米ウィスコンシン州の労組デモが全米に波及、「ティー・パーティー vs ムーブオン」にも注目を！ ― 2011/03/01 07:48
イラク戦争反対で名を馳せたリベラル派のムーブオン。労組担いでいよいよ復活。
挑む相手は保守派のティーパーティー。
「小さな政府」（ティーパーティー）と「大きな政府」（ムーブオン）が真っ向対立。
「ティー・パーティー vs ムーブオン」の行方に注目を！
さらにはこの対立が日本に飛び火する可能性を指摘しておきたい。
鍵を握るは河村たかし。
その時、日本の保守が試される。日本のリベラルが試されることになる。
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米ウィスコンシン州の労組デモ、全米に波及
2011年 2月 28日 12:17 JST
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_188907
米ウィスコンシン州を中心とした労働組合員による団体交渉権の保持をめぐる抗議活動を受け、数千人の人々が26日、労組への支持を表明するため全米各州都で抗議集会を開催した。
活動の中心となったのは、インターネットを中心に政治活動を行う市民団体「ムーブオン・ドット・オルグ」とその他の民主党支持派の45団体。ウィスコンシン州マディソンとオハイオ州コロンバスで最近発生している労組支援による抗議活動の勢いを借りて、全米のリベラル運動を活気付けようとの狙いもある。
26日、1週間前に6万8000人が集結（マディソン警察調べ）したマディソンの議事堂周辺には再び数千人の人々が集まった。議事堂内ではドラムやホーンの音が鳴り響き、「これが民主主義だ！」とのスローガンが繰り返し叫ばれた。
だが、共和党議員らは、こうした抗議運動が有権者の広い支持を得るとは考えられないとしている。ウィスコンシン州出身の共和党戦略担当、ロン・ボンジャン氏は、マディソンの「お祭り騒ぎのような」雰囲気はウィスコンシン州だけでなく、他の州の多くの人々をうんざりさせている、と述べた。また、主流有権者がウィスコンシンやオハイオ、インディアナの各州で争点となっている「中核的な労組問題」に共感するとは思えないとした。
一方、当局は抗議デモ参加者に対して、27日午後4時までにマディソンの議事堂から退去するよう通達した。
2週間近くにわたるマディソンでのいざこざは、共和党のスコット・ウォーカー知事が17万人の州職員の団体交渉権を制限する予算案を提示し、それに労組が抗議したことに端を発している。ウォーカー知事は、現行予算の赤字分1億3700万ドルと向こう2年間の予算の不足分36億ドルを補うために必要な措置だとしている。そうすることで、各地方政府は人員削減に踏み切ることなく人権費を削減できるため、雇用保護につながるとしている。
労組は既に全米で、年金と医療保険料の負担比率を現行のほぼ0％と平均6％から、それぞれ5.8％と12.6％に引き上げることには同意している。
ウィスコンシン州議会は同予算案を先週可決したが、上院議会では民主党議員が隣のイリノイ州へ逃げ込み、可決に必要な定数を割ったことで依然凍結されている。
全米各州都で行われた抗議集会の規模は、バーモント州モントピーリアやケンタッキー州フランクフォートなどの数百人程度のものから、ペンシルベニア州ハリスバーグの2000人に及ぶものまでさまざまだった。また、ニューヨークやシカゴ、デンバー、ボストンといった主要都市ではさらに大規模な集会が行われた。
シカゴでは、ディック・ダービン上院議員（民主、イリノイ州）が、州政府オフィスビル前に集まった約2000人の人々に対して演説を行った。
また、デンバーやニューヨーク州マンハッタン南端部では約3000人が集結した。一部はウィスコンシン州を象徴する黄色いチーズ型の帽子をかぶり、「われわれはウィスコンシン州の味方だ」と書かれたボードを掲げた。
サンフランシスコでは、ウィスコンシン州の公務員支持を表明する人々約1000人が市庁舎周辺に集まった。「民衆の力」と書かれたボードを掲げる人々も一部みられた。
記者: Kris Maher
[FT]全米各地に広がる公務員労組と政府の戦い
2011/3/1 0:13
（2011年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://s.nikkei.com/e82Th8
米国の州や市の財政が次第に逼迫（ひっぱく）する中、公的部門の労働組合との摩擦が避けられないことは何カ月も前から明白になっていた。それでも、組合に対する攻撃の威力と組合の抵抗力は、やはり衝撃的だった。唖然（あぜん）とした国は、どちらの味方につくべきか迷っている。利害が誤って伝えられていることも、何の助けにもならない。
■口火を切ったウィスコンシン州
対立はウィスコンシン州で始まった。共和党のスコット・ウォーカー州知事が提案した集団交渉権を制限する法案に反対し、何万人もの人が抗議行動を行った。どちらの側も降伏するつもりはないようだ。
今、争いは各地に広がっている。オハイオ州とインディアナ州でも、共和党の州知事と州議会が公務員組合を攻撃し始めた。民主党の州知事や州議会を擁する州でさえ、給与と諸手当について組合に大きな譲歩を求めている。米国の組織労働者にとって正念場が訪れた。
民間部門では、組合員は労働者の7％にとどまり、1960年代の30％から大幅に低下してきた。しかし、州政府および地方自治体では組織率が平均39％に上っており、平均を大幅に上回る州もある。例えばニューヨーク州では組織率が73％に達している。
公的部門の組合主義が根強い一因は市場原理にある。米国では、民間企業は現れてはすぐ消えるため、組合の組織化が難しい。これに対して公的部門の雇用は大抵、存続する。ひとたび労働者が組合に加わったら、引退するまで組合にいるわけだ。
