園田義明めも。

痛恨の福島第１原発「複合事故」。

初期主導の遅れを考えれば原発事故は８割が人災。
日本経済をどん底に追いやった「無計画停電」にいたっては完璧な人災。

すでに当事者たちは人災を認めているのか、醜い責任の擦り合い。
政府、東電、保安院他役人どもが責任逃れで情報リーク合戦。
そこに群がる日本メディア。

独自に集めた情報ともすり合せ、全員クビが妥当と判断。

「人災」を認めた方が何かと都合がいい。当面原発は守られる。
わかっているよな菅直人。


＜関連記事引用＞

菅首相の官僚外しと原発危機対策
2011年 4月 10日 14:02 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_219448

　【東京】菅直人首相は、震災で停止した福島第1原子力発電所の危機対応のため、旧来の官僚主体の指揮系統を排除し、独自にアドバイザーを招請して特別対策チームを設置した。このことは、キャリア官僚の怒りを買うとともに危機管理を誤ったとの首相への非難が強まっている。

　災害基本法に基づいて設置された災害対策本部があるにもかかわらず、菅首相は、同原発の事業者である東京電力（東電）への対応に新たな緊急対策機関を併設したのだ。

　3月11日の地震と津波以降にとった一連の措置を通じ、菅首相は、過去数十年にわたってキャリア官僚が政策策定を主導してきた日本で、国を統治する新たな方法を事実上試運転しているといえよう。

　だが首相が現地視察に向かったことが過熱した原子炉の爆発を食い止める初動の遅れを招いたと指摘されている点を含め、自ら陣頭指揮しようとする首相の決意が危機を一層悪化させたとの批判が起きている。

　菅首相が、おおかた反故（ほご）にしてしまった原発緊急時計画の策定にかつて一官僚としてかかわった与党民主党の福島伸享衆議院議員は、「マニュアルがあるにもかかわらず、マニュアル通りに動かず、アドホック的に自分たちで命令系統を作り時間を浪費している。実際にマニュアル通りに対応して事態がもっと軽症で終わっていたかどうかは分からないけれど、少なくとも対応が遅れた」と語る。

　福島氏は、「今や経済産業大臣も東電の本社に行っている。言ってみれば、消防庁長官が火事の現場にいっているようなもの」と語る。大将は本丸にいるべきで、現地に判断をさせる部分、大臣が判断する部分、総理大臣が判断する部分はマニュアルであらかじめ分けてあったのだが、「どこで誰が判断するかということが一番混乱している」と指揮系統の混乱を指摘した。

　東電と政府は、震災と事故への初期対応について批判にさらされている。菅首相はそうしたつまずきを、自ら陣頭指揮に当たることを正当化する理由にしてきた。首相周辺によれば、断固たる措置をとる以外、首相に選択肢はなかったという。

　菅首相の側近トップである枝野幸男内閣官房長官は取材に対し「今回の災害対策では、通常の行政システム、時間の掛け方では対応できなかった」とし、政治が従来の手順や段取りにこだわらず判断することで一定の効果があったと弁明している。

　とりわけ、3月19～20日の週末に東京都の消防隊員を原発の現場に派遣し、使用済み核燃料棒を貯蔵してあるプールを冷却するため何千トンもの水の放水にあたらせる手を打ったことは、菅首相の功績だという。

　首相の危機管理へ直接手を下すやり方は、部内者をも驚かせてきた。地震発生当日から、菅首相は被災した原発に強い関心を示し、非常用発電機を原発ま で空輸できるかどうか尋ねたこともあったという。側近の一人、下村健一氏によると、首相は自ら携帯電話をかけて、発電機のサイズと重量を問い合わせたとい う。

　民主党は、政治主導を唱えて選挙戦を繰り広げ、2009年に政権をとった。国家的危機のさなか、官僚主導を排除しようとする菅首相の決意は、官僚主導の日本においては明確に政治的色合いを帯びている。

　政治的な非難の応酬に距離を置く人々の中にも、菅首相の政治主導の原則を評価する一方で、その原則を実行に移す際にあまりにも多くのことを自分でやろうとしたことで、つまずいた、との見方がある。

　日本大学の政治学者、岩井奉信氏は、「民主党は危機管理のノウハウが弱い」、「素人だったことがマイナスになっている」 と語る。

　菅氏は、1980年に政界入りし、長く野党に身を置いた。96年には厚相として、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に汚染された血液製剤の流通に 関わる隠ぺい工作を暴き、官僚と企業幹部に責任をとらせた。菅氏には、福島原発事故もまた、大企業と官僚の癒着を物語るものと映った。

　99年に制定された原子力災害対策特別措置法は、首相を本部長とする原子力災害対策本部の設置を定めている。菅首相は、この法律に従って同本部を設置した。しかし、側近トップの枝野官房長官によると、首相はその後、情報が幾層もの官僚機構をくぐって上がってくるのをただひたすら待たなければならなかったという。

　日本共産党が発表した会談筆記録によると、菅首相は先週、共産党の志位和夫委員長に対し、「『原子力村』というか、ある種、専門家のギルド的な雰囲気がある」と語っている。

　地震後数日以内に、菅首相は独自の計画を練り上げていた。3月15日午前5時30分に東電本店に乗り込んだ首相は、東電本社内に統合対策本部を設置 することを経営陣に伝えた。この新しい対策本部には、菅首相の補佐官らを配置することとし、東電から直に情報を取って、その場で命令を出せるようにした。

　こうした臨機応変の措置は、各国が「責任の明確な割当」を伴う「指揮統制体制」を事前に設けるよう定めている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のガイドラインに反しているとみられる。

　首相サイドは東京都の消防隊の派遣を、新体制が機能している例として挙げているが、それ以前の、過熱する使用済み燃料プールの冷却を試みて失敗した機動隊高圧放水車の一件を批判する向きもある。

　元警察官僚で自民党衆議院議員の平沢勝栄氏が首相官邸や一部民主党議員から聞いた話では、官邸はまず、機動隊放水車を派遣するよう命じたという。平沢氏は、そこは当然官邸に責任があるとし、放水を専門にしているのが消防であることは子どもでも分かると述べている。

