園田義明めも。

＜関連記事引用＞

海江田経済産業大臣談話・声明
原子力発電所の再起動について
平成23年6月18日
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110618aaaj.html

1.原子力は、化石エネルギー、再生エネルギー、省エネルギーと並んで我が国の未来のエネルギーを担う重要な４つの柱の一つであり、国が安全性も含め責任を持って取り組んでいく。

2.そのためには、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、その実態を明らかにするとともに、受け取るべき教訓を汲み取って原子力安全対策の全体像を示し、それらを実行に移すことが不可欠である。

3.これまで経済産業省は、各電気事業者に対し、津波による全交流電源等喪失を想定した緊急安全対策の実施を３月３０日に指示し、この着実な実施により、炉心損傷等の発生防止に必要な安全性を確保していることを確認した。これにより、原子力発電所の運転継続及び再起動は安全上支障がないと考えている。なお、中部電力浜岡原子力発電所については、想定東海地震とそれに伴う大規模な津波襲来の切迫性という特別な状況を踏まえ、「一層の安心」を確保するため、例外として、運転停止を求めたものである。

4.今般、万一シビアアクシデントが発生した場合の対応をより迅速・的確なものとする観点から、水素爆発防止対策等の直ちに措置すべき事項について、６月７日にその実施を指示し、１４日に各電力会社から報告が提出された。これを踏まえ、現地での立入検査等により厳格に評価した結果、措置は適切に実施されていることを確認した。

5.これらの原子力発電所の安全性については、本日発表したシビアアクシデントへの対応に関する措置についての確認結果も含め、立地地域及び国民の皆様に丁寧に説明し、理解と協力を得たいと考えている。

6.その上で、地域住民の皆様、国民の皆様に併せて理解いただきたいことは、電力制約が、我が国経済の成長にとって最大の課題であるということである。電力供給への不安と、火力発電で代替することによるコストの上昇は、国内投資の抑制や海外移転につながり、産業の空洞化を招きかねない。

7.今夏の電力需給については、仮に定期検査等で停止している原子力発電所が再起動できない場合、西地域の５社から東京電力及び中部電力への融通ができなくなるだけでなく、西日本の電力需給も逼迫することが避けられない。生産等の西日本シフトも見られる中、西日本も含めた電力需給の安定は、震災からの復興と日本経済の再生のために不可欠である。

8.したがって、我が国経済の今後の発展のためにも、原子力発電所の再起動を是非お願いしたい。必要があれば、私自身が立地地域に伺って、直接御説明とお願いを申し上げたい。

【問い合わせ先】
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課　小川、赤松
電話：０３－３５０１－１７４９

原子力安全・保安院原子力発電検査課　有倉、今里
電話：０３－３５０１－９５４７


原発：再稼働要請へ　「安心は無視か」原発周辺住民、怒りあらわ　歓迎の声も
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110619ddm041010123000c.html

　「経済優先で、安心は無視するのか」。海江田万里経済産業相が電力不足への懸念から停止中の原発の再稼働を促したことに対し、原発周辺の住民らは不信感をあらわにした。福島県の佐藤雄平知事をはじめ知事からは国への批判が相次ぐが、交付金を支給されてきた立地自治体からは歓迎の声も上がる。福島第１原発事故の長期化が放射線への不安を広げる中、各地で「再稼働」への反発が強まるのは必至だ。【田中裕之、宮地佳那子、山本佳孝、松野和生、竹花周】

　北海道電力泊原発（北海道泊村）では３基ある原発のうち、現在１号機が定期検査で停止している。３号機は試験運転中で営業運転再開のめどが立っておらず、８月下旬には２号機も定期検査に入る予定だ。２基が稼働しなければ「冬場がピークとなる電力供給が逼迫（ひっぱく）する」（北電）恐れがあり、泊村の牧野浩臣村長は「国が安全性を確認し（再稼働に向け）指針を示してくれたことはよかった」と歓迎しつつ「北電には引き続き安全の重視を求めたい」と付け加えた。

