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菅首相の延命人事に皆キョトン、新タタリガミの暴走に戸惑う新聞社説集2011/06/28 06:50

菅首相の延命人事に皆キョトン、新タタリガミの暴走に戸惑う新聞社説集


<関連記事引用>

▼ 産経【首相会見詳報】(画像引用)

(1)「2次補正、再生エネ法、特例公債法の成立が一つのメド」(27日夜)
2011.6.27 23:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110627/plc11062723030026-n1.htm

 菅直人首相が27日夜、首相官邸で開いた記者会見の全文は次の通り。

 「本日、新しい大臣、あるいは新しい役割を従来の大臣にお願いをいたしました。この目的は震災に対する復旧・復興を進めること、そして原子力発電所の事故の再発を防止する体制をつくること、この2つに目的は尽きております」

 「復興大臣については松本龍さんにお願いをし、そして原子力事故担当大臣には細野豪志さんにお願いをいたしました。松本大臣は震災発生の時から防災大臣として最前線で指揮を執り、被災地に関してはもっともよく理解している方でありまして、復旧から復興への継続性からも適任だと判断をいたしました」

 「また細野大臣は、原子力事故発生のときから総理大臣補佐官として原子力事故を担当し、東電との統合対策本部、現在の連絡室の事務局長を務めました。またIAEAへの報告書の作成の責任者も務め、原子力行政の問題点を身にしみて感じている、そういう立場にあります。ぜひ細野大臣に、原子力事故再発防止の青写真をつくる責任者を務めてもらいたい、こういう趣旨で任命をいたしました」

 「次に6月2日の民主党の代議士会において、私が震災と原子力事故対応に一定のメドがたった段階で若い人に責任を引き継ぎたい、それまで責任を果たしたいと申し上げたところです。私としては第2次補正予算の成立、そして再生可能エネルギー促進法の成立、そして公債特例法の成立、これが一つのメドになると、このように考えております」

 「第2次補正予算では第1次補正予算に盛り込めなかった予算の中で、急ぐべきものを中心に盛り込んでまいりたいと思います。例えば先日(岩手県)釜石に出かけましたが、漁に出たいんだけど、氷の手当てがつかない。製氷器や冷蔵庫といったものが流されて存在しない。こういうお話もありました。2次補正の中で、二重ローンにならないでこういったものが手当てできるように、ということで、盛り込むことを指示をいたしました」

 「また。がれきの処理の中で、木質のがれきがかなり多く含まれております。これらを例えば、木質系の発電所などをつくって処理をしていく、そして将来は、この地域の林業を活性化させて、その間伐材などを使ってバイオマス発電を継続していく。こういった問題についても、計画を立てる上での調査費を盛り込むように指示をいたしました」

 「また、子供を守るという観点から、線量計を手当てをする、あるいは通学路などを、除染を徹底してやっていく。こういったものにも2次補正できちんと手当をしていきたい。こうした形で、2次補正をしっかりと立案し、成立をさせてまいりたいと、このように考えております」

 「また、原子力事故の再発防止にもできる範囲でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。3月11日の事故発生から1週間、私は本当に心配で眠れない夜を過ごしました。率直にいって、今回のようなシビアな原子力事故に対するわが国の備えは極めて脆弱(ぜいじゃく)でありました。IAEAに提出した報告書でも、できるだけ率直に問題点を明らかにしてきたところであります。原子力事故の再発防止体制について、できるだけ早い段階で、せめて概略の青写真を示すようにしたい。この中心に細野原子力事故担当大臣に仕事を担っていただきたいと、このように考えております。私からは以上です」


(2)再生エネ法案「なんとしても私の内閣の責任で成立させたい」(27日夜)
2011.6.27 23:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110627/plc11062723070027-n1.htm

