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「サンライズ計画」なるポピュリズムで日本沈没?、国民負担と産業界への影響を踏まえた冷静な議論を呼び掛けるA.T. カーニー2011/05/24 08:37

「サンライズ計画」なるポピュリズムで日本沈没?、国民負担と産業界への影響を踏まえた冷静な議論を呼び掛けるA.T. カーニー


<関連記事引用>

A.T. カーニー緊急分析:わが国の今後のエネルギー政策のあり方
急速な原発全廃の実現性は低い
国民負担と産業界への影響を踏まえた冷静な議論を
http://www.atkearney.co.jp/about/popup/110523.html
http://www.atkearney.co.jp/about/popup/for110523.pdf

経営コンサルティング会社A.T. カーニーは、東日本大震災、および福島第一原子力発電所事故の影響によって混迷するわが国の今後のエネルギー政策のあり方について、取りうる選択肢を6つの視点から分析・評価した。この結果から、原発の活用に関しては安全性に関する十分な議論が必要であるものの、一部世論にある「再生エネルギー代替による短期的な原発全廃」は、供給余力の観点から実現性は低いと見られる。また、再生可能エネルギーへの移行を進める場合は、産業界への影響、電力価格・補助金による国民への負担増を踏まえた冷静かつ現実的な議論が必要で、今後のエネルギー政策が社会全体へ与える影響を踏まえた上で、エネルギーミックスのロードマップ(工程表)を策定していくことが肝要だと考える。

「原発全廃」が選択肢に入らないとした根拠は、今後の人口減少・省エネ技術の向上による電力需要の低減を考慮したとしても、原発を全廃すると2020年に少なくとも230TWhの供給量が低下し、日本の再生可能エネルギー資源を踏まえると、メガソーラーや洋上風力を導入したとしても、この不足分の補填は難しいと考えられるためである。

再生可能エネルギーを推進する場合、電力コストの増加に対し、どれだけ国内産業が影響を受けるのか、そして国民がどれだけ負担増を受け入れられるかが論点となる。

電力政策は雇用問題にも大きな影響を与える可能性が高い。すなわち、拙速な再生エネルギー化は国内産業の空洞化のリスクがある。

いずれの選択肢にもメリット・デメリットが存在する中で、理想と現実のバランスの取り方によって、「わが国が目指す姿」、「国・産業・国民がすべきこと」が変わってくる。例えば、産業界の経営へ及ぼす影響を例にとれば、国内主要産業のいくつかは、電力単価の上昇による経営状況の悪化に直面する。電力政策は一度方針を決めてしまうと方向修正が難しいが、幅広い視点を持ち、各政策オプションの課題を洗い出した上で、国民・産業界・政府による冷静で真摯な議論がなされることを期待したい。


<関連記事>

脱原発後の発電コスト試算=A・T・カーニー
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/05/22/5875311

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