　全７基のうち３基が停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）。立地自治体である新潟県刈羽村の品田宏夫村長も「科学的根拠があっての判断ならば、原発の運転再開は良いと思う。むしろ中部電力浜岡原発の停止について、判断基準が示されておらず納得できない」と述べた。

　慎重な声もある。関西電力高浜原発（１～４号機）の１号機が停止中の福井県高浜町の野瀬豊町長は「立地市町として国に求めている原発の新しい安全基準や避難道の整備などについて、何らかの答えをもらえるなら意味があるが、ただ『動かしてほしい』だけでは難しい」とクギを刺す。さらに「政府のいう再生エネルギー計画なども位置づけが不明確で、ムードとしてしか語られていない」と疑問を投げかけた。

　一方、住民たちの危機感は一気に強まっている。地元住民らでつくる「柏崎刈羽原発反対地元３団体」共同代表の高橋新一さん（６３）は「福島県民や国民の気持ちをどう思っているのか。福島の事故が収束した段階ならば分かるが、多くの避難者がいつ帰れるかわからない中で目先の電力需要だけを考えるのか。運転再開の前に、事故の収束や補償などやることがあるはずだ」。

　福井県内の市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「原発事故を受けた新たな安全基準や耐震設計審査指針などを具体的に何も示さず、なぜ運転を再開できると言えるのか」と海江田経産相を厳しく批判した。

　核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村にも不安が広がる。地元に住む６０代女性は「脱原発の流れが世界で高まっているのに、違和感を覚える。今後、核燃料が再処理工場へどんどん運ばれてくることになり恐ろしい」と話す。

　九州電力玄海原発２、３号機の運転再開問題を抱えている佐賀県玄海町では、町議会の大半が既に運転再開を認め、岸本英雄町長も近く容認を表明する意向だ。玄海原発でのプルサーマル発電に反対する「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」の野中宏樹世話人（４８）は「根本的な事故の解明ができておらず、安全性の根拠も希薄な中での経産相の発言は、立地自治体の再開容認へのプレッシャーとなる」と危機感を強め「立地自治体の首長は目先の問題より１００年先の子供の命を考えてほしい」と訴えた。　毎日新聞　2011年6月19日　東京朝刊


原発：海江田経産相「再稼働を」　立地道県知事、批判噴出
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110619k0000m010074000c.html

　海江田万里経済産業相が１８日、原発再稼働の要請方針を示したことに対し、毎日新聞が原発立地道県の知事に姿勢を尋ねたところ、「適切」とした安全対策への疑問の声が噴出、現時点での受け入れを表明する知事はいなかった。原発の運転に関して知事に法的権限は無いが、電力会社と道県などの協定もあり、知事の同意無しの稼働は困難とみられる。経産相は近く福井県と九州を訪問する方針だが、慎重姿勢を見せる知事の説得など、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。

　取材に応じなかった福井県知事と連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く１０道県知事が取材に応じた。現在、国内の商業用原発５４基のうち３７基が停止中（調整運転を含む）。運転中のうち５基が８月末までに定期検査に入る予定で電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は同日の会見で、シビアアクシデント（過酷事故）対策に関し、適切との評価結果を公表した。

　適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は「国が指示し、電力会社が実施する安全対策で十分かチェックする必要がある」と国の方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。新潟県の泉田裕彦知事は「安全性について論評に値する内容が無い」とコメント。「本県の技術委員会の質問に国は回答していない」と不快感も示した。

　原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は「再開のさの字も出る状況ではない」と現状を語った。

　浜岡原発と他の原発との違いについて説明を求める知事も複数いた。福井県は、県幹部が「原発の高経年化対策や、浜岡原発のみに停止を命じた判断根拠などが示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」と慎重な姿勢を示した。