　四方敬之内閣副広報官は、まず消防を呼ぶべきだったと思った人もいるかもしれないが、内閣府はその時点時点で最善と思われる措置をとってきたと述べている。

　放射線データ公表の遅れの責任が誰にあるのかについても、双方の言い分は食い違っている。政府の原子力安全委員会はようやく23日になって、福島第 1原発周辺20キロ圏内の避難地域の外でも放射線濃度が高いおそれがあると公表した。このデータ発表を受け、政府は原発から30キロ圏内の住民に避難支援を提供することにした。

　首相側近によると、首相は22日の会合に原子力安全委員長ともう一人の委員を呼び出し、官僚の縄張り争いについて不満を表明することで、データ公表に直接介入したという。

　前出の福島議員は、皆が手順に従っていたなら、こうした情報は「即時公表」されていたはずという。一方、原子力安全委員会の広報官によると、データ公表の遅れは、重要データの不足と委員らの多忙な日程によるものだったと説明した。

　震災翌日12日午前7時ごろの菅首相の福島第1原発視察をめぐっても議論がある。菅首相は、床の上に毛布にくるまって眠っている作業員の脇を通り抜けて、小会議室で原発施設の幹部2人と20分間にわたって会談した。ある側近によると、首相は技術的質問をし、過熱する原子炉を冷却する方法について アドバイスしたという。

　問題は、この視察のせいで１号機のベント開始が遅れたかどうかだ。原子力安全・保安院が発表した時系列記録によると、11日午後10時の時点には、 保安院当局者は、翌日早朝には１号機原子炉内部で炉心が溶け始めると予想し、圧力を下げるための緊急ベント開始を要求していた。だがベントが始まったの は、菅首相が現場をあとにした数時間後だった。

　菅首相は、視察のせいでベント開始が遅れたことを否定した。政府当局者は、遅れの原因が、電源喪失後に手動で弁を開くことの難しさと連絡上の問題にあったとしている。

　官僚の不満が募るなか、菅氏の長年のアドバイザーだった北海道大学の政治学者、山口二郎氏は先週、首相官邸に緊急面会を申し入れ、官邸で40分間会談した。山口氏と同僚の北大教授は菅首相に、官僚の活用を強く促したという。

　山口氏は首相に、「責任追及をしている時ではないといった」という。同氏によると、菅首相は、一部始終を伝えてくれないから官僚は信用できないと改めて不満を漏らし、会談は不本意な結果に終わったという。

　しかし、首相側近はこの助言を受け入れる兆しをみせており、民主党が政権に就いて以後廃止した事務方トップの会合を復活させた。この会合は目下、震災救援・復興に関する政策の調整に当たっている。

記者: Yuka Hayashi and Norihiko Shirouzu


【大震災特別連載】官邸機能せず（上）「開かずの扉」のその奥は…
2011.4.10 00:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110410/stt11041000390000-n1.htm

　首相官邸に「開かずの扉」がある。5階の首相・菅直人の執務室。3月11日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から1カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。

官僚の足遠のく

「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」-。そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。

　なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は東京電力福島第1原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしにこう言われた。

　「そんな話は聞いていないぞ!」

　日本の官僚は「首相がすでに知っている話を報告したら恥だ」と教育されてきた。マスコミに政策をスクープされることを嫌う最大の理由はここにある。ところが菅には通用しない。

　官僚の訪問は絶えた。4月に入り、官僚が首相執務室を訪ねたのは7日まででわずか8組。ある官僚は吐き捨てるように言った。

　「民主党政権であろうと大連立であろうと何でもいい。とにかく首相だけは代わってほしい。もう官邸を見るのも嫌だ…」

　さすがの菅もまずいと思ったらしい。3月26日、前国土交通相・馬淵澄夫を首相補佐官に起用したあおりで首相補佐官を外された衆院議員、寺田学の机を首相秘書官室に置かせ、「開かずの扉」の“開閉係”を命じた。34歳の寺田は64歳の菅と親子ほど年が離れているせいか、腹も立たない。腰が軽く頭の回転が早いところも気に入っているようで妻・伸子と並ぶ「精神安定剤」となっている。

　もう1人、頻繁に首相と会っている男がいる。内閣情報官・植松信一。官邸の裏通路を使い首相執務室に出入りするので新聞などの「首相動静」に載ることはないが、週に2～3回は報告に入っているという。

　植松の報告で菅がもっとも神経をとがらせているのは政界の「菅降ろし」の動き。次に気になるのは内外メディアが自らをどう報じているかだという。

　ある官僚は執務室に山積された新聞や雑誌の切り抜きを見て愕（がく）然（ぜん）とした。記者団のぶら下がり取材に応じないどころか、災害対策基本法に基づく中央防災会議さえ開こうとせず、執務室に籠もって一人で新聞や雑誌を読みふけっていたとは…。そこに未曽有の国難にどう立ち向かおうかという発想はない。

「現場見てないだろ」

　「どんなことがあっても原発の異常を食い止めるんだ。みんな覚悟はできているだろうな!」

　3月11日午後4時25分すぎ。東電福島第1原発の異常を伝え聞いた菅は、首相官邸地階の危機管理センターから執務室に移ると、官房長官・枝野幸男ら官邸スタッフを前にこう命じた。鬼のような形相に一人はこう感じた。「死者が出ることを覚悟しているな…」

　東工大応用物理学科卒で「ものすごく原子力に強い」と自負する菅はさっそく執務室にホワイトボードを持ち込み、原子炉の格納容器への海水注入などを次々に指示。午後10時に経済産業省原子力安全・保安院から炉心溶融の可能性を指摘されると菅は12日午前1時半に炉内の蒸気を排出するベントを急ぐよう指示した。

　ところが、東電の反応は鈍かった。しびれを切らした菅は午前6時14分、陸上自衛隊のヘリに乗り込み第1原発の視察を強行。「こっちは人命を考えてやっているんだ。早め早めにやらなきゃダメだ」と東電副社長・武藤栄に詰め寄った。

