園田義明めも。

＜関連記事引用＞

復旧早めた「事業継続計画」　東北リコー　１カ月で全面再開　
2011年5月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011050402000038.html

　東日本大震災では、多くの製造工場が被災し、生産中止に追い込まれた。しかし、早期に再開を果たした企業もある。指針になったのが、事業続行に向け具体的な手順や方針を定めた事業継続計画（ＢＣＰ）だ。　（岸本拓也）

　宮城県柴田町にある東北リコー。四月下旬、敷地内に七つある製造工場の一角では若い従業員たちがリコーの主力商品である複写機を組み立てていた。工場の天井やダクトに破損が見えるが、ほぼ通常通りの生産を再開しており、震災の傷痕は驚くほど少ない。

　ただ、震災直後は「生産に必要な電気や水道も止まり、工場では天井や壁が崩れ落ちて機械設備も横転した」（村上宏幸経営企画室長）という。特にリコーのすべての複写機に搭載される高性能モーターは、東北リコーだけが製造する部品。供給が滞れば、世界中のリコー工場の生産が止まる恐れがあった。

　当初、復旧に二～三カ月かかると思われたが、全面再開までかかった時間は約一カ月。素早く作業に戻ることができたのは、同社が約三年前に宮城沖地震を想定したＢＣＰを策定していたためだ。震災で機械やインフラが止まった際に現場責任者や復旧手順、必要な資材の調達先などを細かく取り決めていた。敦賀博社長は「現場が瞬間的に自分が何をすべきかをすぐ判断できた」と胸を張る。

　ＢＣＰは二〇〇一年の米中枢同時テロで、策定していた企業が迅速に業務を復旧したことで脚光を浴びた。日本では〇五年、国の防災基本計画で策定を推進した。内閣府によると、ＢＣＰに取り組む企業は〇九年度、大企業で５８％、中堅企業は２７％に上る。

　ただ、今回は弱点も露呈した。ＢＣＰは特定の脅威を想定し対応を決める「シナリオ型」が主流だが、今回は策定企業でも原発事故や風評被害、計画停電など二次的、三次的な「想定外」の事態への対応が後手に回ったためだ。

　危機管理コンサルタントを手掛けるデロイトトーマツリスクサービスの丸山満彦取締役は「今後は経営資源ごとに最善の復旧を考えるＢＣＰが求められる」と指摘している。


日本ＧＥ　代替拠点に福岡・大阪　東京本社、被災備え検討
2011.5.4 07:45
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110504/bsc1105040747004-n1.htm

　東京都港区に本社を構える米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日本法人、日本ＧＥが、東京で大きな災害が発生した場合の代替拠点として、福岡と大阪を想定していることが分かった。東日本大震災を契機に、東京に本社を構える企業の間で、本社被災時の代替拠点探しの検討が相次いでおり、日本ＧＥもその一環とみられる。福岡には健康食品のインターネット販売、ケンコーコムが本社機能の一部移転を発表しており、今後、大阪、名古屋などとともに、本社機能の代替を担いそうだ。

　ＧＥの業務は医療、エネルギー、不動産、金融部門など多岐にわたり、日本でも企業買収などで業容を拡大してきた。特に大阪市と福岡市に関連会社の拠点が多く、東日本大震災の際には金融部門の一部機能を大阪市に、同じく不動産部門を一部、福岡市に移した。

　これは震災の発生が３月期末の決算を控えた時期と重なり、「業務を滞りなく行うための３月いっぱいの措置」（広報）で、現在はいずれも東京に戻っている。ただ将来、東京で災害が発生した場合には、大阪と福岡を代替拠点とすることを検討するという。

　東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故の影響で、外資系企業の一部は、「本社機能を東京以西や海外に移す検討に入った」（関係者）ともいう。

　日本ＧＥは「顧客が多く集まっている東京を離れるわけにはいかない」（幹部）と、本社機能は東京に据え置く考えだが、被災時の備えを想定することで、有事の経営への支障を最小限に食い止める考えだ。


4割の企業がシステムトラブルに直面 うち半数がBCPを策定せず　（画像引用）
2011/04/28
小笠原 啓＝日経コンピュータ
出典：日経コンピュータ 2011年4月28日号　p.8
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110425/359760/

　東日本大震災により、約4割の企業がネットワークを含む情報システム関連のトラブルに直面した。うち半数はBCP（事業継続計画）を策定していなかった──。

　日経コンピュータと日経BPコンサルティングが共同で、ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やシステム部長などを対象にネット調査を実施した結果、こんな実態が明らかになった（図）。有効回答数は217社、調査期間は3月30日～4月5日である。

　トラブル内容として目立ったのが「電話など通信回線が不安定になった」（48.2％）と「停電によるシステムダウン」（40.0％）だ。地震発生直後は被災者の安否を気遣う電話やメールが急増し、通信事業者が9割前後の発信規制をかけた。これにより多くの企業が従業員の安否確認に手間取った。

　東京電力と東北電力が3月、供給能力不足を理由に「計画停電」を実施したことが、混乱に拍車をかけた。計画停電の対象地域に拠点を構える企業の19.6％が「在宅勤務など、ワークスタイルの柔軟化」を、16.7％が「データセンターの自家発電装置を拡充」を検討すると回答した。大災害に直面し、対症療法に追われるシステム担当者の姿が浮き彫りとなった。なかには「関西エリアに業務を移管する」と答えた企業もあった。

　本来なら、BCPはこうした災害に備えて策定すべきものだ。ところが情報システムがトラブルに遭った企業のうち、BCPを準備していたのは49.4％と半数に満たなかった。しかもそのなかで、BCPが「完全に機能した」と回答したのはわずか1社だった。

　調査に回答した企業からは「自社ビルなどの損壊は想定していたが、今回のような電力不足は考慮しなかった」といった意見が寄せられた。今回の震災が企業側の想定を超えた面もありそうだ。「BCPを作っていても、電気を止められたら部分的に役に立たなくなることがよく分かった。戦略を練り直す必要がある」という意見もあった。

　東京電力は長期停止中の火力発電所を再稼働させるなど、電力不足解消への努力を続けている。それでも、気温が上がる6月半ば以降の電力需給は不透明だ。情報システム部門だけでなく、全社を巻き込んでBCPの見直しや策定を急ぐ必要がある。