 --首相は先ほど退陣の3条件を示したが、逆にいうと、再生エネルギーや公債特例法案が成立しなければ、9月1日以降も続投するという理解でよいか

 「先ほど申しあげましたように、6月2日の代議士会で、私は震災や原子力事故に対する一定のメドがついた段階で、若い世代に責任を引き継ぎたいと、それまではしっかり責任を果たしていきたいと申しあげました。まあ、その一定のメドということについて、先ほど申しあげましたように、1つは2次補正の成立、1つは公債特例法の成立、1つは再生可能な自然エネルギー促進法案の成立。この3つをもって、この一定のメドと、そのように考えるということを申しあげさせていただきました。まさにそのように考えているということです」

 --首相は今、3つ挙げたうちの1つ、エネルギー政策の見直しに強い意欲を示しているが、もし延命という批判が当たらないということであれば、首相の覚悟を聞きたい。今、国会に提出されている法案に野党の協力が得られず、成立できない場合は、エネルギー政策について国民に信を問うという考えはあるか

 「まあ、今回の東電福島原発の事故を経験して、わが国のエネルギー政策をどのようにしていくべきか、これから本格的な議論を始めなければならないと思っております。私は常に、従来のエネルギーの基本計画は、現実に合わなくなっているということで、白紙からの見直しということを申しあげ、そして従来の化石燃料、原子力燃料に大きく依存してきたエネルギー政策を、再生可能エネルギーと省エネルギーという2つの柱を加えて、そちらの方向に進むべきだということを言ってまいりました。そういう方向性と、すでに法案を提出している自然エネルギーの促進法は、全く軌を一つにするものでありますから、何としても私の内閣の責任で成立をさせたい、そのように考えております」

 --総務政務官に浜田和幸議員を起用した人事について伺う。浜田氏は離党したが、自民党からの起用で、自民党を中心に野党は猛烈に反発している。首相がさきほど示した3つの法案を成立させるにあたり、野党との協力関係は不可欠だが、その条件を壊すような形になったことについて、民主党内でも冷ややかな空気が流れている。浜田氏をどういうつもりで起用したのか。現在、野党が反発している状況をどう打開していこうと考えているか

 「私は、浜田議員が今のこの大震災を経験する中で、ぜひとも復旧復興に自らの力を、ぜひ、そういう場面で自分の力を発揮して、そういった復旧や復興に貢献したいと、そういう思いを強く持っておられて、まあ、そういう中で、そういった役割を担うということの思いの中で判断をされ、まあ、そのことが私のところにも伝わってきましたので、そういう趣旨であれば、ぜひ一緒に復旧・復興に携わっていただきたいということで、そういった位置づけをさせていただいたところであります」


(3)原発の青写真「一定のめどとは関係ない」(27日夜)
2011.6.27 23:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110627/plc11062723200029-n1.htm

 --細野豪志原発事故担当相の起用について。菅直人首相は原発事故の再発に向けた概略の青写真を示したいということだが、これも「一定のメド」とする首相の退陣時期の新たな条件に加わるのか。また、原発の再発、原子力行政見直しという大変な仕事に対し、政務官をはじめサポート体制は考えているのか

 「3月11日の原子力事故の発生から、もっとも、この問題に取り組んできた中心の1人が、細野さんだと、私自身も、そういう立場で仕事をしていただいたので、よく知っております。そして、震災から3カ月あまりが経過いたしましたが、いよいよこれから、こういった事故の発生を防ぎ、万、万、万が一にも、こうした事故があったときに、的確な態勢、あるいは対応ができるような態勢が、今のままでよいのかという議論が始まる時期にあります」

 「そういった意味で、私はこの時点で、原子力事故担当大臣をきちんと位置づけて、概略の青写真といったものを示すことが必要だと。このように考えました」

 「そのことと、私が申し上げた一定のめどということに、わざわざ関連させるという、そういった意図を持って申し上げたわけではありません。この原子力事故の問題は、本当にすべての日本人、あるいはすべての世界の人が心配をされておりますので、それに対する適切な対応、方向性を示すこと。もちろん、これはIAEA(国際原子力機関)の中での議論とか、あるいは事故調査・検証委員会での調査とか、いろいろな場がありますけれども、内閣のなかでしっかりとその問題を受け止める。そういう体制を作らなければならないということで、担当大臣を置いたわけであります」

