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産業空洞化加速で引き裂かれる労組:「反原発・反失業」デモが「反原発vs反失業」デモに変わる日2011/06/13 08:44

産業空洞化加速で引き裂かれる労組:「反原発・反失業」デモが「反原発vs反失業」デモに変わる日


労組掲げる「反原発と反失業」は両立できるのか。そもそもそこに矛盾はないのか。
「一に雇用、二に雇用、三に雇用」の民主党もまた曖昧な原発政策で矛盾露呈。

派遣業界に吹く3度目の逆風はその前途を物語っている。
「雇用を守れ!」の反失業デモが反原発運動に牙を剥く時もそう遠くないようだ。

産業空洞化が加速すれば、労組もまた引き裂かれる運命。
労組と共に民主党はメルトダウン。

脱原発も急がず、慌てず、ゆったりと。
熱り立つ反原発は百害あって一利なし。


<関連記事引用>

「節電」が奪うハケンの仕事 震災3カ月、厳しさ増す
2011/6/12 7:00
http://s.nikkei.com/lSdzv9

 東日本大震災から3カ月。震災を機に、派遣社員の雇用環境が一段と厳しさを増している。生産や消費の停滞で仕事が減ったところに、企業の節電対策が追い打ちをかけた。ただでさえ労働者派遣法の改正論議で市場が縮む業界。先行きは一向に見通せない。

 「6月に入って営業が止まっている」。人材派遣大手のテンプホールディングスの和田孝雄取締役は肩を落とす。

 原因は今夏の節電だ。福島第1原子力発電所の事故のあおりで、7月から東京電力と東北電力の管内では電力の使用制限が始まる。企業は電力制限に対応するため、勤務時間を前倒しする「サマータイム」や平日休業、輪番休業などに一斉に動き始めた。

 派遣会社にとって企業の営業日や勤務時間が定まらないことは深刻な問題だ。企業の勤務計画が固まらない限り、誰を派遣するか決められないし、そもそも企業から派遣会社に声がかからない。「顧客企業に仮の勤務計画でもいいから情報が欲しいとお願いしているところです。そろそろ依頼がくると思うんですが」(和田取締役)

■派遣社員が集まらない恐れも

 企業の勤務計画が確定しても、派遣会社の悩みは消えない。節電対策で営業日や勤務時間が変わると、勤務計画に合う派遣社員を集められない恐れがあるからだ。

 ニーズが高い一般事務などの派遣社員は女性が大半を占めるが、ほとんどが月曜から金曜までの平日勤務を希望する。特に既婚女性の場合は、夫や子供が仕事や学校に出ている時間帯に働くことを望むケースが圧倒的に多いという。乳幼児がいる場合、土日の保育園や託児所の確保も壁になる。

 被災地も引き続き厳しい。仙台市に本社を置く製造業向け派遣の東洋ワークは、宮城県や岩手県にあった派遣先工場の大半が被災した。猪又明美専務は「復興需要は増えたが、建築や警備などの派遣法で禁止されている業務が多い」と漏らす。

 同社は顧客企業が東北以外に生産拠点を移す動きに合わせ、50人を転勤させた。だが家族が行方不明になるなど、地元を離れられない社員も少なくない。

■派遣業界に吹く3度目の逆風

 派遣業界は震災前から厳しい逆風にさらされていた。政府・民主党は仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や、生産現場で働く「製造業派遣」を原則禁止する労働者派遣法の改正を検討。成立を見越して、企業が直接雇用を増やすなど派遣離れの動きを強めているからだ。厚生労働省によると、派遣社員数はリーマン・ショック後に減少に転じ、10年6月時点では約145万人(実労働ベース)。日本人材派遣協会の直近の調査では、3月時点の加盟事業所の派遣社員数はこの1年でさらに6%減ったという。

 リーマン・ショック後の景気後退、労働者派遣法の改正論議、そこに震災と原発事故が加わり、派遣業界を追いつめる。

 派遣業界は生き残り策として、法改正の対象外である秘書や通訳、コールセンターなどの26の専門業務に派遣の比重を移してきた。大手各社が「売上高の約8割は26業務の派遣。貿易事務や経理など時給の高い業務の派遣を強化してきた」(パソナの佐藤スコット副社長)こともあり、現在は派遣社員全体の約半数が専門業務に従事する。だが今回の震災と原発事故は、こうした専門業務にも大きな影響を及ぼしている。

 「今年中は客足が戻らないだろうから、別の仕事を探します」。上島優里さん(仮名、28)は旅行会社と契約して旅行ガイドを務める派遣社員。だが震災直後からキャンセルが殺到し、わずか1週間で6月までの仕事がすべて吹っ飛んだ。

 上島さんが請け負うのは京都や日光など国内の有名観光地を巡る2週間程度のツアー。欧州や中東からの観光客が多く、チップも含めると、2週間で約30万円の稼ぎになる。冬場は観光客が一気に減るため、春から秋は収入を得る大切なシーズンだ。

■通訳は深刻な打撃被る

 原発問題が尾を引くなか、上島さんは「このままだと秋も厳しい」と判断。悩んだ末に生活費を抑えるため、実家に引っ越すことにした。「京都が大好きで、ガイドの仕事もすごく気に入っている。また戻りたい」とため息を漏らす。

 震災と原発事故を機に、外国人の訪日中止の動きが続いている。日本政府観光局の調査では、4月の外国人旅行者数は前年比62.5%減の約29万6000人に落ち込んだ。

 観光だけでなく、ビジネス関連の出張も大幅に減った。震災後に3日間開く予定だった「日本循環器学会」は、例年であれば、海外からも300人ほどが集まる大型会議だが、中止に追い込まれた。大型会議の運営を手がけるコングレ(東京・千代田)の隈崎守臣社長は「首都圏を中心に少なくとも100件は大型会議が中止になったのではないか」とみる。当然、影響は通訳を担う派遣社員にも及ぶ。外国人が来なければ、仕事にならない。

 一方、震災で特需が発生した専門業務もある。コールセンターだ。特に保険会社や金融機関では被災者の安否確認や相談に応じるため、一気に需要が高まった。

 コールセンター運営中堅のテレネット(東京・新宿)の目黒一秋社長は「震災後、ある証券会社から200席分のセンターをすぐに用意できないかという問い合わせがあった」と明かす。200席のコールセンターを運営するには、交代人員も含めて600人以上の派遣需要が生まれる計算だ。

■「特需」でもハードル高く

 だが保険会社や金融機関のコールセンターには専門知識や資格が必要なため、1カ月以上の養成期間を求められる。にもかかわらず3カ月程度の短期契約がほとんどで、「凍結した新規分を取り戻せるほどではない」(テンプの和田取締役)。

 しかも「コールセンターは被災によるストレスや不安から顧客に激しく叱責されるケースも多く、精神的に辛い。すぐに辞めてしまう同僚も正直多い」(損害保険会社のコールセンターで働く派遣社員)という。

 労働者派遣法の施行から25年。震災と原発事故を機に、人材派遣業界には激しい逆風が吹きつけている。

(西雄大)


<画像引用>

6・5東電デモ写真1_jpg - 東京西部ユニオン・反原発1000万署名運動NEWS
http://nonukessuginami.seesaa.net/upload/detail/image/EFBC96E383BBEFBC95E69DB1E99BBBE38387E383A2E58699E79C9FEFBC91-thumbnail2.jpg.html

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