園田義明めも。

＜関連記事引用＞

▼ＥＵ

ＥＵ、原発の安全性検査、福島並みの災害想定、「耐久」「冷却」など把握。
2011/05/07 日本経済新聞　朝刊

　福島第１原子力発電所の事故を受け、欧州連合（ＥＵ）が域内の原子力発電所の安全性を検査する「ストレステスト」の実施計画の原案が明らかになった。地震、洪水などの自然災害が起きる場合の耐久性能を点検。非常時に原発の冷却機能を確保できるかなどを重点的に調べる。原発事業者が９月１５日までに検査を実施、各国の原発当局の審査を経て、１２月のＥＵ首脳会議に結果を報告する。

　ＥＵは早ければ１２日の専門家会合で、ストレステストの実施計画を決める予定。ただ、原案では航空機で原発に突入するといったテロが起きた場合でも安全性が維持できるかどうかは検査項目から外した。オーストリアなど一部の加盟国が「テロも想定すべきだ」と主張、加盟国間で意見調整を急ぐ。

　ストレステストが想定する災害は地震、洪水、その他の激甚災害（嵐や豪雨）の３つ。欧州ではドナウ川などの洪水による被害が多く、日本における津波に匹敵するリスクと想定した。

　具体的には地震や洪水などで（１）原子炉の冷却機能が損なわれる（２）使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能が損なわれる（３）燃料棒の格納容器が壊れる――という３つのケースを想定した対応策を各原発が用意しているかどうかを調べる。

　福島原発とほぼ同様の事故を想定される最悪のシナリオと位置づけ、各原発のリスク管理の現状を把握する。日本での惨事が欧州の原発政策に強い衝撃を与えたことを示している。

　対象は原則としてＥＵ域内に１４３ある原発。閉鎖中でも使用済み核燃料プールが稼働中の原発なら検査対象となる。原発事業者は各原発の現状やリスク管理の詳述を求められ、例えば「水素爆発を避ける方法」という質問にも回答しなければならない。

　ストレステストは各原発の安全性を定性的に把握する方式。定量的な合否の判定基準は今のところ存在せず、各国の原発当局・専門家の判断にゆだねられる公算が大きい。域内最大の原発大国であるフランスのサルコジ大統領は「不合格になった原子炉は廃炉にする」としているが、加盟国が検査結果を厳しく相互に点検し合えるかが実効性のカギを握る。

　原案は仏独英など１７カ国の原子力規制機関でつくる西欧原子力規制機関協会（ＷＥＮＲＡ）がまとめた。これを基にＥＵ加盟２７カ国の規制機関でつくる欧州原子力安全規制機関グループ（ＥＮＳＲＥＧ）などが検査の詳細を最終決定。これに沿って各国事業者が検査を実施、それぞれ国の規制当局に報告する。

　ＥＵ加盟２７カ国のうち原発導入国は１４カ国、未導入は１３カ国と、原発政策は真っ二つに割れる。（ブリュッセル＝瀬能繁）

【図・写真】原発推進国フランスも点検を徹底（４月８日、仏北西部フラマンビルの原発建設現場）＝ロイター


▼日本・・・この程度で国民が安心できるものか

全原発の緊急対策を確認＝保安院
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2011050700004

　経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた原発の緊急安全対策について、対象の全４５基で津波の短期対策が実施されたことを確認したと発表した。

　短期対策では、津波による被災時に原子炉を安全に停止する電源を確保するとともに、建屋が浸水しても電源設備を維持できるようにする措置を求めていた。（2011/05/07-00:16）


保安院、想定の津波高9.5メートル上積み要請　電力各社に
2011/5/6 23:27
http://s.nikkei.com/kUQMxu

　経済産業省の原子力安全・保安院は６日、電力各社に対し、全国の原子力発電所が想定すべき津波の高さを従来より9.5メートル上積みすることを求めたと発表した。各社は２～３年以内に防潮堤設置などの対応策を実施する。津波が高くなる太平洋側の原発では、15メートル級の津波を想定しなければならないという。

　ただ、防潮堤の建設には数年かかることから、当面は津波に見舞われたとしても、建物内に水が入らないようし、非常用発電機を高台に置くなどの措置で早急に対応するよう求めている。

　電源車配備や非常用ディーゼル発電機設置などの緊急地震対策について、保安院は「浜岡原発も含め、すべての事業者で指示通り適正に実施されている」と評価した。


全体像みえぬ電力政策　停止中原発32基、再稼働難航も
首相、浜岡に全面停止要請
2011/5/7 4:00 情報元 日本経済新聞　電子版
http://s.nikkei.com/jOnHeN

　菅直人首相が６日、中部電力に対し、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転を全面的に停止するよう要請した。東海地震の震源域の真上に位置し、津波対策が不十分であると判断したからだ。政府はあくまで浜岡原発特有の措置として他の原発には運転停止などを求めない方針だが、「浜岡停止」の影響を徹底して議論した形跡はない。全国には32基の原発が定期検査などで止まっており、再開には地元の反発がいっそう強まりそうだ。