 「それに対する、さらに補佐をする副大臣、政務官といったものについても、大変、閣僚や政務三役の人数が制約されている中でありますけれども、できる限り、そうした仕事が迅速に進むような体制になるよう、私もさらなる努力をしたいと。こう考えております」

 --日中関係で一つうかがう。この週末に米国、中国の高官が会談をした。日本では宮城県沖の排他的経済水域(EEZ)の中で、中国調査船の調査があった。一連の動きについてどう受け止めているか。中国とどうつきあっていくべきか

 「中国が海洋へのいろいろな活動を、強めているということは十分、認識しております。そのことが、どういう形でわが国なり近隣諸国に影響していくのか。やはり、大きな国は大きな国としての責任というものがありますので、そうした責任ある行動を取ってもらいたい。そのように考えております」

 --3・11を受けて菅首相のなかで変わった哲学を、どう国民に伝えて指導していこうと思っているのか

 「私は、この3・11地震、津波、そして原発事故。これを体験した多くの国民、あるいはすべての国民は、このことを、自分のなかで色々な形で考え、そして、自分の行動の中に、その経験をある意味で生かそうとしておられるんだと思っている」

 「やはり、何と言っても、こういった大変な災害が生じたときに、家族や、あるいは近隣の皆さんとの関係、あるいは会社や自治体や企業や色々な人間と人間のつながりこそが、やはり、最も頼りになる。あるいは、自分たちが生きていく上で重要だということを、それぞれの立場で痛感をされていると。そのように感じております。そういったことを、これからの日本の再生に向けて、ぜひ、色々な形で生していきたいと考えております」

 「先日も新しい公共。鳩山(由紀夫)前首相の時から取り組んできたこの中で、NPO(民間非営利団体)等に対する寄付金の控除を大幅に拡大する法案が成立を致しました。こうしたことも、今回の大きな事故、失礼、大きな災害というものから、立ちあがっていく上で、国の力、あるいは税金による支援と言いましょうか、そういうものもちろん重要でありますけれども、やはり、一人一人の人たちが、その気持ちを持ち寄って、お互いを支え合う。そういうことがもっともっと拡大するように、そういった税制度についても、一歩前進ができたと。このように思っております」

 「あまり思い出話をしても恐縮ですが、私が1年生議員のころにアメリカに出かけて、コモン・コーズとかコンシューマー・ユニオンとか、多くの市民団体を訪れました。ほとんどの団体は、100人、200人という給料はそう高くないけれども、給料を払って雇っているスタッフがおりました。そのお金はほぼすべて、寄付によるものでありました」

 「私は日本に帰ってきて、そういう寄付文化について、日本でも、もっと広げられないのか。市川房枝先生の選挙などはカンパとボランティアといわれておりましたけれども、しかし、規模において、アメリカのそうしたNPO、市民団体の財政の大きさとはケタ違いに違っておりました」

 「それから、既に30年が経過致しましたけれども、今回の大震災の中で、そうした助け合いというものが、たとえば、今申し上げたような寄付という形で、そうした具体的な形が広がるとすれば、私は大きな進歩ではないかと。このように考えております」


(4)自民・浜田氏引き抜きは「政党間の問題ではない」(27日夜)
2011.6.27 23:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110627/plc11062723280030-n1.htm

 --浜田参院議員の件だが、先ほど「強い思いを持っていたから加えた」というのでは、菅首相が野党側の協力をどのように得ていくのか、法案を成立させていくのか、戦略や考え方が分からない。参院議員の一人一人切り崩してねじれ国会解消に道筋をつけようと考えているのか、野党側に法案協力の姿勢を導き出したいのか、それとも3つの法案を通すために「私を辞めさせたいなら法案を通せ」というこの前仰った方法を考えているのか

 「先ほどお答えしたのは浜田議員が自ら、この大震災にあたって、国際的にもいろいろとつながりがあると、そういうものを生かして行きたいというお話の中で行動されたということについて申し上げたところです。この大震災にあたってはですね、従来から党派といいましょうか、そういうものを超えて協力をして頂きたい、あるいは協力してほしいということをいろいろな機会に申し上げて参りました」

