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「市民運動家と弁護士は経済を語るな!」 ~ Lawyers in Love ~ by Jackson Browne2011/05/15 14:18





<関連記事引用>

民主主義国家にあるまじき政策
2011年05月13日21時31分
http://f.blogos.livedoor.com/opinion/article/5556491/

午前の枝野官房長官の閣議後の会見で、新設の機構を通じた公的資金による東電支援は、震災前債権の放棄など、金融機関による協力が前提となるという見解を示しました。
んっ?どういうことか。
公的資金で東電を支援するので、金融機関が、震災前から東電に融資している分については、債権放棄して頂かないと国民の理解は得られないと言うことです。
分かりやすく言えば、公的資金を入れるんだから、震災以前に借りていた金については、返さなくていいよね。銀行さんも、理解してくれるよね。

完全にルール無視の場外乱闘です。
資本主義国家でないことが、これで、はっきりしました。
政府の官房長官のコメントですからね!

一方、東電に資金を融資していた金融機関は、たまったもんじゃありません。「ふざけんな!」って叫んだ人は、結構、いるのではないでしょうか。
金融機関が、合理的な理由なくして、債権放棄をすれば、背任行為になりかねません。 ちなみに、対象となる総融資額は、約2兆円です。

で、電力債と株式は、保護されるわけです。
株式の保護なんて、ちゃんちゃらおかしいのです。
電力債と融資は、契約が違うのですが、借金という点では、同じことです。

政府の思惑としては、個人投資家には、迷惑をかけたくないのかもしれません。
電力債の保有者や株主には、個人投資家が多いのです。
また、政府は、東電を「救済」と思われることを非常に嫌がっているように見えます。
いかに、世間体ばかり気にしているか、ここまでくれば、アホです。
政府というか閣僚というか首相というか、まったく、とんでもない勘違いであり、資本主義、資本市場をまったくわかっていません。
「市民運動家と弁護士は、経済を語るな!」と叫びたくなります。

個人投資家も法人投資家も同じです。
金融機関に債権放棄を要請(得意技ですね、要請固め???)するのであれば、その前に、株主責任をとってもらわなければなりません。
そして、債権放棄を要請するのであれば、融資も電力債も同等に扱わなければいけません。

個人投資家も、リスクをとって、株式や債券に投資をしているわけです。
そもそも、株と債券だけを保護するなんて愚かなことを考えるから、その後の対応がおかしなことになります。

東電に融資していた銀行や生保は、首相の得意技、要請固めを受諾しますと、いきなり、大損を計上しなければなりません。
しかも、正当な理由がないのに、債権放棄をすると、背任行為にあたり、株主代表訴訟でも追い詰められるかもしれません。
まったく、困ったものです。

ただ、現実的には、そんなこと(要請固めを受諾すること)は出来ないと言う意見もあります。
が、しかし、当の銀行さんは、債権放棄もありうるとか言っていました。
過去にもJALなどで、債券放棄しているのですが、そのときは、政府から再建計画が出され、それをもって、合理的な理由として、債権放棄に応じたわけです。

政府のこのアホな政策は、外国人には、「?」なはずです。
民主主義は、話し合いなのですが、ある条件の下、つまり、一定のルールの中で、物事を決めるのが民主主義です。
日本は、話し合うのは同じなのですが、原則を、途中で変えることを認めていますので、そこが、民主主義と違うところです。
今回の政府の債権放棄要請は、まさに、民主主義でないことをさらけ出しました。 もちろん、資本主義でもありません。
さて、こんな国に外国人が投資をしようとするのかどうか、大きな疑問が残りました。

これが、実行されるならば、マーケット的には完全に予想外の出来事ですので、このインパクトを織り込みに行くと思います(=下げる)。
ただ、日本人も外国人も、「まさか、やる分けないよね」というのが、今日時点のコンセンサスでしょう。