　「東電の見通しは甘い。どうなってるんだ!」

　菅の意気込みはますます空回りし、秘書官らに当たり散らした。保安院幹部らの説明にも「お前たちは現場を見てないだろ!」。面識もない官僚に突然電話で指示を出し「何かあったらお前らのせいだぞ」と責任をなすりつけた。

　そして東電が第1原発からの撤退を検討していることを聞きつけると15日午前4時15分、東電社長の清水正孝を官邸に呼びつけた。

　菅「清水さんだったらどうしますか?」

　清水「残ります…」

　菅は言質を取ったとばかりに5時35分に東京・内幸町の東電本社に乗り込み、「撤退などありえない。撤退したら東電は百パーセント潰れる」と恫（どう）喝（かつ）した。

　感情まかせの行動にしか見えないが、菅は「原発問題は官邸主導でやれる」と確信したようだ。政府と東電の統合連絡本部を設け、東電本店に経産相・海江田万里と首相補佐官・細野豪志を常駐させた。主要官庁の閣僚不在により政府機能はますます失われた。

説明に逆ギレ

　「助けてくれないか!」

　3月16日夜、元防衛政務官、長島昭久の携帯電話に細野の悲痛な声が響いた。

　長島「何を?」

　細野「『何を』なんて次元じゃないんですよ…」

　菅は自衛隊にヘリからの放水を指示したが、自衛隊は放射線量を気にしてなかなか応じない。地上からの放水のオペレーションも自衛隊、警察、消防の調整がつかないという。

　その間も菅からは「早く放水させろ」と矢のような催促が続き、細野はすっかり参っていた。

　原子力災害対策特別措置法を適用すれば、首相はいろいろな指示が出せる-。これを説明すべく2人は17日に菅と面会した。

　「指示はとっくに出した。なぜ進まないんだ!」

　菅は逆ギレした。ところが菅の「指示」とは口頭で個別の官僚に命じただけ。これでは官僚組織は動かない。長島らは慌てて指揮系統を自衛隊に一元化させる関係閣僚への「指示書」を作成させた。これがその後の放水作業につながった。

　それでも菅は納得しなかった。18日に官邸を訪ねた元連合会長で内閣特別顧問・笹森清にこんな不満を漏らしている。

　「現場の意思疎通がうまくいっていないんだ…」

「セカンドオピニオン」

　菅の官僚機構と東電への不信は深まるばかり。東工大教授で原子炉工学研究所長の有富正憲らを次々と内閣官房参与として官邸に迎えたことは証左だといえる。

　その数はすでに6人。「セカンドオピニオン」を背後に付け、菅はますます高飛車になった。東京電力や原子力安全・保安院などが自らの指示に抵抗すると「俺の知ってる東工大の先生と議論してからこい」と言い放った。

　ところが、3月末になると菅はすっかり淡泊になった。細野が日課となった東電福島第1原発の状況を報告しても「そうかあ…」「それでいい」-。どうやら事態の長期化が避けられないことを悟り、気合を持続できなくなったようだ。

　菅は4月1日の記者会見で「専門家の力を総結集しているが、まだ十分安定化したというところまでは立ち至っておりません」と長期化をあっさり認めた。

　淡泊になったのは理由がある。東日本大震災の発生後、菅の頭は原発でいっぱいだったが、ようやくガソリンや物資供給など被災者支援が後手に回っていたことに気づいたようだ。

政務3役も無言

　実は首相官邸の指示がなくても各省庁は阪神・淡路大震災を先例にさまざまな被災者支援や復旧策をひそかに準備していた。ところが政務三役の「政治主導」が障害となった。

　ある局長級官僚は「官邸も動かないが、政務三役も何も言ってこない」といらだちを隠さない。民主党政権になり政務三役に無断で仕事をやってはいけないという「不文律」ができた。「勝手なことをやりやがって」と叱責されるのを覚悟の上で官僚機構は黙々と対策を練ったが、実行のめどは立たない。政治不在がいかに恐ろしいか。官僚らは思い知った。　　　

自衛隊に多大な負担

　自衛隊も官邸の機能不全の被害者だといえる。

　「遺体の搬送や埋葬まで自衛隊が背負わされているんだぞ!」

　3月23日、防衛相・北沢俊美は厚生労働省に怒鳴り込んだ。自衛隊の本来任務は行方不明者の捜索だが、遺体を発見すれば市町村に渡す。ところが市町村は被災で動けず葬儀業者も見つからない。やむなく遺体安置所から埋葬地までの遺体搬送や埋葬までも自衛隊が請け負った。救援物資輸送やがれき撤去などの任務にも影響が及んでいた。

　北沢は3月18日に枝野に調整を求めたが、官邸の最終的な返答は「関係省庁でよく協議してほしい」。そこで北沢は埋葬を所管する厚労省との直談判を試みたのだ。

　厚労相・細川律夫も「確かに自衛隊ばかりにお願いするわけにはいかないな」と応じ「官邸抜き」の調整が始まった。結局、事務レベルの関係省庁連絡会議が開かれたのは4月1日。運輸行政を担う国土交通省の協力を得て民間業者による遺体搬送態勢が整ったのは4月5日だった。

　「政治家だけじゃなくてあらゆる者を総動員させるべきだ。要は役人をどう使うかなんだ」

　国民新党代表・亀井静香は2日、こう忠告したが、菅はのんきに返答した。

　「まあ役人を使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷さんだな…」（敬称略）


本部や会議が乱立…指揮系統、官僚も「不明」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110410-OYT1T00366.htm?from=main3

　東日本大震災への対応で、政府全体を指揮する「司令塔」が依然として見えてこない。

　政府内には「本部」や「会議」が乱立気味のうえ、菅首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命するなど肥大化が続いている。菅首相がどう指導力を発揮するのか、正念場となる。

　◆「何の会議」◆

　「出席してても『これは何の会議だっけ』と思う」

　国土交通省幹部は震災以来、対策本部などの会議に忙殺される官僚の気持ちをこう代弁した。

　震災から１か月後の今、政府内では、「会議が多過ぎる」「指揮系統や役割分担がハッキリしない」など、「組織乱立」への不満が充満している。各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。