 「例えば、今回の基本法などでは改めて自民、公明、民主で法案を出し直す形で協力の上での法案が成立したことは大変良かったと思っております。また、例えば大臣や副大臣、政務官の数が大変制約されておりまして、今回のこの復興本部の立ち上げにおいても非常に日常的な各省庁の仕事と震災復興のための、例えば現地に派遣する本部長の仕事と、もう少し政務三役に議員を参加させてもらいたいと、こう思っているわけですけれども、まだこういった分野では、なかなか合意が得られておりません」

 「いずれにしても政党間の問題ではなくて国民の皆さんにとってあるいは被災地の皆さんにとって何が最も必要なのかという、こういう観点にお互い立つことが出来れば、私は多くの課題について前進ができると、このように考えております」

 --原発の再稼働問題だが先日、経産相は定期検査などで停止している既存の原発について安全性が確認できれば再稼働を容認できるとの方針を示したが、首相も安全性が確認されれば再稼働を容認するか、この問題をめぐっては経産省側が今週末から現地の県側に説明をしているが、延長国会の重要課題で原発の問題を取り上げるというが、ならば経産相ではなくて首相自ら現地に赴いて説明することがあってもいいのでは

 「まず、今回の事故を受けて原子力発電所の安全性ということが極めて重要だということは、全ての国民の共通した理解だろうと私は思っております。そういった意味では定期点検中のものについても、しっかりと安全性を確認をする、このことは当然行わなければなりません」

 「そのなかで私は多少、中長期的に見れば、ある時期、石油や天然ガスや石炭といった化石燃料をもう少し使うことが少なくともある時期、必要になるのではないかと、こういうふうに見ております。というのは再生可能な自然エネルギーは現在は電力で言えば水力を除けば全体の発電量の1%にとどまっておりますので、すぐにそういったものが化石燃料や従来の原子力エネルギーに代わって供給することは難しいわけでありますから、そういう、どうしてもの時には自家発電所も総動員して必要な電力量は賄っていくことが必要だろう、現在、どの程度の自家発電所が存在し、どの程度の化石燃料による火力発電所が稼働可能かを今、調査をさせております

 「そういったことをも併せて先ほど申し上げました、原子力発電所については安全性をきちんと確認した中でそれぞれ、地域の皆さんも心配されているわけですから、しっかりと説明して安全が確認されたものについては稼働させていくということになると、こう考えております」


(5完)「原発の安全性を徹底的に検証する」(27日夜)
2011.6.27 23:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110627/plc11062723300031-n1.htm

 --定期検査中の原発の再稼働のことについて、首相からお話がありましたけれども、安全性が確認されたものから再稼働させていくということであると、従来通り、原発は維持ということでよろしいのでしょうか。再生可能エネルギー促進法案の成立に意欲を見せる菅首相の考えとしては、原発の縮小、廃炉ということにかじを切るという考えはないのでしょうか。原発の維持なのか、それとも廃炉に向かうのか、おおまかな方向性について首相の考えを示していただきたいと思います。

 「この安全性というものの考え方そのものが今、問われているんだと思っています。従来も一定の基準があって、それの基準では安全だということで動いていたわけですが、それが結果において大きな事故にいたってしまったわけですから、安全性そのものが今、問われているわけです」

 「ですから、そういった安全性をどのようにですね、確保するかというのは従来の基準なり、従来の考え方のままでいいということにならないというのはこれは当然だと思っております。そういうところから入らないとですね、今の質問のようになにか、こう先にですね、すべての結論をもって対応するというのは今の私の立場からすればそうではなくて、安全性というものを徹底的に検証していくと。そこからスタートすることが必要だろうと」

 「と同時に、何度も申しあげておりますが、従来、化石燃料と原子力燃料に、エネルギーに大きく依存してきたわが国のエネルギーを方向としてはそれら、長期的にはですね、それらの依存度を下げて自然エネルギーや省エネルギーにもっとそれらに頼るような、そういう方向性は私はとっていくことが必要だと、こう考えております。(完)