■組合弱体化は州財政改善のため
だが、州の政策も組織化に役立った。一部の州は、「ユニオンショップ」（職員は組合に加入しなければならない）や「エージェンシーショップ」（組合に加入しないという選択肢もあるが、その場合も組合費は払わなければならない）を法的に承認しているからだ。
こうした権利を攻撃している共和党の知事や議員は、州財政を均衡させるために組合の力を弱めなければならないと言う。一方、組合側は、職員の給与は常識の範囲を超えてはおらず、これまでも譲歩してきたと主張する。
組合の言い分は部分的には正しい。実際、ウィスコンシン州の組合は給与と諸手当のカットを受け入れた。州都マディソンで繰り広げられている戦いは、足元の予算のコスト削減を巡るものではないのだ。
組合の力が長期的に給与水準をゆがめるかどうかは、また別の問題で、解決がもっと難しい。各種調査は両方向を指している。
■多くの年金制度は積み立て不足
州政府および地方自治体の労働者は民間より高い賃金を受け取っているが、教育を受けた年数が長いことを考慮すると、賃金は安いように見える。一方で、公務員の諸手当は民間より格段にいい。民間部門では概（おおむ）ね消え去った手厚い確定給付型年金が標準的だし、労働時間も短い。そうすると、教育水準で調整した後の報酬総額で公務員が勝つと言う人もいれば、単に差を縮めるにすぎないと言う人もいる。
この議論は、まだ決着がつかない。話はこうした年金の価値に向かうからだ。多くの年金制度は積み立て不足に陥っている。一部の試算では、積み立て不足は数兆ドルにも上っている。
そして、州の年金は破綻時にも保護される。何が起きようと、納税者が全額支払うことになっているのだ。もしこの約束が守られたら、納税者はたたきのめされる。逆に州が約束をほごにしたり、積み立て不足が懸念されているほど多くなかったりしたら、納税者が大打撃を受けることはない。
ただ、肝心なのは、これが間違った議論だということである。労働者が不足したり、公務員志願者の余剰が異様に多くなったりしない限り、給与と諸手当はとてつもなく非常識な水準にはなり得ない。異常なのは、組合が勝ち取った合意の財政コストではなく、幅広く見受けられる枠組みだ。
■年金管理と説明責任の問題
年金が本当の問題を示している。つまり、管理と説明責任の問題である。組合は安い賃金と引き換えに手厚い諸手当を手に入れた。一部のケースでは、中年早期に年金を全額受給して定年退職できるし、「ペンションスパイキング」（最終給与手当を膨らませるために、雇用の最終年に賃上げすること）や定年前の寛大な「障害者」認定といった制度悪用が黙認されている。
雇用主もこれに同調し、州サービスにかかる本当のコストを偽ってきた。
組合と政治家が手を打った取引は、これだけではない。組合は賃金と引き換えに支配力も手に入れた。米国の多くの学校制度では、組合が権限を掌握するところまで交渉権が拡大してきた。彼らは基本的な給与と諸手当だけではなく、年功序列のルールや採用・解雇、授業時間など、ありとあらゆる問題に対して発言権を持つ。
米国にとって、公共サービスの質は、公的部門と民間部門の給与格差（格差が存在するとしての話）よりも大きな問題だ。組合の力を抑制したいと考える一部の人は、これを理解している。ところが彼らは別の、部分的に間違った旗印を掲げて戦いを始めることにした。もし国民が組合の味方をするようなら、これは大きな間違いだったことがはっきりするだろう。
By Clive Crook
全米５０州で公務員ら抗議デモ＝共和知事に「組合つぶしやめろ」
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011022700107
【ワシントン時事】米中西部ウィスコンシン州で共和党知事が州政府職員の団体交渉権を制限する法律制定を目指していることへの抗議デモが２６日、全米５０州で行われた。リベラル派市民団体や労働組合などが呼び掛けたもので、「主戦場」のウィスコンシン州都マディソンの議事堂周辺には州職員や教師ら約７万人が集まり、同知事の「組合つぶし」を非難した。ＣＮＮテレビなどが報じた。
ウォーカー知事は、財政赤字削減を強硬に主張する保守派草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の後押しにより、昨秋の中間選挙で初当選。公務員の年金保険料を引き上げ、団体交渉権を奪う法案を提出した。州下院は２５日未明に共和党の賛成多数で可決したが、州上院では民主党議員が審議をボイコットし紛糾している。（2011/02/27-14:52）
＜関連記事＞
Pro-Union Rallies Held Across the Country
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703796504576168831129280772.html
US conflict with unions is about more than just money
http://www.ft.com/cms/s/0/bd435a66-42b0-11e0-8b34-00144feabdc0.html#axzz1FI8OBD6g
Union Member Attacks, Injures Tea Party Activist at MoveOn.org-organized Rally
http://biggovernment.com/cdevore/2011/02/26/breaking-union-member-attacks-injures-tea-party-activist-at-moveon-org-organized-rally/