　対策本部は閣僚級だけで五つ。被災者受け入れ支援については、地震・津波なら「被災者生活支援特別対策本部」、原発事故による退避なら「原子力被災者生活支援チーム」に分かれる。省庁ごとの「縦割り」でなく、複数省庁による「横割り」組織の乱立には、「責任の所在がわかりにくくなり、かえって非効率だ」（政府筋）との指摘もある。

　ある経済官庁幹部は、「ナントカ会議が多すぎて政府全体の優先順位が見えない。自民党政権時代は、党の部会で政治家同士が議論し合い、その場で役人に指示があったので、政治家の問題意識が顕在化して動きやすかった」と話す。民主党は、内閣と党の「政策決定の一元化」を掲げ、震災対応も党より政府主導で進んでおり、意思決定プロセスがわかりにくい。

　震災１か月となる１１日を機に、首相はさらに有識者らによる「復興構想会議」や閣僚級の「復興本部」（仮称）などを設置する方針だが、西岡参院議長は７日の記者会見で「会議が踊っている」と酷評した。

　◆参与膨張◆

　政府の責任の所在をさらに見えにくくしているのが、首相のブレーンとなる内閣官房参与の存在だ。震災後、首相は６人を任命。現在は総勢１５人と過去最多だ。

　「あいつらは、正確な情報を伝えてこない。あいつらは、何か情報を隠している」

　菅首相は、しばしば周辺に「あいつら」への疑心暗鬼をあらわにする。東電や原子力安全・保安院、原子力安全委員会のことだ。首相は連日のように参与を呼んで「あいつらとは違う視点のセカンドオピニオンを得る」のだという。このため、首相は参与との面会には官僚を同席させないことが多い。一部の参与は、東電にある統合本部にも詰め、日米両政府の連絡調整会議にも出席。官僚からは「どういう権限で出席しているのか」との不満が漏れる。

　そんな首相に先月２７日に会った政治学者の山口二郎北大教授はこう伝えた。

　「外部の専門家を使うのはいいが、情報がランダムに入ってくるだけでは逆に混乱する」

　一方、参与側にも「個別の意見では採用されない」として、民間スタッフによる発言力を強めるための「参与会議」創設を模索する動きもあり、政府内の意思決定ラインは複雑を極めている。（政治部　吉村隆平、鎌田秀男）
（2011年4月10日14時53分 読売新聞）


▼「ベント」の真相
日経：原発「安全神話」に葬られた日本製災害ロボット
編集委員　滝順一
2011/4/10 16:17
http://goo.gl/8agoA

　すべてが始まった３月11日夜、福島第１原子力発電所２号機が電源喪失と冷却不足で「炉心溶融の可能性」と報じられた。菅直人首相はじめ政府から東京電力に対し「ベント」と呼ばれる排気操作が指示された。原子炉圧力容器の圧力が高くなり危険であるうえ、消防ポンプ車で海水を炉心に緊急注入するには、内部の蒸気を抜いて圧力を下げる必要があったからだ。原子炉内は高圧で、消防車の力では水を入れられない。

　東電はベント操作をすぐに実行しなかった。これに対し「海水注入で原子炉が使い物にならなくなるのを恐れた東電が躊躇（ちゅうちょ）したからでは」と、東電の対応に批判的な見方がある。遅れの真の原因は、いずれ事故調査の過程で明らかになるはずで、現時点では明言はできないが、東電がベントをしたくてもできなかった可能性もある。

　原子炉が冷却機能を失った場合、「ベントと水（海水とは限らない）の緊急注入は事故対応の手順書に明記されている」と原発に詳しい専門家は言う。ただ、被災直後の所内は停電で真っ暗。混乱のなかでベントを実行するには、建物内に入って２つの弁を手動で開けなければならない。１つの弁は空気圧で開く仕組みで、コンプレッサーが動かないため、ガスボンベを現場まで持って行く必要があったという。現場作業者の安全も考慮すれば、即時の実行が困難だった可能性はある。

　こんなことを書くのは、東電をかばうためではない。強調したいのは、事故対応の手順書がいざというときに実行困難であったかもしれないということだ。現実と遊離した手順書の存在は、東電はもちろん、原子力の安全規制にかかわる人たちが、ベント操作を必要とする事態を真剣に想定していなかったことを意味してはいないだろうか。紙の上の、形だけの対応を決めて、安心していた。もしそうなら、このことにかかわった技術者たちは深く反省するべきだ。福島第１以外の各原発の安全総点検でこれからチェックしなければならない項目の一つだろう。

　炉心溶融などの深刻な事態を専門家は「シビアアクシデント（過酷事故）」と呼ぶ。日本ではシビアアクシデントは起きないと、原子力関係者は事あるごとに語り、いわゆる「安全神話」を広めてきた。深刻な事故に至る前の段階でトラブルを食い止める手法はいろいろ工夫してきたかもしれない。しかし、起きてしまった後の対応については、手薄だった。ベントの手順書はその象徴にも思える。自ら広めた安全神話に縛られ、シビアアクシデント対策を真剣に考える機会を逸した。あるいは、考えてみようともしない知的怠慢に陥ったと言われてもやむを得まい。


▼菅首相の東電本店急襲の真相
東日本大震災：被災者支援、出遅れ　官邸チーム乱立、官僚に戸惑い
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110410ddm012040087000c.html

　東日本大震災への対応で菅政権は、被災地支援と原発事故という「同時多発危機」への対処を強いられる苦境が続く。大津波のあまりの惨状に復興への足がかりをなかなかつかめず、原発事故は続出するトラブルへの対症療法的対応で一進一退が続く。発生からの１カ月を政治の現場から振り返る。【田中成之、野原大輔、野口武則】

　菅直人首相や枝野幸男官房長官が原発事故の対応に追われた結果、政府の被災者支援は後手に回った。首相官邸の態勢を立て直そうと設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると２０を超え、指揮系統の混乱がかえって首相の指導力不足を印象づけている。