<社説集>

▼ 産経:【主張】閣僚人事 延命の悪あがきにすぎぬ
2011.6.28 03:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110628/stt11062803280000-n1.htm

 民主党は、菅直人首相の居座りを放置するつもりだろうか。

 首相は蓮舫行政刷新担当相を退任させて細野豪志首相補佐官を原発事故担当相とし、江田五月法相に環境相を兼務させるなど復興対策本部始動への閣僚人事を行った。

 27日夜の会見で首相は第2次補正予算案、再生エネルギー特措法案、特例公債法案のいずれも成立させることを退陣に向けた「一つのめど」として挙げた。

 これまでより踏み込んだ発言といえるが、相変わらず退陣時期を明示していない。政治空白は広がる一方ではないか。

 この3条件を実現させようとすれば、野党の協力は欠かせない。それなのに首相は自民党に離党届を出した浜田和幸参院議員を復興担当の政務官に起用するなど、まるで「けんか」を売るような方策を用いた。

 自民党が強く反発することを分かったうえでのことだろう。政権延命のための悪あがきの人事としか思えない。

 江田氏の法相と環境相との兼務も不安材料だ。被災地のがれきや廃棄物処理など環境相が担う役割は重要である。両省を兼務して十分に対応できるのだろうか。

 一方、民主党内では子ども手当など「バラマキ4K」の撤回に関するマニフェスト(政権公約)の見直しも遅れている。社会保障と税の一体改革や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加方針など、重要政策の方向性を打ち出す議論も尽くされていない。党分裂を避けるために議論を逃げているだけではないのか。

 党執行部も「早期退陣が必要」と考えている。28日には首相も出席する両院議員総会が予定されている。現状を打開するためにも、首相に早期退陣の明言を促し、応じなければ党代表辞任を求める毅然(きぜん)たる対応をとるべきだ。

 具体的には、党代表解任動議を両院議員総会に提出することだ。首相が6月2日の党代議士会で退陣に言及した後、年明けまでの続投を示唆した際にも、党内から提出が検討されていた。

 民主党に明確な党代表のリコール規定がなく、直ちに動議の効力がないとしても、多数の議員が「菅代表には従えない」という意思を示す意味は極めて重い。

 民主党議員は、勇気をもって一歩踏み出してもらいたい。


▼ 読売:首相退陣条件 復興へ政治空白長引かせるな(6月28日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110627-OYT1T01265.htm

 菅首相が、これまであいまいにしてきた退陣の「条件」について、記者会見で明らかにした。

 第2次補正予算案、電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づける「再生可能エネルギー特別措置法案」、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立を挙げた。

 だが、首相が決めた新布陣で、政府・与党が一体となり、野党の協力も得て、こうした法案などをすんなり成立させられるのか、疑問だ。これ以上、政治空白や政策の停滞を長引かせてはならない。早期の辞任を改めて求めたい。

 閣僚人事を決める過程で、菅首相は亀井国民新党代表に副総理を打診した。首相退陣論に反対してきた亀井氏を内閣に取り込むことにより、政権基盤の強化を図ろうとしたのだろう。

 しかし、亀井氏は、消費税率引き上げに反対するなど、民主党執行部と政策で対立している。政府・与党一体の体制を築けるとはとても思えない。

 結局、亀井氏は入閣を拒否し、首相補佐官に落ち着いたが、首相の求心力の低下と、政権末期の混乱を露呈するだけの結果になったと言えよう。

 首相が、自民党から一本釣りの形で、浜田和幸参院議員を総務政務官に起用したことも波紋を広げた。自民党側は「与野党の合意形成に真っ向から挑戦する行為」と強く反発している。