Demonstration turns into shoving match at state Capitol
http://www.news10.net/news/story.aspx?storyid=125097&catid=2
Unions vs. the Right to Work
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704150604576166011983939364.html
Why America’s unions are not working any more
http://www.ft.com/cms/s/0/26ad0d1e-411a-11e0-bf62-00144feabdc0.html#axzz1FI8OBD6g
＜画像引用＞
MoveOn.org
http://front.moveon.org/
Rally to Save the American Dream
http://pol.moveon.org/event/events/index.html?action_id=238&rc=homepage.wearewivideo
50 Photos from the 50-State Rallies to Save the American Dream
http://front.moveon.org/50-photos-from-the-50-state-rallies-to-save-the-american-dream/
対リビア圧力を強化、米艦船がリビア近海に向けて続々移動中 ― 2011/03/02 09:20
＜関連記事引用＞
米艦船が地中海到着へ、国防長官「リビア情勢で様々な選択肢」
2011年 03月 2日 08:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19777920110301
［ワシントン １日 ロイター］ ゲイツ米国防長官は１日、リビア情勢について様々な選択肢を検討していることを明らかにした。長官は、米軍の艦船２隻がまもなく地中海に到着するとも表明。海兵隊員４００人を派遣しており、必要に応じて、避難活動や人道援助に従事させる方針という。
長官は「様々な選択肢、不測の事態を検討しているが、具体的な行動についてはいかなる決定も下していない」と発言。
国連はリビアへの武力行使を認めておらず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内でも武力行使が必要かどうか意見が一致していないとも述べた。
長官は「われわれの仕事は、大統領にできる限り幅広い決定の余地を与えることだ」と述べた。
専門家の間では、米国やＮＡＴＯはリビアへの直接軍事介入を望んでおらず、今回の艦船配備は象徴的なものとの見方が多い。
ただ、米国とＮＡＴＯは、リビア上空に飛行禁止区域を設定することは検討している。
マレン米統合参謀本部議長はこれについて、極めて複雑な作業になると指摘。
「（飛行禁止区域を）設定する場合は（リビア空軍からの攻撃で）自らの身を危険にさらないよう安全確保の方策を編み出す必要がある」と述べた。
ゲーツ米国防長官：米艦船２隻、リビア近海に移動－海兵隊400人
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a0YgwXQ6ar1c
３月１日（ブルームバーグ）：ゲーツ米国防長官は、リビアでの人道的活動と難民救済を支援するため、海兵隊員400人を乗せた米海軍の艦船２隻を地中海のリビア近海に向かわせていることを明らかにした。
ゲーツ長官はまた、今回の派遣は現在の危機においてオバマ米大統領に「あらゆる選択肢」を与えることにつながると述べた。その上で、リビアの最高指導者カダフィ大佐の部隊に対して軍事行動を起こすとの決定は下されていないと語った。
揚陸艦２隻を地中海に＝対リビア、人道支援強調－米国防長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011030200071
【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は１日、国防総省で記者会見し、混乱が続くリビア問題で、米海軍の２隻の揚陸艦を地中海に派遣したと発表した。
ゲーツ長官は揚陸艦には人道支援を行う能力があると強調。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内ではリビアに対する軍事力行使について合意していないとも述べ、軍事介入には慎重な姿勢を示した。（2011/03/02-06:54）
リビアに圧力強化 カダフィ氏退陣促す 米、空母を移動
2011/3/2付 情報元 日本経済新聞 朝刊
http://s.nikkei.com/hsAECr
【ロンドン＝岐部秀光】リビアのカダフィ政権に対し米国や英国が軍事力を背景とする圧力を強めている。リビア上空での飛行禁止区域の設定に向け関係国との協議に着手、米軍は空母の移動を始めた。政権側による反体制派への攻撃を妨げ、カダフィ大佐の即時退陣を促す狙い。ただ、中国やロシアは慎重な立場を示したうえ、米英ともに武力行使は避けたいとの思いもあり、事態打開への効果は未知数だ。（関連記事国際１面に）
欧州連合（ＥＵ）は１日、11日にリビア情勢を協議する緊急首脳会議を開く方向で検討に入った。米オバマ政権はリビア上空での飛行禁止区域設定に向け、クリントン国務長官らを通じて欧州各国などとの協議を本格化させた。米軍は中東地域に展開する空母エンタープライズの移動を開始、リビア周辺への配置を視野に入れる。空母カールビンソンもアラビア海域に待機している。
