 振興予算は従来、例年8月末の概算要求に向け、県が事業だけを並べた国庫要請を内閣府沖縄担当部局に提出し、提出後に内閣府と県で予算額を協議する「積み上げ」方式で全体の要求額を確定してきた。

 しかし今回、県は国庫要請の内容を一括交付金の一点に集中。初めて3000億という額を明記した。内閣府幹部は「事業名が無いため、概算要求に向けた予算積み上げもできない」と不満を隠さない。

 一方、仲井真知事は今年6月ごろ、県庁各部局に対し「今後予算の使い道は県が決める。各部は来年度事業について国と直接のやりとりに応じないように」と〝かん口令〟を敷く。事務レベルの調整で積み上げに応じないことで、県庁が足並みをそろえ一括交付金を求める姿勢を強調する狙いだ。

   ■   ■

 だが別の政府関係者は、県が折れなければ振興と米軍普天間飛行場移設問題が関連してくると懸念する。「国家財政に余裕がないなか沖縄だけ増額を求めれば、政府が『普天間をどうにか』と切り出すことは想像に難くない」との見方だ。

 菅内閣は総辞職前の8月1日、官邸で開いた沖縄関係閣僚会議で振興と基地問題への対応について協議。出席した閣僚の1人は「振興と移設を直接リンクするのはまずいが、本音で言えば、県の言い値にするとして『じゃあ沖縄は何をしてくれますか』となる」と明かしていた。

 当時の会議には財務相として野田佳彦首相も同席しており、前述の政府関係者は「県が高いハードルを求め続けるほど、リンクの可能性は高まる」とけん制した。(東京支社・銘苅一哲、政経部・平島夏実)


▼[解説]一括交付金に道筋 沖縄振興明記 
2011年9月21日 15時18分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-21_23720/

 2012年度概算要求基準の重点化項目に沖縄振興が明記され、一括交付金の検討に取り組む政府の姿勢が閣議決定された意味合いは重く、一括交付金が導入される見通しがほぼ確実になった。しかし、予算規模や制度などの全体像は固まっておらず、県にとっては予断を許さない状況に変わりはない。(東京支社・銘苅一哲)

 現在、12年度以降の新たな沖縄振興での一括交付金をめぐる論点は大きく分けて二つ。「予算額」と「自由度」だ。

 県は3千億円を自由に使える沖縄振興一括交付金(仮称)の創設を求め続ける一方で、関係閣僚や民主党幹部、官僚は予算規模は年末の予算編成で固まるとしてきた。さらに、省庁の一部からは東日本大震災の復興財源が必要とされる中、沖縄だけ前年度(約2300億円)を上回る予算を確保するハードルの高さを指摘する声もあった。

 今回の基準は復興をメーンにしたが、日本を再生させる重点化項目の一つに「沖縄振興」を特筆した。重点化の対象となった分は各省庁が前年度予算の1割減分を1・5倍にして要求が可能となり、全体で7千億円程度となる。

 7千億円の配分は政府・与党会議を経て野田佳彦首相が決定する。首相の政治判断により振興予算を3千億円とする可能性はあるが、逆に言えば確証はない。

 もう一つの論点である「自由度」もいまだに視界不良だ。今回の基準は、より細かい考えを示す別紙で「一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する」との表現にとどまった。

 自由度、つまり具体的な制度設計は年末に詰める姿勢を示しており、今月末の概算要求でも項目のみの要求にとどまる見通しだ。

 一括交付金が導入されたが一定の自由度しかない〝骨抜き〟の制度になるのか。県と政府の協議は政治を巻き込み、年末の予算編成までの約3カ月で最終局面に入る。