　「被災地は大丈夫ですか」。震災発生当初、「原発一色」の官邸を見かねた民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行（前官房長官）は首相に繰り返し懸念を伝えた。「役所は自分で責任を負わない。誰に何をやらせるかが大事だ」が首相の持論。１月まで「影の首相」として政府内を仕切っていた仙谷氏を官房副長官として官邸に復帰させたのは震災６日後の１７日だった。既存組織を頼らずに「自前チーム」を次々と首相が発足させた背景には薬害エイズ問題などで首相に染みついた官僚組織への不信感が根強く残っていた。

　仙谷氏が被災者生活支援各府省連絡会議を設置したのが２２日。官僚組織を総動員しようと全府省の事務次官を集めた。「カネや法制度のことはあとから考えろ。スピード感を持って処理しろ」。仙谷氏は官僚らにげきを飛ばした。生活支援のメニューが官邸に集約されるようになったが、「官僚主導」の象徴として廃止した事務次官会議の復活とも皮肉られた。

　政治家の仕切る本部・会議の乱立には、官僚側から「誰に報告すればいいのか」と戸惑う声も出ている。被災地支援には仙谷氏と片山善博総務相、松本龍防災担当相、平野達男副内閣相、辻元清美首相補佐官（ボランティア担当）の「５役」がかかわり、ある省の幹部は「何でも５役会議を通さないといけない。政治主導の弊害だ」とぼやく。

　「首相の関心は復興に移っている」と政府関係者は指摘する。首相は震災１カ月の節目となる１１日、「復興構想会議」の設置を発表し、被災地の復興へかじを切る構え。復旧・被災者支援は仙谷氏が主導しただけに、復興ビジョンを自ら示すことで政権の求心力を回復させたい思いもにじむ。

　◇東電に不信感、首相急襲　「原発撤退したら日本がつぶれる」

　「東電撤退を許さなかっただけで菅直人が総理だった価値はある」。政府高官はこの１カ月で首相が最も指導力を発揮した場面を３月１５日早朝に東京電力本店に乗り込んで「全面撤退」を阻止した時だったと述懐した。

　東電福島第１原発では大地震翌日の１２日午後、１号機建屋で水素爆発が起き、１４日には３号機建屋でも水素爆発が発生。複数の政府関係者によると、東電幹部は１４日夜、枝野氏、東電を所管する海江田万里経済産業相、原発事故担当の細野豪志首相補佐官に「全面撤退」を打診していた。

　１１日夜から、格納容器の弁を開けて圧力を下げる「ベント」に踏み切らなかったことで生まれた東電本店への不信感は深まり、官邸は首相の１２日午前の視察を機に信頼を寄せるようになった吉田昌郎・福島第１原発所長に確認。吉田氏は「何とか（原発は）止められる」と説明した。

　政府関係者によると、報告を受けた首相は１５日午前４時過ぎ、東電の清水正孝社長を官邸に呼んだ。「退くのか」と問う首相に清水氏は否定したが、首相は説明を信じられず東電本店を急襲。「撤退などあり得ない。日本がつぶれる」とクギを刺し、政府との統合本部を東電に設置。細野氏に常駐を命じた。首相を迎えた東電社員は「激励に来てくれると喜んでいたら、怒鳴られてすごいショックを受けた」と落胆を隠さなかった。

　自民党は「総大将自ら刀を持って外に行くのは最悪」（脇雅史参院国対委員長）と批判したが、首相は後に「放置したら原子炉が溶解し、アメリカが（原発を）占領しに来るぞ」と周辺に漏らしている。

　統合本部設置後、東電は官邸との意思疎通を欠かさず、情報の流れは良くなったと政府関係者は指摘する。しかし、官邸側の東電への不信感は根強い。震災後最大の余震が宮城県などを襲った７日深夜、官邸には首相や枝野氏、東電には細野氏が駆けつけた。だが、間もなく細野氏は官邸に伝えた。「統合本部には東電の役員は誰もいません」


【都知事選】石原氏、民主党政権を批判「無知で未熟な連中」「役人いかに使うかが政治家」
2011.4.11 00:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110411/elc11041100460013-n1.htm

　4選を決めた石原慎太郎氏（78）は10日夜の記者会見などで、東日本大震災の復興支援や福島第1原子力発電所の事故の対応で、民主党が掲げる「政治主導」が省庁の統制や政策決定に大幅な遅れを生んでいると指摘し、「（現政権は）無知で未熟な連中が集まって、役人を使わない。何をうぬぼれているのか」と痛烈に批判した。

　政府は原発事故で電力の供給不足が生じ、計画停電や節電を呼びかけたが、石原氏は「日本の電力消費は世界的に見たら奇形だよ。パチンコと自動販売機で合わせて1千万キロワット近い量が使われている。自動販売機は便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と持論を展開した。

　その上で、「国全体でやらなければならないことは、国で出さなかったら国民は動かない。政府はきちっと政令を出すべきだ。オイルショックのときは出した」と、その場しのぎで対応を変える民主党政権を批判した。

　「役人の言うことを聞かないで、『政治家で、政治家で』と役人を使わない。この事態になぜ一番ノウハウ持っている事務次官会議をやらないのか。役人をいかに使うかが政治家の力量。いまだに事務次官会議を開かない、こんな政府は前代未聞だ」と“石原節”で断じた。

　大震災の影響で、首都圏を中心に買いだめによる物品の品薄などが問題となった際に、都内のコンビニエンスストアを視察した蓮舫節電啓発担当相にも触れ、「担当大臣が報道陣をたくさん引き連れてニコニコやってる場合じゃない」とパフォーマンス先行の対応に疑問を呈した。

　政府批判は自民党政権時代の政策にもおよんだ。

　石原氏は「福田バカ内閣のときに、バカ財務省が、法人事業税の分割基準を変更した。これにより大きな予算が取られたが、それをとりかえし、東京をさらにしっかりしたい」と毎年拠出してきた法人事業税約3600億円を取り戻し、全額を震災対策にあてる考えを示した。

　復興支援には巨額の財源が必要な事態が想定されるが、「これだけの大災害が起きれば、当然予算の組み直しをしなかったらだめ。東京が自腹を切り、国をサポートするが東京は首都であって政府じゃない。国が復興資金の調達をどうするのかを考えないと。国債だけで、あるいは増税だけで、とてもうまくいかないと思う」と話した。