英国防省はキャメロン首相の指示を受け、英空軍の戦闘機派遣など飛行禁止区域設定に必要な計画作成に着手した。地中海のマルタの基地などに待機する空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）が任務にあたるとみられる。
飛行禁止区域設定はカダフィ政権による雇い兵や武器などの輸送や、戦闘機や攻撃ヘリコプターによる反体制派への攻撃を妨げる効果を狙う。
「正当性失った」 リビア政権に強まる国際社会の圧力
2011.03.01 Tue posted at: 16:49 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001981.html
ワシントン（ＣＮＮ） 反体制派デモの長期化が懸念されるなか、政権にとどまり続けるリビアの最高指導者カダフィ大佐に対し、武力弾圧に抗議する国際社会からの圧力が強まっている。
米財務省は２月２８日、自国の管轄下にあるリビア政府の資産約３００億ドルを先週凍結していたことを明らかにした。コーエン財務次官代行によると、制裁措置で凍結された額としては史上最高を記録した。
国連安全保障理事会は２６日、対リビア制裁決議を全会一致で採択している。オバマ米大統領は２８日、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長と会談し、さまざまな対応策を検討した。潘事務総長は会談終了後の会見で、追加措置が必要となる可能性を指摘。さらに「（カダフィ大佐は）自国民に宣戦布告した時点で正当性を失った」「国民の要求に耳を傾けてほしいというのが私からのメッセージだ」と述べた。
カーニー米大統領報道官は記者団に、リビア上空に飛行禁止空域を設定する措置が検討されていると語った。また、米当局者らが反体制派と「積極的に接触」しているとも述べた。ただ、米国が反体制派を支援するかどうかは「現時点では不明」（ライス米国連大使）とされる。
米軍当局者がＣＮＮに語ったところによると、米空母エンタープライズなどが紅海で待機態勢に入っている。
英国のキャメロン首相は２８日、議会での演説で、カダフィ政権を孤立させるためにあらゆる手段を駆使していると述べた。
欧州連合（ＥＵ）はリビアへの武器禁輸や、カダフィ大佐と家族５人の資産凍結、同大佐と関係者１５人の渡航禁止などの制裁を科している。
イタリアは、リビアとの間で締結していた不可侵条項を含む条約の凍結を発表した。同国に駐留する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊や米海軍第６艦隊による対リビア軍事行動に道を開いた形だ。
一方、クリントン米国務長官は２８日、米国の人道支援チームがチュニジア、エジプト両国のリビア国境に派遣されたと発表した。同長官によると、米政府はこれに加え、医薬品などの人道支援物資に１０００万ドルの予算枠を確保している。
対リビア圧力を強化＝艦艇が移動、飛行禁止は難航も－米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011030100814
【ワシントン時事】リビアのカダフィ政権による反体制派への武力行使が懸念される中、米政府は、リビア政府の資産を凍結するとともに、リビア上空への飛行禁止区域設定をめぐり欧州の同盟国との協議に乗り出した。オバマ政権は軍事力行使の選択肢もちらつかせ、カダフィ政権への圧力を強める構えを見せているが、米軍の介入には慎重論もある。
飛行禁止区域設定については、ライス米国連大使が２８日のホワイトハウスでの記者会見で、「真剣に検討している選択肢であり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と協議を進めている」と明言。クリントン国務長官もジュネーブの国連人権理事会出席後の記者会見で、「前向きな選択肢で、同盟国や友好国と協議した」と述べた。
しかし、国家の主権が関係する飛行禁止措置には国連安保理決議が必要との意見が有力で、「非常に複雑な問題で結論は出ていない」（欧州連合のアシュトン外交安全保障上級代表）。ロシアのラブロフ外相はクリントン長官との会談後、飛行禁止について「話していない」と述べるなど調整は難航が予想される。ＣＮＮテレビは「ロシアと中国は反対するだろう」と予測した。
一方、米国防総省のラパン副報道官は２８日、海軍と空軍のリビア周辺への部隊移動を表明した。人道支援物資の輸送や飛行禁止を念頭に置いた措置とみられる。米海軍艦艇が地中海南西部に向かっているほか、ヘリコプターと戦闘機搭載の強襲揚陸艦「キアサージ」が紅海を航行中だ。
ただ、米当局者はニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に「米軍の関与は、草の根のリビアの民衆蜂起を傷つけ、アラブ世界が米国を非難するリスクも伴う」とも指摘している。（2011/03/01-23:43）
リビアにＮＡＴＯ部隊派遣検討 英政府など、カダフィ大佐追放へ
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030101000883.html
【ロンドン、カイロ共同】英メディアは１日、反体制派への武力弾圧を続けるリビアの最高指導者カダフィ大佐を追放するため、英政府などが米英主体の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊をリビアに派遣する検討に入ったと一斉に報じた。反体制派を空から攻撃させないため、リビア上空の飛行禁止区域設定や、周辺海域への艦船展開を想定しているとみられる。