　原発の建設や運転の許認可権は国にあるが、道県と市町村、電力会社は安全協定を結び、施設増設などは地元の了解を取る▽自治体の安全措置要求の受け入れ－－などを約束している。経産相の発言を巡っては橋下徹大阪府知事も「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と話している。【まとめ・石川淳一、柳澤一男、関東晋慈】

　■道県知事のコメント

◇北海道　高橋はるみ知事

過酷事故対策が適切と評価した根拠も含め、国は責任ある説明が必要。説明を踏まえ対応を検討したい

◇青森県　三村申吾知事

県原子力安全対策検証委員会での検証結果、県議会での議論などを踏まえ、慎重に、かつ厳しく対処していく

◇宮城県　村井嘉浩知事

一定の理解は示すが、不安の声があるのも事実で安全対策を万全にしてほしい。女川原発にはコメントできない

◇福島県　佐藤雄平知事

原発が立地している県の知事は安全確認の証左がなければと言っている。（福島第２原発の）再稼働はあり得ない

◇新潟県　泉田裕彦知事

本県の技術委員会の質問に国は回答していない。原発の安全性について論評に値する内容を何も含んでいない

◇石川県　谷本正憲知事

経産相の判断は一つの考え方だが、浜岡原発と他の原発の違いを十分説明していただかないと判断は難しい

◇静岡県　川勝平太知事

（浜岡原発が含まれないのは）当然だ。完全な対策だと確認できない限り、再開のさの字も出る状況ではない

◇島根県　溝口善兵衛知事

国の指示内容が、福島原発事故の原因を踏まえた安全対策として十分かチェックしていく必要がある

◇愛媛県　中村時広知事

再稼働の必要性に理解を求めたのだろうが詳細は分からない。伊方原発の稼働は白紙であることに変わりはない

◇佐賀県　古川康知事

再起動への国の意思が明確に示されたと受け止める。玄海原発の再起動は、県議会での議論も踏まえ判断したい

毎日新聞　2011年6月18日　21時28分（最終更新　6月19日　1時42分）


停止中原発再稼働要請に疑問の声　県「対策評価は場当たり的」
（2011年6月18日午後7時29分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/28723.html

　原発の過酷事故対策を「適切」と国が評価し、海江田万里経済産業相が停止中の原発の再稼働を促したことに対し、県からは追加対策の実効性を疑問視する声や、地元の要請に応じようとしない国の姿勢への反発も出ている。岩永幹夫原子力安全対策課長は「状況が変わったわけではない。地元の不安を取り除くため納得できる説明が必要」とし、再稼働を認めない県の方針に変更はないと重ねて表明した。地元の町長は一定の評価はしつつも、まだ再稼働を判断できる状況ではないと慎重だ。

　経済産業省原子力安全・保安院は２１日、県や県会に対し安全対策などを説明する予定で、黒木慎一審議官が来県する方向で調整中。ただ、従来の見解の域を出ていない経産相の発言をみると、県が求めてきた新たな安全基準、福島第１原発事故に地震や高経年化が及ぼした影響、浜岡原発だけを全面停止とした明確な根拠が示される可能性は低く、県などの理解を得るのは難しそうだ。

　過酷事故対策に関して県幹部は「これまでの安全対策は電源車や防護服、がれき撤去用重機の配備など対症療法にすぎず、実効ある対策か疑問」と指摘。４月までに実施した緊急安全対策に続き、政府が先に指示したばかりの追加対策を「適切」と判断しており「あまりに場当たり的」との声もある。

　県の要請には何ら踏み込んだ回答がないことには「県民の不安に真摯（しんし）に向き合っているのか」として、国の姿勢そのものに不信感を示した。

　また、西川知事は「電力供給と安全確保は別の次元の問題」との認識を示しており、海江田経産相が再稼働を急ぐ理由に「電力需給の安定」を挙げたことに対して県幹部も違和感を口にした。

　一方、関西電力美浜原発の２基が停止している美浜町の山口治太郎町長は「（緊急安全対策から）ステップアップした対策を確認したことは、安心感を与えてもらい、いいことだ」と一定の評価はした。ただ「評価結果に納得できても、再稼働の判断は別」とし、町会や県の検証委員会の議論を踏まえて慎重に判断すると強調した。