 野党との協力が必要な時に、まるで逆効果ではないか。

 首相は復興に取り組む体制として、復興対策本部の要となる復興相に、防災相兼務で松本龍氏を起用した。原発相には、細野豪志首相補佐官を任命した。

 震災から3か月半が過ぎ、遅きに失した感は否めない。

 それでも、首相退陣までの残された短い時間で、復興対策本部は、復興の遅れを一日も早く取り戻さねばならない。

 松本復興相の重要な役割の一つは、ぎくしゃくしていた被災自治体との意思疎通を改善し、実効性ある復興策を打ち出すことだ。

 市町村が何から手を付ければ良いか判断できるよう、復興の工程表を早急に示すことも必要だ。

 細野原発相は、東京電力との連携を密にし、一刻も早く事故を収束させるべきだ。

 首相の言う「原発事故再発防止のための概略」を早急にまとめてもらいたい。


▼ 日経:政治混乱を拡大させる人事と首相発言(社説)
2011/06/28 日本経済新聞 朝刊

 菅直人首相は27日、松本龍防災担当相を復興対策担当相、細野豪志首相補佐官を原発事故担当相に任命する閣僚人事を決めた。

 退陣表明した首相が閣僚入れ替えに動くのは異例だ。参院自民党から浜田和幸氏を総務政務官に起用したことには野党が猛反発しており、混乱を拡大させるような判断は首をかしげざるを得ない。

 首相は同日夜に記者会見し、人事の目的について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する体制を作る」と説明した。震災対応や原発事故に「一定のメドがついた段階」としてきた退陣の時期に関しては(1)赤字国債発行法案(2)今年度第2次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案――を挙げて「この3つの成立」と明言した。

 首相が閣僚入れ替えを強行し、再生エネルギー特措法案の成立を退陣の条件に含める考えを示したことで、民主党内の亀裂や野党との対立は深刻さを増すとみられる。

 枝野幸男官房長官は、人事の狙いを聞かれて「人事権者としての首相の判断。首相にお尋ねいただきたい」と繰り返した。安住淳国会対策委員長は国会運営への影響について「日程調整は水の泡だ。国会の厳しさを分かってやっているのか疑問に思う」と首相への不信感を示した。

 8月末までの延長国会では、今年度予算の歳入の4割を手当てする赤字国債発行法案、東日本大震災への復旧策を盛る小型の第2次補正予算案の成立がまず急務となる。

 特措法案は、太陽光や風力などで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける内容だ。政策の方向性は間違っていないとしても、政権延命の理由にすることには与野党を通じて批判が強い。

 国会の延長幅をめぐる先の与野党の調整で、民主党は首相の退陣条件について特措法案の「審議入り」や「採決」を自民、公明両党に提示した経緯がある。同法案の成立を求める首相発言はハードルを上げた形で、野党の反発は避けられない。

 首相は今回の人事などを通じて参院自民党を切り崩し、重要法案の早期成立に弾みをつけたい考えとみられる。しかし参院では与党の過半数確保までまだ10議席強が必要だ。民主党内でも「自民党にケンカを売っているようなものだ」と懐疑的な見方が強い。

 退陣を表明した首相が執行部と十分な意思疎通をしないまま人事や国会運営の方針を決める。場当たり的な対応を繰り返す民主党は、もはや政権与党の体をなしていない。


▼ 朝日:復興関連人事―被災者を忘れてないか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

 東日本大震災から3カ月半、菅直人首相がきのうようやく、復興担当相に松本龍防災担当相を任命した。新たに原発事故の担当相も設け、細野豪志首相補佐官を就けた。

 遅ればせながら、復興に向けた政府の体制が整った。そう前向きに評価したいところだが、内実は何とも心もとない。

 被災者支援に携わってきた松本氏の起用は、仕事の継続性を重視したといえる。だが、菅政権の震災対応への世論の評価は厳しい。各省を使いこなせず、政策の立案、実行に迅速さを欠いたからだ。松本氏もその内閣の一員だった。

 阪神大震災の3日後に地震対策担当相になった自民党の小里貞利氏は著書で、仕事ができた理由として「全大臣の支援と協力」を挙げている。ここは、松本氏にも被災地で陣頭指揮をとり、各省を率いて現場対応を急いでほしい。