カダフィ体制打倒に向けた国際圧力は軍事行動を見据えた新たな段階に入ったが、フランスのジュペ外相は同日、軍事行動を明確に容認する国連安全保障理事会決議なしに軍事介入することはないと述べ、ＮＡＴＯ内の温度差も表面化。米政府も軍事行動は「時期尚早」（ライス国連大使）との立場で、具体策をめぐり曲折も見込まれる。
英スカイニューズ・テレビは、英政府が戦闘機ユーロファイターの派遣準備に入ったと報じた。
＜関連記事＞
US and Canadian warships dispatched to coast of Libya
http://www.examiner.com/foreign-policy-in-national/us-and-canadian-warships-dispatched-to-coast-of-libya
US warship headed to Libya: officials
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5h9fCJ8iPN58xQLgPShjxx8T2W80g?docId=CNG.20a483b584197aaccaa0d901ac4be9a7.741
UK Could Opt For Libya No-Fly Zone Without UN
http://news.sky.com/skynews/Home/World-News/Libya-Protests-RAF-Typhoons-Could-Enforce-No-Fly-Zone-Over-Libya/Article/201103115943119?f=rss
Gaddafi forces attack on Zawiyah 'repulsed'
http://www.timesofmalta.com/articles/view/20110301/local/gaddafi-forces-attack-on-zawiyah-repulsed
＜画像引用＞
U.S. general warns no-fly zone could lead to all-out war in Libya as British PM sounds retreat on military action
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1361600/Libya-USS-Enterprise-way-US-UK-threaten-Gaddafi-fly-zone.html?ito=feeds-newsxml
マーティン・ウルフの問いかけ、それは日本人にとって他人事なのか？ ― 2011/03/03 08:02
日本もまた「石油供給安定の代償としての抑圧」に依存してきたではないか。
偽善者と呼ばれたくないなら、少しは自分たちのことのように考えてみよう。
アラブ世界を見る目も変わってくるはずだ。
＜関連記事引用＞
[FT]アラブ世界の自由の価値は、石油安定供給よりも低いか
2011/3/3 0:00
（2011年3月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://s.nikkei.com/gVi8tn
アラブの民衆蜂起は、世界にとってどんな意味を持つのだろうか？ この問いへの答えを知る人は誰もいない。だが、それは人が様々な不確実性を推測するのを妨げるものではないはずだ。
■アラブ世界が求める自由は欧米と同じ
筆者はエコノミストとして、一連の出来事の１つの側面について奇妙な励みを覚える。アラブ情勢は政治専門家の予想能力が少なくともエコノミストと同じくらい限られていることを示しているからだ。
こうした出来事はすべて、本質的に予想不可能だ。それが「未知の未知（unknown unknowns）」だからではない。一連の出来事は、むしろ「既知の未知（known unknowns）」だ。つまり、我々は多くのアラブ諸国がこうした激変に見舞われやすいことを知っているが、いったいいつ起きるのか、あるいは起きるか否かさえ、誰にも分からないのだ。
我々は、そうした出来事が起きる確率も知らない。ハムレットが言うように「覚悟がすべてだ」ということになる。
では、政治的な影響については何が言えるだろうか？
1つの結論は、表現の自由や政治参加の魅力が「アラブには通用しない」という概念がついえた、ということだ。しかし我々は一方で、制度が弱く、抑圧の歴史がある貧しい国では、抑圧から安定した民主主義へ至る道のりが、長く、厳しいものになることも知っている。
■政治的発言権の切望は普遍的な欲求
チャウシェスク体制崩壊後のルーマニアが、欧州連合（EU）との関係構築にもかかわらず困難に苦しんだことが、この課題の大きさを物語っている。
次の大きな問題は、アラブ世界の中にとどまらず、その他地域も含めて、政情不安がどこまで広がっていくか、だ。従来は、産油国は国内で富を広める力があるため、政情不安から守られていると想定されてきた。バーレーンの後、ましてやリビアの後では、この仮説はもう説得力を持たない。
震源地からの地理的、文化的な距離は一定の保護を与えてくれるだろうし、経済の活力と優れた統治もある程度の保護になるだろう。
だが、一連の出来事は、政治的な発言権への切望がいかに普遍的であるかを示している。アラブは西側の理想とされているものに対して文化的な免疫があるという考えは、信ぴょう性が低くなったように思える。この波は消えていくかもしれないが、新たな波が後に続くだろう。
■不幸を招く原油価格の100％以上の上昇
次に経済的な影響に目を向けてみよう。産油国が混乱を免れる限り、経済的な影響は短期的には最小限で、長期的にも小さいと見なすことができる。エジプトの経済でさえ、市場為替レートで見てチェコ共和国より規模が小さい。
