園田義明めも。

反米系の陰謀系の属国系が大好きな「年次改革要望書」。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」なるもの。

私からすると「今年も経済同友会の色が強いね」とか「日本企業のＡ社とＢ社は随分と頑張ったね」と眺める文書。「年次改革要望書」には日本企業の要望も反映されていた。よって、外圧利用のための道具にしか見えなかった。

唐突かつ中長期展望なしで「脱原発依存」を打ち出した菅直人首相。日本経済界は当然猛反発。日本経団連や経済同友会などの財界団体も大忙し。こんな時、頼りになるのも米国というお父ちゃん。

日本経済界は立派に自立。米国とは対等なパートナー。一方で日本政界は今なお米国にビクビク。それはまるで子供のよう。小沢一郎とて単なる反抗期の子供なのかもしれない。

「東芝―米ウェスティングハウス・エレクトリック（ＷＨ）」連合と「日立―米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）」連合がある限り、父ちゃんの出番はこれからますます増える。

先頭切って父ちゃん役を引き受けたのはトマス・Ｒ・ナイズ米国務副長官。その経歴から三菱グループの動きも当然気になってくる。


＜関連記事引用＞

▼　「脱原発依存」に海外も不信の目、首相、輸出推進の転換も示唆。
2011/07/22 日本経済新聞　朝刊

米が説明求める／原子力協定に暗雲

　１３日の記者会見で唐突に「脱原発依存」を打ち出した菅直人首相。２１日の参院予算委員会では原発の海外輸出についても「もう一度議論がなされなければならない」と転換を示唆した。退陣表明後、場当たり的な発言を繰り返す首相に、海外も不信を強めている。

　「中長期的なエネルギー政策をどうするのか」。ナイズ米国務副長官は２０日、訪米中の高橋千秋外務副大臣に首相の「脱原発依存」発言の説明を求めた。会談は「米側が真意を知りたがっていた」（日米外交筋）ことから急きょセット。副大臣は「時期を明示したのではなく、今すぐではない」と釈明に追われた。

　１３日の会見以降、外務省には日本が原発の売り込みを図る新興国などから発言の意図を問い合わせる電話やメールが相次ぐ。外務省にとっても発言は全くの寝耳に水。幹部は「首相の発言を『個人的な見解』と伝えるしかない」と漏らす。

　そこに追い打ちをかけたのが２１日の原発輸出の見直し発言だ。枝野幸男官房長官が同日の記者会見で「見直しを示唆したとは受け止めていない」と火消しに努めたが、外務省は「これから原発の発注先を選定する新興国にとって、心理的な影響は小さくない」（幹部）と懸念する。

　原発のプラントや部品の輸出に必要となる原子力協定への影響も大きい。政府は今国会に韓国やベトナムなど４カ国との協定を提出しているが、いずれも承認のメドが立たない。なかでもヨルダンは建設予定の原発の発注先を年内にも決める予定で、協定締結がずれ込めば選定結果に影響を及ぼしかねない。

　トルコやブラジル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など交渉中の５カ国についてもペースダウンを余儀なくされている。

　原発輸出の今後の方向性や原子力協定の進め方について外務省幹部は「何も決まっていない。今後、議論して決めていくしかない」と明かす。展望を開けない状態が続く間にも、韓国やロシアは原発の売り込み先の開拓を続けている。


▼　日本の“脱原発”　米国務副長官が説明求める　高橋外務副大臣と会談で
2011/07/21 ＮＨＫニュース

　アメリカ国務省のナイズ副長官は、菅総理大臣が将来的に原子力発電所に依存しない社会の実現を目指す考えを表明したことを受けて、日本がどのように「脱原発」を進めていくのか詳しい説明を求めました。

　これは、ワシントンを訪問している高橋千秋（タカハシチアキ）外務副大臣が、国務省のナイズ副長官と会談した後、記者団に対して明らかにしたものです。

　それによりますと、ナイズ副長官は、「アメリカは原発推進国であり、原発の安全運行のため技術的な分野でも協力を深める用意がある」と述べた上で、菅総理大臣が先週表明した原子力発電所に依存しない社会の実現をどのように目指そうとしているのか、詳しい説明を求めました。