 そのために、いま首相がなすべきは、松本氏に大胆に権限を渡し、政府一丸で支える体制をつくることだ。与野党の協議機関を整えることも必要だ。

 ところが、今回の人事では、首相がそんな政治力を発揮できそうにない現実を改めて示してしまった。

 いったん辞意を表明した首相にすれば、求心力回復のきっかけにしたい人事だったろうが、その効果は期待できない。

 その象徴が、国民新党の亀井静香代表への副総理での入閣打診と、復興対策本部員となる総務大臣政務官への浜田和幸自民党参院議員の一本釣りだ。党幹部と十分なすりあわせはなく、首相の独走に近かったという。

 党執行部からも8月末までの退陣を迫られている首相には、続投を後押ししてくれる亀井氏が、最後の頼りなのだろう。与党が過半数割れしている参院での自民党の切り崩し工作も、亀井氏の助言によるものだった。

 だが、その結果の人事で、首相は民主党執行部との隙間を広げ、協力を仰ぐべき野党第1党自民党の反発も招いた。

 首相はきのうの記者会見で初めて、退陣の条件としていた「一定のめど」について、第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立を挙げた。けれども、この人事が与野党の協調をかえって難しくし、この3条件の達成も遠のけたのは明らかだ。

 首相が真剣に被災者の身の上を案じているなら、こんな対応ができただろうか。

 ここに及んでさらに孤立していく首相に、震災復興への展望は開けそうにない。


▼ 毎日:首相退陣条件 延命優先せぬ幕引きを
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110628k0000m070146000c.html

 やっと「一定のめど」の中身が示された。東日本大震災の政府復興対策本部の発足にあたり、菅直人首相は原発事故担当相に細野豪志首相補佐官を昇格させるなど閣僚人事を行った。首相は人事を終え記者会見にのぞみ、自らの退陣の条件が2次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー法案それぞれの成立であることを初めて明言した。

 これまで首相が自らの役割をはっきりさせなかったことが与野党の疑心暗鬼を広げ、無用の混乱を広げてきた。遅きに失したとはいえ、3条件で身を引くのは現状では妥当な線と言える。与野党は合意形成に全力を挙げ、政治の歯車を前に回すべきである。

 閣僚人事では復興担当相に松本龍防災担当相兼環境相が起用された。松本氏は被災者支援、細野氏はこれまで原発事故にそれぞれ対処しており、継続性を重視した人事と言える。初入閣で原発事故収束の責任を負う細野氏の責任は重い。関連する権限をできるだけ一元化するバックアップも必要だろう。

 それ以外の部分で人事問題は迷走した。首相の参謀となっている国民新党の亀井静香代表が進言した大幅な内閣改造は見送られた。その亀井氏に首相は副総理ポストを示し、逆に固辞されてしまった。

 やはり亀井氏の働きかけで自民党の浜田和幸参院議員を離党させ、総務政務官に起用した人事にも首をかしげてしまう。参院のねじれ対策といっても露骨な切り崩しであり、自民党は強く反発し、不信感を強めている。国会を乗り切るうえでは、むしろ逆効果だ。

 いずれにしても、記者会見で首相が何らかの退陣の基準を示さなければ、延長国会は乗り切れない状況だった。とても人事を通じて政権浮揚を図れるような状況などではない。国会は70日延長したが、今回の迷走を通じ、首相も政権延命の限界を感じたというのが実態ではないか。

 ともあれ、首相が条件を示した以上、与野党はこれを率直に受けとめるべきだ。とりわけ再生可能エネルギー法案は内容の見直しも必至であり、自民党には慎重論も強い。首相が「成立」を条件としたことから、新たな延命の布石と受け取る見方も与野党には消えない。

 だが、自然エネルギーを電力会社が買い取るシステムの法制化は、政局と絡めず本来、着実に実現すべきテーマだ。「3条件」の処理に手間取ると、本格的な復興予算である3次補正予算案を誰の手で編成するかも、難しい問題となる。「ポスト菅」に政治を進めるためにも、与野党は延長国会で政策論争に専念し、合意形成に努力してほしい。