園田義明めも。

電力会社が「とてもとても割高な太陽光発電を買い取る余裕などもう弊社にございません」と言い出したらどうなる。「当然全量買取なんてもう無理です」と言い出したらどうなる。

その時点で太陽光発電は終わっちゃいそうな気がする。


＜関連記事引用＞

「原子力は安い」の大ウソ！原発10・68円、 火力9・9円、水力7・26円
2011/5/12 16:06
http://www.j-cast.com/tv/2011/05/12095316.html

玉川徹レポーターの「そもそも総研」コーナーで、「原子力発電は安いのか」と多くの人が感じている疑問にストレートに切り込んだ。

電気事業連合会が出している発電コストの比較では、1KW当たり原子力5・3円、火力6・2円、水力11・9円で、原子力が一番安い。これがこれまでの原子力発電推進の基本になっていた。だが、これに異を唱える人は結構いる。まず京大原子炉実験所の小出裕章助教。 原子力の専門家でありながら、原発に反対している。

六ヶ所村や敦賀に巨額交付金

小出助教は「原子力エネルギーに夢を託してこの道に入ったが、事実に反することがわかった。なおこの仕事にいるのは、反対する人間が必要だと思うからだ」と話し始めた。そして、電事連の数字を「旧通産省や経済産業省がモデルを作って出したイカサマ計算。原子力は安くない」という。

立命館大の大島堅一教授は別のコスト計算をしていた。

「政府の審議会は計算に一定のモデルを使う。発電所建設がいくらか、何十年使うか、燃料はいくらかなどを仮定して計算すると、原子力が一番安いと出ている。私がやったのは仮定ではなく実績をもとにした計算。国民が負担した費用はいくらだったか。それを得られた発電量で割ってみました」

40年間の実績（有価証券報告書）から割り出したところ、火力9・8円、原子力8・64円、水力7・08円。原子力がいちばん安くはない。

大島教授はさらに、国民負担という点から「税金負担分」をこれに加えた。税金は原発に多く使われているので、「原子力は（ほかの発電より税投入が）2円くらい高くなる」

結果は、原子力10・68円、 火力9・9円、水力7・26円 で、一番高いのは原子力発電だ。大島教授は「再処理をいれると高コスト事業なんです。国民の合意が得られるかどうかは微妙だ」という。

原発に注ぎ込まれている税金とは何か。電源開発促進税というもので、1KWにつき37・5銭。東京電力管内の一般家庭で毎月約108円が上乗せ徴収されているという。その税金が何に使われたかというと、たとえば「青森・六ヶ所村の文化交流プラザ」の総事業費約32億8000万円の交付金として31億9000万円。「福井・敦賀市のきらめき温泉リラポート」の総事業費約35億9000万円の交付金24億3000万円といった具合だ。

赤江珠緒キャスター「原発事故があって、その補償などにお金がかかるから高いといわれていますど、そうじゃなくて、そもそもはじめから高かったということですよね」

大震災以降も資料出さない政府・経産省

なぜこんなに食い違うのか。衆院議員の河野太郎氏に聞いた。

「経産省にバックデータ出せというと、黒塗りになっているものを出してくる。これは何だというと、電力会社の企業秘密なので出せませんという。東日本大震災のあった3月11日（2011年）以後にも請求したが出せないという。都合が悪い数字なんでしょうね、経産省、電力会社、これまで原発を進めてきた利権団体から見て。でなければ堂々とメリットがあると出してくるでしょう。原発をすすめるために、安いですよ、CO2は出しません、でやってきた。

国会の仕事でもあり、歴代経産大臣は資料を見ることができるから、何をしていたのかともなる。封じてきたのは自民党。民主党もあまり追及しなかった」

玉川「メディアの責任もある。ただ信じてきたんだから」

松尾貴史（タレント）「海江田さんが出せといったら出るものでしょう」

玉川「もちろんです。検証した結果、原子力が安ければそれでいい」

司会の羽鳥慎一「いかに関心を払ってこなかったか」

まあ、これだけの事故を起こしたコストも含めて、計算結果を見たいものだ。


ソフトバンク孫正義社長が自然エネルギー財団を創るねらい（前）
特別取材2011年4月25日 10:20
http://www.data-max.co.jp/2011/04/post_14612.html

　ソフトバンクの孫正義社長は４月20日、個人資産10億円を拠出して自然エネルギーの研究や政策提言を行なう財団を設立することを明らかにした。「危ないとはいえ原発がないと成り立たない」と思っていたが、震災による福島第一原発事故をきっかけに考え方を全面的に改めた。「ただ原発を闇雲にやめろというのではなく、代わりのエネルギーの議論をしよう」―通信業界の風雲児の視線はいま、自然エネルギーにある。
　
　孫氏は、20日に行なわれた民主党の東日本震災復旧・復興検討委員会の第５回復興ビジョンチームに招かれ、「エネルギー政策の転換が必要だ」と力説した。彼が注目したのは、世界の原発は平均22年で廃炉しているにもかかわらず、日本は廃炉を先送りして福島第一原発の１号機は運転開始から40年も経っている、２～６号機も軒並み30年以上経過している、という点である。