　これに対して、高橋副大臣は、「今すぐにと言うことではないが、原発事故を受けて、日本のエネルギーの基本計画を見直していく方向に間違いない」と述べ、段階的に原子力発電所を減らしていく方針を説明したということです。

　アメリカは、現在、世界で最も多い１０４基の原発を稼働させており、東京電力の福島第一原子力発電所の事故の後も、国内の安全対策を抜本的に見直した上で、原発を推進していく政策を堅持しています。

　しかし、すべての原発を廃止する方針を決めたドイツに続いて、日本がどのように「脱原発」を進めていくのかは、アメリカのエネルギー政策にも影響を与えかねないだけに、アメリカ政府としても強い関心を示しています。


日立川村会長：菅さんが何と言おうと原子力の海外展開をやっていく(1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aW6IplV5RbFw

　７月22日（ブルームバーグ）：日立製作所の川村隆会長は22日、軽井沢で開かれている経団連夏季セミナーの公開討議で「菅さんが何と言おうと原子力の海外展開をやっていく」と述べた。

　川村氏は「原子力、石炭火力で世界に貢献できる。３・11後も世界から要請が来る」とし、リトアニアをはじめ各国から技術支援の依頼が続いていることを明らかにした。

　川村氏は、トルコ、ベトナム、ポーランドをはじめこれから社会基盤整備が必要となる国では必ず石炭火力や原子力発電が必要になり最先端技術を持つ日本企業への発注が続くという認識を示した。

　日立の中西宏明社長は６月９日、福島第一原子力発電所事故の影響が懸念される原子力事業について、20年度に売上高3800億円に増やすという目標を「あまり変える必要はない」と述べていた。

　個人的な見解としながらも「脱原発」を打ち出している菅直人首相は７月21日の参院予算委員会で「原発輸出を続けるのか」との質問に対し「私は新成長戦略の中でパッケージ型インフラの海外展開力をとらえてきた。より安全性を高めて進めていく。もう１度きちっとした議論がなされなければならない」と再議論の必要性を強調した。

　三菱商事の小島順彦会長は22日の経団連セミナーの公開討議で、「米国にしてみたら、脱原発ということになればショックではないか。日本で原発がなくなり、海外にも行かないとなると技術の継承ができなくなる」と問題点を指摘した。

　原発建設で日立のライバルである東芝の西田厚聰会長は同公開討議で、「計画通りの原子力の拡大は困難な情勢」としながらも「準国産エネルギーとして重要」との見解を示した。

　三菱重工業の大宮英明社長は22日、経団連夏季セミナーで記者団に対し「原発は日米が規格をオープンにして持ち続けることがいいのではないか」とし、インフラ産業輸出だけでなく世界の安全保障という観点から日米の原発技術維持の意義を唱えた。


＜画像引用＞

Thomas R. Nides
http://www.state.gov/r/pa/ei/biog/153829.htm

Thomas R. Nides
Deputy Secretary of State
Management and Resources
Term of Appointment: 01/03/2011 to present

Thomas Nides is Deputy Secretary of State for Management and Resources, serving as Chief Operating Officer of the Department and as alter ego to Secretary Clinton. Appointed by President Obama, he was confirmed by the Senate on December 22, 2010 and sworn in on January 3, 2011.

Prior to joining the administration, Mr. Nides was the Chief Operating Officer of Morgan Stanley, a leading global financial services firm from 2005 to 2010. He was an executive officer and served as a member of Morgan Stanley’s Management Committee and Operating Committee. Before joining Morgan Stanley, Mr. Nides served as Worldwide President and Chief Executive Officer of Burson-Marsteller and as Chief Administrative Officer of Credit Suisse First Boston, the investment banking division of Zurich-based Credit Suisse Group.

Mr. Nides began his career on Capitol Hill, as Assistant to the Majority Whip of the United States House of Representatives and Executive Assistant to the Speaker of the House. Mr. Nides later served as Senior Vice President of Fannie Mae and as Chief of Staff to the United States Trade Representative.

Prior to assuming his current position, Mr. Nides served on the Boards of New York Cares, the Urban Alliance Foundation, the Council on Foreign Relations, the Local Initiatives Support Corporation, Securities Industry and Financial Markets Association and the Advisory Board of the National Zoo.

Mr. Nides, a graduate of the University of Minnesota, lives in Washington.