自動車業界の行く手を阻む最大の障害物は日本政府、つまりは菅内閣。
ここでも後手に回れば日本沈没。政府は早急に手を打て！


＜関連記事引用＞

自動車業界「放射能汚染」払拭へ一丸　モーターショーで検査ルール公表
2011.4.18 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110418/bsa1104180502001-n1.htm
　
　自動車業界は、海外の一部で広まっている「日本で生産された車は放射性物質で汚染されている」という風評の払拭に一丸となって乗り出す。中国と米国で近く相次いで開催されるモーターショーで、放射線量の検査ルールを日本自動車工業会が公開するほか、各社も自主的な検査の結果を基に安全性を訴える構えだ。

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、米国や台湾などの港では陸揚げされた日本車を対象に放射線量の検査が実施されている。メーカー各社の自主的な検査も含め、放射性物質はほとんど検出されていないが、根拠のない放射能汚染の風評は消えていない。

　このため業界では、１９日開幕の上海モーターショーと２０日に始まるニューヨークモーターショーで、日本車の安全性をアピールする。

　自工会は、輸出船ごとに船積み前の車両の一部を選び、放射線量を計測する新たな検査ルールを、それぞれのモーターショーで公表。上海モーターショーに出席する日産自動車のカルロス・ゴーン社長やホンダの伊東孝紳社長らが、スピーチや会見などで安全性を説明する。

　ただ、工業製品をめぐる放射性物質の安全基準が定められていないことから、業界では、安全基準を早急に策定して風評の沈静化につなげるよう政府に要望する考えだ。


[FT]日本株、震災のダメージいつ癒える
http://s.nikkei.com/dWQqNp

■自動車、ハイテク業界に懸念

　シンガポールに拠点を置くロング・ショート（両建て売買）戦略のヘッジファンド、モントレー・キャピタル・マネジメントのCEO（最高経営責任者）、村田啓氏は現在のサプライチェーンの混乱のために自動車、ハイテク業界に対して強気になれないと言い、より長期的な懸念も抱いている。この混乱に素早く対処できなければ、グローバル企業が部品の調達先を日本以外のサプライヤーに恒久的にシフトさせ始める恐れがあるというのだ。

　一方で、マッコーリーのイードン・クラーク氏をはじめ、より楽観的な見方をする人もいる。彼らは部品供給の混乱は６月か７月に終わるはずで、多くの企業は自家発電を行っているため、東電に完全に依存しなくて済むと話している。

　TOPIXの輸送関連企業の株価指数は震災後に8.6％下げており、トヨタ自動車は９％下落している。これは円建てのTOPIXの下げ幅（5.8％）よりもきつい下げだ。不動産株も激しく売られ、３月半ばの一時的な反発にもかかわらず、15.3％下落している


輸出車の放射線測定方法統一へ、自動車業界、風評防止へ連携。
2011/04/16 日本経済新聞　朝刊

　東京電力福島第１原子力発電所の事故による「風評被害」に対し、自動車業界は輸出車の残留放射線の測定方法の統一に乗り出す。日本自動車工業会が測定する部位などの基準を近く策定する。測定方法のばらつきをなくし、測定結果に対する信頼性を高める考えだ。

　基準は残留放射線を測定する部位を自動車のボンネットとタイヤの表面から１センチメートル以内とし、輸送船ごとに１０台を抜き取って検査の対象とする方針。この基準に沿ってメーカー各社は港湾施設内で自主的に検査し、放射線に汚染されていないことを輸出先に示す。

　原発事故をきっかけに海外では日本製品の風評被害が広がり、日本車に対しても放射線量検査を求められるケースが出ている。一部メーカーが独自に実施している検査では影響は出ていないものの、業界で測定方法を統一することで信頼性を高め、風評被害を防ぐ。


自動車工業会 輸出車の検査へ　（画像引用）
4月15日 4時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110415/t10015325421000.html

福島第一原子力発電所の事故の影響で、日本車に対しても放射性物質による汚染があるという風評が、海外で広がる懸念があるとして、自動車メーカーの業界団体、日本自動車工業会は、輸出する車に対する検査を行って、日本車の安全性を業界全体で訴えていくことになりました。

今回の原発事故を巡っては、すでにアメリカの複数の港で日本車に対する放射能検査が実施されるなど、日本車にも放射性物質による汚染があるという風評が、海外で広がっています。

今のところ、自動車メーカー各社が自主的に行った検査では、車から放射性物質はほとんど検出されていないということですが、自工会＝日本自動車工業会は、日本車に対する懸念を払拭（ふっしょく）する必要があるとして、対応に乗り出すことにしました。

具体的な対応策としては、輸出する船ごとに、船積み前の車１０台程度をサンプルとして選んで、放射線を計測する機器で、異常な放射線が出ていないかどうかを計測します。計測は自工会が定めたルールにのっとって行い、必要に応じて海外でも安全を証明するデータとして示すことができるようにし、早ければ今月から主な輸出港で始めたいとしています。

自工会では、工業製品から検出する放射性物質の安全基準は今のところ定められていないことから、政府が安全基準を定めるよう要望していくことにしています。


IDC Japan：東日本大震災の国内IT生産への影響度を発表
SoC（System-On-a-Chip）の供給不足により自動車など一部の産業で一時的な操業停止が避けられない。
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20110414Apr.html


【地震】国内IT産業、震災インパクト大きい自動車向けSoC……IDC Japan
2011年4月15日(金) 18時56分
http://www.rbbtoday.com/article/2011/04/15/76218.html

　IDC Japanは14日、東日本大震災による国内IT関連事業所への影響と復旧見通し、および2011年の生産インパクトについてのレポートの発表会を実施した。

■DCモータ、自動車、印刷
工場が原発避難地域にある日立化成工業

　次に比較的インパクトの大きな分野について、中村氏が説明を加えた。日立化成工業（福島）のDCモータ用（鉄道向け）カーボンブラシのグローバルシェアは70％と高い。そして工場が福島・浪江市にあり、原発による避難地域に入っている。したがって、いまでも復旧できない状態にあるため、－10％とインパクトが大きい。「ただし、ユーザー側で半年ほど保守部品の在庫があるため、その間に拠点移管が行われれば影響も抑えられる」（中村氏）と見ている。とはいえ半年を越えても工場の移管が行われなければ、相当なインパクトになるかもしれない。

