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「日本経済を待ち受ける3つの危機(日経・大機小機)」に「この3つの危機は連鎖する」を補足2011/07/16 09:57



今や産業空洞化懸念の大合唱。
その言い出しっぺは、おそらくこの私。

震災直後のある会合で産業空洞化加速はもう避けられないと断言。
その結果、財政も悪化。日本衰退は確実と明言。
ついでに「日本には左寄りのカ○みたいな人しか残らないかも」と付け足し。

空洞化は産業だけにとどまらない。
「ヒト・モノ・カネ」まで揃って空洞化。
「ヒト・モノ・カネ」の海外流出が一気に加速する。

とりわけカネの海外流出は日本の財政を圧迫。
今はまだ大丈夫。しかし、あくまでも順番待ち状態だけのこと。
財政危機の津波は、EUから米国を経由し、早くて来年には日本に到達する。

その間に電力危機も追い討ち。
短期的な電力供給計画さえ示せぬ政府のもとで日本は沈む。

今朝の日経・大機小機は「日本経済を待ち受ける3つの危機」と書いた。
本ブログは「この3つの危機は連鎖する」を補足しておきたい。


<関連記事引用>

日本経済を待ち受ける3つの危機(大機小機)
2011/07/16 日本経済新聞 朝刊

 東日本大震災は日本経済に大きな影響を与えているが、サプライチェーン(供給網)の復旧による生産の急回復など製造業の復元力は強く、短期的な景気を見る限り、今年後半以降の回復が十分に視野に入っている状況である。

 しかし中期的な視点から日本経済をみると、大震災によって日本経済がもともと抱えていたリスクが前倒しになっており、これによって日本経済が3つの危機に直面する懸念がある。

 第1は経済の空洞化の危機である。大震災は日本企業の海外流出を加速させる恐れがある。近年はアジアでの需要の高まり、円高、コスト高などを背景に日本企業の海外流出が続いていたが、震災リスクが加わることで、こうした傾向に拍車がかかることは必定である。1980年代、90年代に続き、日本にとって3度目の空洞化危機である。また被災地では、インフラが復旧しても、過疎化、高齢化のもとで第1次産業の衰退に歯止めがかからず、地域経済の空洞化が進む恐れがある。

 第2は財政危機である。復興のための大規模な財政負担の発生や経済活動の落ち込みの影響から、財政状況がさらに悪化し、債務残高の増加に拍車がかかり、財政再建がさらに困難になる。この結果、債務の償還能力に疑念が生じ、中長期的に国債金利に上昇圧力がかかれば、債務の増加に歯止めがかからなくなり、危機へのリスクが高まる。

 第3は電力危機である。中期的な電力制約が経済成長の足かせになる恐れがある。原子力から火力や再生可能エネルギーへのシフトに伴い電力料金の上昇が不可避となり、加えて電力不足が続けば、日本の製造業にとっては大きなハンディとなる。これは過去2度の石油危機に続く第3次エネルギー危機である。

 3つの危機が今後の日本経済を襲い、その対処を誤れば、日本は確実に衰退の道に入り込んでしまう。そこで問われるのは、大震災を奇禍として、日本全体が先送り体質を改め、必要な改革に取り組めるかどうかである。

 被災地外では、既得権の構造にメスを入れ、被災地を支援するのに必要な痛みを分かち合う覚悟ができるかどうかが問われる。被災地では、依存体質を改め、自ら再生の芽を育てていくことができるかが問われる。まさに被災地の復興に向けた被災地内外の取り組みが日本を変える試金石となるのである。(追分)

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