　町としては評価結果の詳細を国から直接聞く考えで、これまでに指摘した避難道路整備や東北電力女川原発などの知見の反映状況を確認したいとした。

　野瀬豊高浜町長も「これまでの緊急安全対策も含め、事故対策の取り組みには一定の評価をしている」とした。その上で「避難道の整備や新たな安全基準を示すことが必要」と話し、現時点では再稼働の判断はできないとの認識を示した。一方で「町としても現状をいたずらに引き延ばすつもりはない」とし「再稼働を目指すのなら相応の覚悟を持ち、安全対策などに関する詳細な説明をしてほしい」と求めた。


原発再開、福井県は不同意変えぬ考え　経産相の要請に
2011年6月18日15時0分
http://www.asahi.com/national/update/0618/OSK201106180047.html

　海江田氏が停止中の原発の運転再開を求めたことについて、福井県幹部は「新しい内容が出てきたわけではない」とし、再開に同意しない姿勢に変わりはないとの考えを示した上で「地震や津波の検証、原発の高経年化（老朽化）対策の新たな基準、浜岡原発以外を安全と判断した根拠を明らかにするよう引き続き求める」と話した。

　福井県はこれまで、福島第一原発事故の知見を踏まえた新たな安全基準を示すよう、国に対して繰り返し要請。西川一誠知事も１３日の日本記者クラブの会見で、「立地地域の要請に国から明確な回答がなく、現状ではなお安全の確証が持てない」と指摘している。


再稼働要請、新潟県知事「福島の検証なく論外」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110618-OYT1T00616.htm

　海江田経産相が停止中の原発の再稼働を求めたことを受け、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の泉田裕彦知事は１８日、「福島原発の事故原因の検証も行わないまま、経産相から安全性を確認したとの談話が出された。この談話は論評に値する内容を何も含んでいない」との談話を出し、再稼働要請は論外との認識を示した。

　東電柏崎刈羽原発は２００７年の新潟県中越沖地震で全７基が運転を停止し、２、３、４号機は現在も、停止したままになっている。（2011年6月18日20時22分 読売新聞）


「地元理解なければ…」経産相の安全宣言も電力会社は慎重姿勢
2011.6.18 23:28
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110618/trd11061823290020-n1.htm

　海江田万里経済産業相が原子力発電所の安全を宣言したが、電力各社は慎重姿勢を崩していない。原子力事業は「地元理解があってこそ成り立つもの」（電気事業連合会の八木誠会長）で、今回の安全宣言に立地地域が納得しなければ、新たな安全対策を求められ運転再開までさらに時間を要することになるからだ。

　電力各社は、国から求められた安全対策に取り組み、運転再開の準備を進めてきたが、地元の不安は払い切れず焦りを募らせていた。業界は、「国が前面に立って、地元の説得にあたってほしい」と再三要望。今回の安全宣言について業界内からは「一歩前進」と評価する声も聞かれる。

　電力各社が期待するシナリオはこうだ。海江田経産相が立地地域に出向き原発の安全性を説明し、地元が納得、電力会社が運転再開に踏み切る－。

　ただ、ある電力会社関係者は、「これまで政府が言ってきた内容と変わらない。どう評価していいのか分からない」と漏らす。全国の原発が一律に安全対策を進める中、中部電力浜岡原発だけに出された運転停止の根拠も曖昧なままだ。

　業界と立地地域の戸惑いを解消するには、「新たな基準作り」が必要だと指摘されてきた。今回の宣言にあたり政府は同様の認識を示したが、具体的な内容には触れず、踏み込み不足の感が否めない。

　電力会社は地元自治体から了解を取り付けることができなければ、原発不信を背負いつつ社会に電力不足の不安も与えることになる。業界は今後の国と立地地域との対話を固唾をのんで見守っている。