園田義明めも。

「オフショア・バランシングに備えろ！」と言われても、
自主防衛路線は教育レベルからの見直しが必要。
やはり５０年計画で考えざるを得ないだろう。

その間、いかにして番犬＝駐留米軍を引き留めておくか。
むしろSLOCs重視で日米豪関係強化に動くことを提言したい。

シーレーンは日本にとって生命線。
これを無視して夢の脱原発も有り得ない。

幸いなことにオーストラリア財政はまだ健全。
日米揃って豪に接近。当然、日米豪＋インドがあってもいい。

カネの切れ目が縁の切れ目。
日本の安全保障環境における最大リスクは日米両国の財政問題。
タブーを恐れず、早急に対処すべきだ。


＜関連記事引用＞

▼嘉手納統合案を検証＝予算大幅削減で－次期米国防副長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011091400007

　【ワシントン時事】米国防副長官に指名されたカーター国防次官（調達・技術・補給担当）の指名承認公聴会が１３日、上院軍事委員会で開かれた。カーター次官は国防予算削減を進める中で、レビン軍事委員長らが提示している、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を検証する考えを示した。

　普天間移設は在沖縄海兵隊グアム移転とセットとなっている。日米は普天間を同県名護市辺野古に移設する現行案を堅持しているが、グアム移転の予算審議の権限を握る議会の提言だけに、国防総省は統合案を排除できない事情もある。

　カーター次官は、レビン委員長らの移設計画見直し案について「テーブルの上にある」と証言し、検証対象になっているとした。　

　レビン委員長は、日米合意を大幅に上回るコストが政府監査院（ＧＡＯ）に指摘された在沖縄海兵隊のグアム移転費も精査するよう要請した。

　同委員長はこの日の公聴会で、在外米軍のコスト削減のために、欧州駐留米軍の体制についても見直すよう求め、「米本土帰還を含めた海外駐留米軍の再配置を検討する必要がある」と指摘した。（2011/09/14-10:18）


▼米国防次官、普天間再検討の可能性も
http://www.mbs.jp/news/jnn_4826009_zen.shtml

　アメリカの次期国防副長官に指名されているカーター国防次官は、国防予算削減との関連で沖縄の普天間基地の移設計画も再検討の対象になりうるとの認識を示しました。

　「私は沖縄とグアムの基地再編計画の変更を提案したが、それらはすべてテーブルに乗っているか？」（民主党・レビン上院議員）

　「はい、テーブルの上にあります」（カーター国防次官）

　カーター国防次官は１３日、自らの副長官就任を承認するための上院公聴会で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設を含めた米軍の再編計画も、国防予算全体の削減を検討する中で再検討される可能性があるとの認識を示しました。

　質問したレビン上院軍事委員長らは、普天間基地の辺野古への移設を「非現実的」として、有力議員らと共に嘉手納基地への統合をすでに提案しています。

　日米両政府は、現時点では現行計画推進の立場を変えていませんが、カーター次官の発言は財政再建に向けて国防予算の大幅な削減が求められる中、沖縄の基地再編計画の先行きが、一段と不透明になっていることを示したものです。（14日03:05）


▼普天間合意見直し意味せず＝米次期副長官発言で－藤村官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091400358

　藤村修官房長官は１４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、カーター次期米国防副長官が嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を検証する意向を示したことについて「米軍再編問題であらゆる方策を考えるとの一般的な姿勢を述べたもので、（同県名護市辺野古に移す）日米合意の見直しを意味するものではない」との認識を示した。

　藤村長官は「在日米軍の再編を着実に実施する方針に変わりはなく、米政府も現在の合意を推進する立場であると承知している」と語った。（2011/09/14-12:30）


▼グアム移転、戦闘部隊を大幅増…沖縄駐留米軍
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110914-OYT1T01178.htm

　沖縄に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転計画について、米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し、戦闘部隊を大幅に増やす方針を日本側に非公式に伝えていたことが１４日、複数の日米両政府関係者の話でわかった。