　経済産業省・資源エネルギー庁はこれまでこうした老朽原発を廃炉させずに、「高経年化対策」と称する小手先の修繕で延命を図ってきた。もちろん、電力会社の"延命させたい"という意向に沿ってのことである。減価償却が終わった原発は、発電すればするほど儲かるからだ。

　これを孫氏は「40年以上経過した原発は廃炉にするべきだ」と主張した。「圧力容器に中性子がぶつかり続け、40年も経つとだいぶもろくなるんですね。40年経つと寿命だと。40年経っても使い続けている国って日本ぐらいで、世界的には稀なんです。ですから40年経ったものから順次廃炉し、不足するエネルギーは代替の自然エネルギーでまかなうようにしましょう」。

　反原発派が唱えるように単純な脱原発ではない。会社を経営する現実主義者の彼は、発電電力の30％を占める原子力を即座にやめることは不可能と知っている。一挙に太陽光など自然エネルギーが原発の穴埋めをできるわけがない。そこで老朽原発の退役分を新しい自然エネルギーで順次代替しようという漸進的な案を披露した。

　一般的に自然エネルギーの発電コストは割高とされている。１キロワットあたりの発電コストは、原子力が５～６円、火力が７～８円なのに太陽光は49円もかかる。しかし火力発電所の燃料であるＬＮＧや石油は資源高で価格は高騰し、コストは今以上にふくらみそうだ。原子力にいたっては、それまで想定していなかった今回の事故の補償債務や廃炉費用、さらには放射線廃棄物の処理コストなど上積みされる金額は巨額になりそう。となると、「とても原子力が経済的とはいえない」というのが孫氏の結論である。

　そこで彼が唱えたのは太陽光エネルギーで発電される電力を全量、電力会社に固定価格で買い取らせる「全量買い取り制度」の導入だ。ドイツは20年間にわたって１キロワットアワーあたり42.9～54.9円で、スペインも同じように25年間にわたって41.6～44.2円の固定価格で買い取る政策を導入している。ＥＵ平均での買い取り価格は58円だ。こうした政府の政策誘導があるため、ＥＵ諸国は2020年までの自然エネルギー構成比をスペインだと29％、ドイツも25～30％、イタリアは23％などに引き上げる計画を示している。

　日本でも家庭用太陽電池パネルが普及したのに、経産省は2005年に補助金を打ち切って普及が尻すぼみになった。この間、固定価格買い取り制度を導入したドイツは一挙に太陽光発電量を増やし、先行していたはずのシャープや京セラを抜いて独Ｑセルズ社が世界最大の太陽電池メーカーに成長した。日本は明らかに政策の失敗である。

　「固定価格の買い取り制度。これが肝です。欧州の急所はここです。これがないと投資回収のリターンがない。だから作らない。大きなトレンドとしてこういう方向に持っていくという、大きなビジョンを政府が描くべきです」（孫社長）。

　孫氏の政策提言は、１キロワットアワー40円で20年間電力会社に買い取らせる制度をつくり、その分割高になった電気料金は引き上げるというもの。彼の試算だと、現在の１世帯あたり8,000円の電気料金は500円高い8,500円程度にすることで収支が合うという。「この数週間猛勉強した」という孫社長はすっかり自然エネルギーに魅せられたようで、被災者支援の100億円の寄附とは別に、自然エネルギー財団の設立に個人資産10億円を投ずる。世界中の科学者や研究者に日本政府に政策提言できるようなシンクタンクとするつもりで、数カ月以内に設立するという。「10億円で足りなかったら逐次僕が入れます」と追加出資も辞さない考えだ。

　孫氏は今年年初早々、週刊ポストで始まった佐野真一の連載「あんぽん」でずいぶんな書かれ方をしてきた。「うさんくさい」「いかがわしい」という上から目線の書きっぷりで、守勢に立つＮＴＴや総務省のキャリア官僚が溜飲を下げそうな内容だった。表情には出さないが、本人はおそらく非常にくやしい気持ちでいるに違いない。震災後の彼の気前のいい寄附や政策提言は、孫氏を嘲笑してきた既得権益にしがみつくエスタブリッシュメントを見返しているかのようである。


＜関連サイト＞

▼買取制度ポータルサイト　資源エネルギー庁　再生可能エネルギー推進室
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/

■太陽光発電の余剰電力買取制度
平成23年度の買取価格が住宅用（10kW未満）42円/kWh等、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等に決まりました。買取期間は10年間のまま変更ございません。
http://www.meti.go.jp/press/20110330003/20110330003.pdf