だが結局、産油国も混乱と無縁ではいられないようだ。その結果、原油価格は3月1日に1バレル＝114ドルを超え、2010年5月の水準より64％高くなっている。過去の石油ショックの記憶がある人にとって、これは憂慮すべき前兆だ。問題は、我々はいったいどれほど心配すべきなのか、ということだ。
エコノミストのギャビン・デービス氏は先週、FT.comに寄せた寄稿で「世界の経済活動が大幅に落ち込んだ過去5回のケースでは、いずれもその直前に原油価格が大きく急騰している」と指摘した。原油価格の高騰は、1970年代のように供給ショックが引き金となったこともあれば、2008年のように需要急増が引き金となったこともある。
しかし、結果は常に不幸なものになった。HSBCのスティーブン・キング氏も「原油価格が100％以上、上昇すると時計のように規則正しく国内総生産（GDP）の縮小をもたらす」と述べている。
石油ショックには、複雑な経済効果がある。石油の消費者から生産者へと所得を移転させる。消費者は通常、生産者が支出を増やす以上に速いペースで支出を減らすため、支出総額を減らす効果もある。
■短期的な世界景気の後退は不可避
また、石油ショックは支出をシフトさせ、その他のモノやサービスにお金が向かわないようにする。石油の純輸出国を豊かにする一方で、純輸入国を貧しくする。物価水準を押し上げる。実質賃金と、エネルギーを利用する産業の収益性を引き下げる。そして、生産能力が不経済になるため、供給量を減らす効果がある――。
一部の効果はすぐに表れる。例えば、物価水準への影響がこれに当たる。一方、長期的な効果もあり、これは石油ショックの持続性に左右される。その一例が、生産能力への影響だ。また直接的な効果もあれば、政策対応に左右される効果もある。
今のような早い段階で、こうした影響について何が言えるだろうか？ デービス氏は、今の価格水準では、原油価格が1バレル当たり20ドル上昇すると、石油に対する支出額が世界の支出総額の1％相当ほど増えると指摘している。
だが、原油価格は過去10カ月間で40ドル上昇している。そうなると、原油高の影響は世界の生産高の2％近くに上る。少なくとも短期的には、顕著な世界的景気減速を引き起こすのに十分な規模である。
総合して見ると、デービス氏が指摘しているように、先進国よりもエネルギー集約度の高い新興国経済に与える影響の方が大きいだろう。無駄の多いエネルギー政策をとっている米国も、他の先進国よりずっと影響を受けやすい。
■混乱、サウジにどこまで波及するか
この先の展開は、価格高騰の持続性と政策対応に大きく左右される。最近の価格高騰が短期的なもので済めば、経済効果は反転するだろう。重要な問題の1つは、一連の混乱が他の産油国、特にサウジアラビアにどれほど影響するか、だ。
今のところ、サウジアラビアは失われたリビアの原油生産を代替できる。リビアの産油量（世界全体の2％前後に相当）はサウジアラビアの余剰生産能力よりも少ないからだ。さらに、直接影響を受けた国々で生産が減少したとしても、生産設備に被害が及ばないとすれば、短期間で終わるはずだ。
産油国の政府は収入を必要としている。民主的な政府は独裁者以上に収入が必要かもしれない。
消費者は、石油ショックが短期的なものだと確信すればするほど、貯蓄に手をつける気になる。これまで、エネルギーを輸入する新興国は限られた借入能力、不十分な外貨準備、弱い対外ポジションに苦しめられてきた。新興国が1970年代後半に石油輸入を賄うために借り入れを行った時は、1980年代に巨大な債務危機に見舞われる羽目になった。
これはもはや真実ではない。今では新興国も支出を続けて短いショックを乗り切れるはずだ。
■抑圧は石油供給安定の代償か
さらに、インフレ期待が抑制されている限り、各国中央銀行は先手を打って政策引き締めを行う必要はない。この点では、インフレがより大きな危険で、インフレ期待があまり抑えられていない新興国よりも、高所得国の方がかなりいい状態にある。
結局、我々は振り出しに戻ってくる。高い不確実性が存在する世界である。政変が極めて重要であり、恐らくは歴史的な転換点になる、ということは分かっている。我々はまた、壊滅的なものとはほど遠く、恐らくは短期的なものだろうが、石油ショックがかなり重要かもしれないということも知っている。
とすると、全体的には、長期の政治的な影響の方が経済的な影響よりもはるかに重要に思えてくる。
しかし、短期的な経済効果に関するこのような楽観論は、部分的には一層の混乱拡大が食い止められているという前提に依存している。また、昔の悪しき取引の継続に依存する面もある。すなわち、石油供給安定の代償としての抑圧である。
これは消費者にとっては魅力的な取引だ。だが、それは道義的に望ましいことなのか？ そして、長期的に見て政治的に持続可能なのだろうか？
By Martin Wolf
Arab freedom is worth a short shock
By Martin Wolf
Published: March 1 2011 22:06 | Last updated: March 1 2011 22:06
http://www.ft.com/cms/s/0/7b6f9f2c-4441-11e0-931d-00144feab49a.html#axzz1FU7OY8oE
That would also depend on the continuation of the bad old bargain: repression as the price for stability in oil supply. It is an attractive bargain to consumers. But is it morally desirable or even politically sustainable in the long run?