　米議会の強い圧力を受け、国防予算の削減を実現するためだが、２００６年に日米両政府が合意した再編ロードマップ（行程表）の見直しにつながるものとして注目される。

　この方針が実現すれば、司令部移転に比べ、演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった沖縄側が求めていた負担軽減につながることが期待されるが、戦闘部隊が沖縄から減る分、抑止力が弱まるとの懸念も出ている。

　０６年の行程表では、沖縄駐留海兵隊のうち、司令部を中心に８０００人をグアムに移転し、抑止力を担う戦闘部隊約１万人は沖縄に残るとしていた。今回の見直しでは、８０００人のかなりの部分が戦闘部隊に変更されるとみられている。（2011年9月15日03時12分 読売新聞）


▼アジア太平洋の兵力維持必要　国防費削減で米国務長官
2011/08/17 13:43
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081701000438.html

　【ワシントン共同】クリントン米国務長官は１６日、首都ワシントンでの討論会で、台頭する中国をにらみ、アジア太平洋地域の米軍展開を削減することはできないとの考えを示し、財政難を理由に性急な国防費削減で安全保障に影響を及ぼしてはならないと訴えた。

　クリントン長官は、米国は太平洋国家だと指摘し、「台頭する中国」に対処するという「長期的な難題」に直面しており、米軍など国家安全保障に直結する展開力を性急に弱めることはできないと主張。

　歳出削減を求める議会共和党などと「責任ある対話」が必要だと述べた。


▼特集：日米安保条約６０年　３氏座談会　マンネリズムを超えて
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/09/07/20110907ddm010010197000c.html

　◇財政問題と安全保障

　－－日米とも財政状況が深刻ですが、このことが安全保障に与える影響をどう考えますか。

　吉崎氏　日本の安全保障環境の最大のリスクは米国の財政ではないか。米債務上限引き上げ交渉で、むこう１０年間で２兆４０００億ドルの歳出カットを決めた。うち９０００億ドルはすぐ決めて、残りは１１月までに決める。決められなかったら、メディケア（高齢者医療保険）予算と防衛予算を強制的に削るというトリガー条項が入っている。１１月に本当にまとまるかというと、また、まとまらなかったりするんじゃないかと思う。そうすると、米国は軍縮をやる時はやる国だから、防衛予算がものすごい勢いで減っていく可能性がある。そのとき日本は、どうやって中国の台頭とかいろんなものに対応していくかというと、実はこれが一番大事な問題だと思うけど、意外と話すこと自体がタブーになっている気がする。

　長島氏　今、吉崎さんが指摘した問題はものすごく深刻で、我々が知っている共和党と今の共和党とは全く違う。なぜかというとティーパーティー（草の根保守運動）なんです。昔の共和党というのはもちろん減税党だし増税反対だったけれど、軍事力は絶対に落としてはいけないというある種の世界の警察官としての矜持（きょうじ）があった。今のティーパーティーは聖域なき歳出カットだ。これはちょっと世界的な混乱につながる可能性すら私は危惧している。だからこそ効率のいい組み合わせができる同盟関係、あるいは同盟プラス韓国とかオーストラリアとの関係をアジア・太平洋で作っていかないと、お金がないからできません、危ないから下げますみたいな話で終わって、抑止力なんか簡単に崩壊すると思う。


＜画像引用＞

Reducing troops based overseas is 'on the table' during budget talks, official says　
http://www.stripes.com/news/reducing-troops-based-overseas-is-on-the-table-during-budget-talks-official-says-1.154986


＜関連記事＞

フォーリン・アフェアーズ・リポート
ロバート・カプラン：大中国圏の形成と中国の海軍力増強　
中国は東半球での覇権を確立しつつある
今後、「米海軍力の拠点としてのオセアニア」がますます重要になってくるだろう。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201107/Kaplan


海上自衛隊幹部学校
在豪米軍強化に関する一考察　 -ヨシハラ論文を読んで-
（コラム004　2011/8/31）
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-004.html


トシ・ヨシハラのタンポポ・ＵＳＡ：中印衝突に備え、米軍も分散・拡散・再配置？
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/07/22/5966377