　全国の原発54基のうち、３月11日の東日本大震災で11基が停止した。定期検査で止まっていた原発も21基あり、現在は22基が運転中だ。

　日本の原発はどれも海沿いにある。太平洋側には福島第１、第２原発のほか、東北電力女川原発（宮城県）や日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）などがあるが、震災で止まった。九州電力川内原発（鹿児島県）も太平洋側だが、浜岡原発のように東海地震ほど大きい地震の想定震源域からは外れている。

　経済産業省の原子力安全・保安院は６日、電力各社に対し、全国の原子力発電所が想定すべき津波の高さを従来より9.5メートル上積みすることを求めた。各社は２～３年以内に防潮堤設置などの対応策を実施する。津波が高くなる太平洋側の原発では、15メートル級の津波を想定しなければならないという。

　太平洋側で発生するプレート型地震に比べ、活断層で起きる直下型地震は地震の規模はひとまわり小さくなるが、全国の原発で起こりうる。経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に原発周辺の活断層の状況を調べ、未知の断層で起きる地震も考慮に入れたうえで耐震性を再評価するように求めている。

　電力各社によると、現状では耐震性を満たさない原発は存在しない。ただ、過去には東日本大震災以外でも「想定外」の地震も起きた。東電柏崎刈羽原発は2007年の新潟県中越沖地震で事前に想定した揺れを超えて全号機が停止し、一部はまだ運転再開できていない。東北電力女川原発も東日本大震災で想定の揺れを超えた。

　現在、定期検査や東日本大震災の影響で止まっている原発については、運転再開に地元の了解が必要。唐突ともいえる浜岡原発の停止要請の影響は大きく、全国の原発立地地域で再開に慎重な判断を求める声が強まるのは必至だ。


【放射能漏れ】３０年超の老朽炉原発も…「浜岡だけ」に疑問　逆風かわす狙いか
2011.5.7 22:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110507/dst11050722340020-n1.htm

　東京電力福島第1原発の事故以来、強まる原子力への逆風下で発表された中部電力浜岡原発の全面停止要請。運転開始から30年を超える「老朽炉」など、他原発もさまざまな問題点を抱える中、明確な根拠が示されない要請に、関係者からは「なぜ浜岡だけなのか。『反原発』の逆風が他原発へ及ばぬようにするのが最大の狙いではないか」との声が漏れている。

保安院も寝耳に水

　「浜岡については、法律を超える判断があった」

　菅直人首相が停止要請した翌7日夕。経済産業省原子力安全・保安院で会見した西山英彦審議官は、監督官庁としての戸惑いを隠せなかった。

　福島第1の事故を受けて電力各社に指示した緊急安全対策の状況を週明けに公表する予定だった保安院の幹部にとっても、発表は寝耳に水。

　保安院は急（きゅう）遽（きょ）、各原発の対策状況を「適切に実施している」と公表したが、浜岡原発については「一層の信頼性が求められる」としただけで、京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授（原子力工学）は「政府内でどんな議論をして、浜岡原発だけ停止という結論に至ったのか分からず、原子力安全委員会などがどんな判断をしたのかも示されていない」と批判する。

老朽化の原発も

　政府は、予測される東海地震の震源域に浜岡原発があることを理由に挙げた。

　だが、経産省幹部でさえ「予測は昨日、きょう判明した話ではなく、東日本大震災で切迫性が増したわけではない。突然の停止要請の理由としては根拠が薄いかもしれない」と認める。

　また、全国に54基ある商業用原発では、福島と同様の「想定外」の事態が発生する不安は払拭されておらず、営業開始から30年以上たつ原発は19基にも上る。名古屋大の山本章夫教授（原子力工学）は「老朽化原発などは、より一層の安全対策が求められてしかるべきだ」と指摘する。

スケープゴート

　原発立地を受け入れてきた全国の自治体にも、停止要請の波紋が広がっている。

　「国策として安心安全を実感できると進めてきた。総理の言うことには従うしかないが、もう少し地元の意見も聞いてほしかった」

　浜岡原発の地元、静岡県御前崎市の石原茂雄市長はこう語り、唇をかんだ。

　東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事も「福島第1の事故では、停止中の4号機も爆発を起こしており、単純に停止していれば安全といえるのか。（停止要請の）前提となる考え方や基準について、国には責任ある説明を求めたい」とする。

　政府が昨年策定した「エネルギー基本計画」では、平成42年までに「原発を14基以上新設する」シナリオだったが、見直しは必至。

　宇根崎教授は「国策の転換になるのに、原子力政策全体を見渡した説明がなされず、立地自治体は納得しない。『反原発』の逆風が他原発へ向かうことをそらすため、浜岡をスケープゴートにしたのではないか」と疑問を投げかけている。（原子力取材班）