　また高濃度（30wt％）の超純過酸化水素を供給する三菱ガス化学（茨城）も鹿島工場が停止しており、インパクトも－14％と大きい。国内シェアが60％（WWでは30％）もあり、深刻な状況だ。超純過酸化水素は、ウェハーの洗浄や紙の漂白などに使われるものだが、劇薬で運搬に留意する必要があり、輸入も面倒だ。「ただし国内シェア2位（20％）の日本パーオキサイドがいち早く復興した。すでに生産を開始しているので、他メーカーの工場も含めて、残りの40％程度の供給で目処がついている」（中村氏）。また鹿島コンビナートも一部復旧を開始しており、復旧スピードが若干速まるかもしれないという。

●インパクトの大きい自動車向けのSoC、一部操業停止で生産高14％減少

　そのほかインパクトが大きいものとして、ルネサスエレクトロニクス（茨城）がある。同社はカーナビのプロセッサーで75％の世界シェアを持っている。さらに一部のHDDコントローラー部でも25％のシェアがある。「7月復旧を目処にして考えても、2011年の自動車向けSoC（System-On-a-Chip）の生産高は14％ほどの減少が見込まれる。5月下旬以降、6月末までは供給の見通しが立っておらず、多くの自動車メーカーで一時的な操業停止が避けられない見通しだ。ただし自動車業界で復旧の応援が入り、6月ぐらいまでに回復するとの情報もある。そうなれば少し数値の改善がみられるかもしれない」（中村氏）という。

　中村氏は、さらにルネサス全体の状況について詳細に説明した。ルネサスエレクトロニクスは茨城（那珂）、山梨（甲府）、群馬（高崎）に事業所があり、ルネサス山形セミコンダクタ、ルネサスハイコンポーネンツ（青森）といった関連会社もある。このうちルネサスエレクトロニクスで最も影響を受けているのは茨城県の那珂事業所だ。そのほかの山梨、群馬、山形などの工場は直接被害というより計画停電の関係が大きかったが、これが原則停止になったので改善する見込み。一方、問題の那珂事業所では、前出のようにSoC、32ビットMPU、自動車向け部品（ECU）、携帯電話向けアプリケーションプロセッサなどを製造しており、半導体製造の前工程で大きな影響を受けている。

　半導体製造工程は前工程と後工程に分けられ、前工程はリソグラフィ技術によって回路をウェハーに何度も刻んでいくプロセスが中心。一方、後工程はデバイスを製造するために配線したり、パッケージングやテスティングを行うプロセスで、こちらは比較的早く復旧できるという。前工程は通常投入してから製品ができるまでに2～3ヵ月はかかる（自動車向け部品の場合は、さらに足が長く、時間がかかる)。そのためルネサスでは、他社への製造委託も考えているそうだ。

　たとえば携帯電話向け部品の一部は、すでにTSMC（台湾）への製造委託を始めており、影響は軽微となる見込み。また自動車向け部品の一部は、海外ファウンドリング（シンガポール）へ生産を移転。したがって生産の半分は外部に委託できる。ただし残りの半分は、どうしても那珂事業所で内製せざるを得ない状況で、そこがネックになっているという。それでも自動車向け部品に関しては、走行のために本当に必要なものかを仕訳することで、影響を最小限にとどめているという。中村氏は「カーナビなどディーラーオプションで取り付けられるものは後からでも対応できる。工場オプションであっても、後から持ち込みで取り付ければよい。カーナビを付けないで出荷するなど、震災直後からできるだけ影響を与えないようにしている状況だ」と説明する。

●新聞印刷などにも影響

　さらに、いまかなり厳しい状況にあるのがインク溶剤（メチルエチルケトン）だ。新聞印刷やオフセット印刷用のインク溶剤が供給できないと懸念されている。千葉県・市原市で炎上したコスモ石油コンビナートに隣接する丸善石油化学が全壊しており、リカバリーまでに1年ぐらいかかる予定。国内生産の60％を占めており、対応策としてリサイクルや代替溶剤（酢酸ノルマルプロピン、酢酸エチル）も考えているとのこと。あるいはインドネシアからの緊急輸入も行って、なんとか影響がでないように努力しているところだが、まだどうなるか予断を許さない状況だ。

　IDCでは、今後も震災を加味したインパクトについての予測レポートを公開していく予定だという。 《井上猛雄》


【東日本大震災　被災企業の現場から】自動車産業　崩れたピラミッドの裾野
2011/04/16 産経新聞　東京朝刊

　東日本大震災で、世界市場を牽引（けんいん）する大手自動車メーカーの生産ラインは軒並み稼働を停止した。最大の要因は部品供給の停滞だ。震災から１カ月がたち、一部生産を再開したが、巨大な自動車産業のピラミッドの裾野では今も、被災した中小、零細の部品会社が苦境から抜け出せずにいる。完成車の生産ラインの稼働率が震災前の水準を回復するのは秋以降との見方もあり、本格復旧に向けた道のりは、平坦（へいたん）ではない。（是永桂一）

　太平洋に沿って福島県と隣接する宮城県山元町。自動車用エンジン部品の金型を製造していた「ちひろ金型製作所」は津波で工場が全壊した。金型の機械は海水につかり、在庫品や工具も流されてしまった。

　工場を建てて３５年ほど。パートを含め、従業員十数人でやってきた。「みんな波に持っていかれたけど、ほかの工場やメーカーも大変だから…」。千尋勝男社長は、機械にかぶった泥や砂をぬぐいながらさびしげにつぶやいた。

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　ちひろ金型は、近くにある部品メーカー「岩機ダイカスト工業」に金型を納品していた。精度の高い自動車部品をつくる金型は、一定の回数を使って摩耗すると、すぐに新しいものに取り換える。

　岩機はその金型でアルミ製部品をつくり、ホンダ系列のケーヒンなどに納入、ケーヒンはホンダの工場にエンジン制御部品を納めてきた。震災後に、ホンダの完成車生産がストップしたのも、ちひろ金型など多くの部品メーカーが被災したためだった。