原油高騰で追い風吹くか、注目集める日本車メーカー ― 2011/03/06 11:42
＜関連記事引用＞
米燃費番付トップ10でトヨタとホンダが６つ占める－ＨＶ車ズラリ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=azwCmGV3k..g
11月３日（ブルームバーグ）：自動車の2011年モデルを対象に米政府が発表した燃費ランキングで、トヨタ自動車とホンダが上位10のうち６つを占めた。
米環境保護局（ＥＰＡ）と米エネルギー省が３日に公表した資料によると、首位はトヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」で、市街地走行時の燃費はガソリン１ガロン当たり51マイル（約82キロメートル）、高速道路で同48マイルとなった。トヨタ車はこのほか、５位にＨＶ「レクサスＨＳ250h」、９位にＨＶ「レクサスＲＸ450h」がランクインした。
ホンダ車では３位に「シビック」と「インサイト」のＨＶ、４位がＨＶ「ＣＲ－Ｚ」、10位がＨＶ「ＣＲ－Ｚ」のマニュアル車となった。
米自動社メーカーでは、唯一フォード・モーター車がトップ10入り。同社の「フージョン」とマーキュリー・ブランドの「ミラン」、リンカーン・ブランドの「ＭＫＺ」のＨＶが２位。日産自動車のＨＶ「アルティマ」は８位だった。
２月の米新車販売、ガソリン高騰の影響じわり
2011/3/2 21:25
http://s.nikkei.com/eFkQc8
中東不安に伴うガソリン価格の上昇が、米新車市場に影響を及ぼし始めた。２月は小型車を中心に低燃費車の販売比率が拡大。トヨタ自動車の「プリウス」が７割増加するなど、日本メーカーにとって追い風となった面もある。ただ価格上昇が続くと市場回復にブレーキがかかりかねず、米自動車業界では警戒感が強まっている。
１日まとまった２月の販売台数は前年同月比27％増の99万台だった。年率換算では1340万台。月を追うごとに増加し、実質的に２年半ぶりの高水準を回復した。
ただ、主要メーカーの幹部は、１日の電話会見でいずれもガソリン価格の上昇に懸念を示した。2009年に一時、１ガロン（約3.8リットル）当たり１ドル台後半まで下がった小売価格は徐々に上昇。中東情勢の悪化を背景に、２月末は約3.40ドルに達した。すでに４ドルに近付いている地域もある。
フォード・モーターの幹部は「まだ販売の足かせにはなっていないが、小型車シフトが起き始めた」と話す。ガソリンが約2.80ドルだった昨年10月と先月を比べると、全販売に占めるピックアップトラックの比率は13.2％と2.3ポイント低下。半面、小型乗用車は17.6％と2.6ポイント上昇した。
日本メーカーは昨年、トヨタの品質問題や大型車人気で苦戦を強いられたが、２月はトヨタの販売が42％増、日産自動車が32％増と弾みがついた。韓国・現代自動車（傘下の起亜自動車含む）も31％増の７万６千台と、好調を持続した。
ただ、このまま値上がりが続けば需要回復の流れを止める恐れもある。米ガソリン価格は08年６月に一時４ドルを突破。大型車が敬遠されただけでなく、燃料代の上昇が家計の重荷となり、小型車需要も減少に転じた。
米国では歴史的にガソリン価格が上がると、大型車の比率が高い米メーカーが販売不振に陥ってきた。今のところゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２月も46％増と好調。同社幹部は「小型車を拡充しており、ガソリン高の影響は軽微」と話す。
ただ背景には、低所得者層への販売を再び強化したこともあるもよう。ＧＭはかつて信用力の低い顧客に自動車ローンを提供し、収益悪化やブランドイメージ低下を招いた。販売に占める低所得者層の比率は6.7％と業界平均（６％）を上回っており、再びリスク要因となる恐れもある。（ニューヨーク＝小高航）
米ＧＭ・トヨタなど好調 ２月の米新車販売、２７％増
2011年3月2日11時2分
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY201103020090.html
ＧＭ幹部は電話会見で「消費者心理が大幅に好転している」と述べた。ただ、現状の高水準は、各社が販売奨励策を続けていることも後押ししている。今後は中東・北アフリカ情勢の緊迫化による原油価格の高騰が、新車市場に影響を与える懸念もある。
２月のトヨタのハイブリッド車「プリウス」の販売台数は前年同月比で７割増。トヨタによると「燃費を気にする来店者が増えている」という。フォード幹部も「ガソリン価格の上昇は間違いなく小型車への移行を促す」と指摘した。
＜関連記事＞
Oil prices: Urgent steps needed to wean UK onto other energy sources, MPs say
http://www.guardian.co.uk/business/2011/mar/05/oil-uk-energy-sources?CMP
▼トヨタ登場
$140 Oil and How to Profit From It
http://seekingalpha.com/article/256578-140-oil-and-how-to-profit-from-it
▼日産登場
Libya's Revolution Offers a Second Chance for Clean Energy
http://www.theatlantic.com/technology/archive/2011/03/libyas-revolution-offers-a-second-chance-for-clean-energy/71630/
▼トヨタ・ホンダ登場
Background: What caused the 1970s oil price shock?