　自動車産業は、ホンダやトヨタ自動車などの完成車メーカーを頂点に、１次、２次、３次と多くの下請け部品メーカーが連なる巨大なピラミッド構造だ。

　完成車には２万～３万点の部品が使われるが、そのうち１つでも調達できなければ自動車生産は滞る。そんな産業構造の弱点が、露呈した。

　岩機の下請けは３社が、ケーヒンは１０社以上が津波で壊滅的な打撃を受けた。両社はそれぞれ、被災を免れた取引先に代替生産を委託し、供給再開にこぎつけたが、生産規模や部品の種類は、震災前の水準に戻っていない。

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　完成車メーカーにしても同じ状況だ。１１日から生産を再開したホンダの稼働率はまだ５割。影響は海外にも飛び火し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめ、米欧メーカーも減産を余儀なくされている。

　「もう一度、以前のように仕事がしたい。ここでつくった金型で車やバイクを生産してもらいたい」。千尋社長は強く語るが、操業再開のめどはまったく立っていない。

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　■部品供給に懸ける使命感　「日本の信頼を失ってはならない」

　東北地方は、南部鉄に代表されるように金型や精密加工の技術が発達し、量産には向かない部品の生産拠点が集積した。東日本大震災は、沿岸部に広がる「ちひろ金型製作所」のような企業だけでなく、広範な地域に被害を及ぼした。

　エンジンの鋳造、鍛造部品などをつくる福島県二本松市の自動車部品メーカー「テクノメタル」は、内陸部の中通りにあることもあり、東日本大震災で約６９０人の従業員は全員無事だったものの、鍛造工場の一部が火災に見舞われた。

　愛知県豊川市に出張していた三浦哲夫社長は、震災から２日後の３月１３日に会社に戻り、対策本部を立ち上げた。ガスの配管や給油ラインを念入りに点検して安全を確認し、翌１４日には韓国メーカーなど海外向けの製品の生産を何とか再開させた。

　だが、鋼材の供給元であるＪＦＥ条鋼仙台製造所の被害が予想以上に大きく、材料調達がストップした。急遽（きゅうきょ）、新日本製鉄の室蘭製鉄所などから材料を取り寄せたが、材質が「微妙に異なる」（三浦社長）ため、薬品や添加剤を調合して均質化し、対応した。

　さらに、努力や技術では乗り越えられない問題が起きた。工場は福島第１原発から約５５キロに位置しており、海外の納入先が、同社部品への放射能汚染に懸念を示したのだ。「風評被害」との戦いが始まった。

　「日本の信頼を失ってはならない」（三浦社長）と、炉の中で溶けた鋼材の放射線量まで測った。発送までの工程をすべて屋内作業にし、梱包（こんぽう）時にも放射線量を確認した。

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　国内自動車業界では、震災から約１カ月間の操業停止で、完成車の減産は延べ５３万台に及んだ。４月半ば以降、大手各社が徐々に生産再開にこぎ着けているが、調達部門の幹部は「明日、本当に工場に部品が届くのか、不安でたまらない」と打ち明ける。ただ、被災した部品メーカーは「供給責任の重さを感じる」（岩機ダイカスト・横山広人常務）として、供給維持に全力を挙げている。

　２次、３次部品メーカーの被害の大きさから、トヨタ自動車は３月末、約５００もの部品調達のめどがつかないことを明らかにした。部品不足は長期化し、生産停止が数カ月にわたって続く心配もあった。

　自動車市場で世界のトップクラスを走る日本メーカーの生産停止は、異例の出来事だ。だが、５割程度の稼働率とはいえ、４月半ばには全メーカーが生産再開にこぎ着けた。「部品メーカーの努力に感謝している」（トヨタの豊田章男社長）。完成車の生産再開の陰には、部品供給の使命を果たそうとする懸命の努力がある。


【主張】原発風評被害　ルール違反の拡大阻止を
2011.4.17 02:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110417/fnc11041702510000-n1.htm

　「日本からの輸入品は放射能に汚染されている」とのいわれなき誤解によって、農産品から工業品に至るまで日本製品への輸入規制の動きが広がっている。

　政府はこうした国際貿易ルール違反の疑いが濃い動きがこれ以上拡大しないよう、各国の協力取り付けなどに早急な手を打つ必要がある。

　福島第1原発事故に伴う海外での風評被害は日を追うごとに深刻の度を増している。多くの国が日本からの輸入品について、放射線量に問題がないという証明を要求し始めている。輸出業者は独自に検査を実施するなどの対応を迫られているが、とりわけ中小企業には大きなコストアップ要因だ。

　物流の滞りも懸念されている。このままでは日本経済を支える輸出の減少を招き、復興そのものを遅らせかねない。

　そもそも工業品の安全性に関しては放射線量の国際基準はない。世界貿易機関（WTO）は、禁輸措置を実施する際には科学的根拠が必要だとのルールを定めており、各国の対応は行き過ぎだ。

　14、15の両日、ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、原発事故の長期化に懸念を示す一方、日本の経済と金融の先行きについては「強靱（きょうじん）さを信認する」と明記した。このことは、世界経済の安定に果たす日本の役割の大きさを示してもいる。

　事実、今回の大震災では、日本からの部品供給が滞ったことで欧米やアジアの国々の生産にも影響が広がっている。

　風評被害については、各国と冷静に協議し、過剰な輸入規制は早急に改めさせるべきだ。それにはまず、正確な情報を迅速かつ丁寧に伝えることだ。外務省は在外公館などを通じて、現地政府やその国の輸出入業者らに正確な情報を伝える努力をしているという。だが、現状をみれば、情報発信が不十分で対策が後手に回っているとの批判は免れまい。

　政府は危機感を持ち、あらゆる外交チャンネルを活用してほしい。WTOや国際原子力機関（IAEA）など国際機関へも協力を強く求めるべきだ。担当閣僚である外相や経済産業相らが世界行脚するぐらいの行動力を示さなければならない。日本経済への信頼をつなぎ留めるには、それぐらいの強い働きかけが不可欠だ。