http://www.guardian.co.uk/environment/2011/mar/03/1970s-oil-price-shock?CMP=twt_gu
＜画像引用＞
Fueleconomy.gov's Top Ten EPA-Rated Fuel Sippers (2011)
http://www.fueleconomy.gov/feg/topten.jsp
中国ジャスミン革命提唱者、４月３日に「四五運動大規模記念散歩」を呼びかけ ― 2011/03/06 15:28
米ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）記事のユーザーレビュー（コメント欄）に注目を！
そこには「五毛党」と思われる複数の書き込みあり。
「五毛党」の手口と理屈には日本の左翼や反米陰謀系との共通点も見られる。
＜関連記事引用＞
＜ジャスミン＞運動提唱者、第1次天安門事件記念集会開催を呼びかけ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49731&type=1
2011年3月5日、「中国ジャスミン革命提唱者」はウェブサイトで、4月3日に「四五運動記念散歩」を呼びかけた。米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語サイトが伝えた。以下はその抄訳。
中国では基本的にデモが禁止されているため、「たまたま出歩いていたら一つところに集まってしまった」ように装う独特の抗議運動、「集団散歩」が生み出された。いわゆる「中国ジャスミン革命」もこの運動形式を採用。毎週日曜日午後2時に各都市の繁華街を「散歩」するよう呼びかけている。
5日、「中国ジャスミン革命提唱者」のウェブサイトは、約1カ月後にあたる4月3日の集会を呼びかけた。1976年4月5日の「四五運動」（第一次天安門事件）を現代中国の民主化運動の起点と位置づけ、その直近の日曜日を集会日として指定している。（翻訳・編集/KT） 2011-03-06 12:13:13 配信
＜米ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）中国語記事（画像引用）＞
茉莉花呼吁四五运动大规模纪念散步
http://www.voanews.com/chinese/news/20110305-New-Call-for-a-Massive-Jasmine-Rally-on-April-3-117451958.html
前原誠司とＳ氏こと篠原寿の暗い背景 ― 2011/03/06 20:24
核心部分は６分７秒から
＜関連記事引用＞
富士宮警察署が暴力団員ら９人逮捕 覚せい剤の使用・譲渡で
1988/09/21 静岡新聞 朝刊
富士宮署は二十日までに、暴力団員を含む九人を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕、一人を任意で取り調べるとともに、覚せい剤約三十六グラム（末端価格約六百万円）を押収した。
逮捕されたのは富士宮市生まれ、住所不定、暴力団後藤組組員、無職遠藤基也（２３）、千葉県木更津市朝日一ノ六ノ二七、同組員、土木作業員工藤達哉（２５）、富士宮市小泉一三六四ノ一、自動車販売業篠原寿（２５）、同市錦町四ノ七、コンパニオン派遣会社社員遠藤正人（３０）、同市宝町二二ノ六、土木作業員鈴木稔幸（２４）ほか四人。
調べによると、遠藤は今年五月ごろ、同市内で覚せい剤を使用し、今月二日には知人宅で覚せい剤約〇・〇三グラムを所持。工藤は昨年十一月九日、市内で知人に覚せい剤約〇・五グラムを譲り渡した。
また、篠原は八月二日、自宅に覚せい剤約三十五グラムを所持。遠藤は七月十七日、知人二人に覚せい剤を譲り渡したほか、今月十三日、自分の妻（１８）に使用させた。鈴木も同二日、自宅で使用した。
同署は富士宮市内に本拠を置く暴力団後藤組関係者に対する覚せい剤事犯集中取り締まりを実施していた。
東京国税局 競馬予想会社１２億所得隠し ２社の経営者ら刑事告発
2003/04/11 産経新聞 東京朝刊
競馬の勝ち馬予想の情報提供を行う「ユー・エフ・ジェイ」（東京都港区六本木）と「ワンズ・ファクトリー」（渋谷区本町）が、平成十二年までの二年余りで約十二億五千万円の法人所得を隠していたことが分かり、東京国税局は二社と、篠原寿（ひさし）・実質経営者（四〇）＝渋谷区富ケ谷、田村由利子経理責任者（三八）＝世田谷区砧＝の二人を東京地検に刑事告発した。
関係者によると、篠原経営者と田村経理責任者は、競馬予想などの情報を有料で競馬ファンに提供。電信為替などで送られてきた現金申し込み分を売り上げから除外し、裏金に回す手口で、平成十二年八月期までの二年余りで法人所得約十二億五千万円を隠した。
脱税額は約三億九千万円にのぼるとみられ、脱税した金は篠原経営者が経営する関係会社への貸付金や、篠原経営者の高級外車の購入費などに回していたとみられる。
関係者や信用調査機関によると、二社は篠原経営者が平成九年ごろに設立。競馬新聞に広告を出して競馬予想の情報提供サービスを始め、会員になると競馬界の詳しい情報が得られるとして売り上げを伸ばした。十二年七月に「ユー・エフ・ジェイ」、同年八月に「ワンズ・ファクトリー」を解散している。
篠原経営者はほかにも千代田区で競馬情報の提供会社や出版社などのグループ会社を統括、田村経理責任者も一部の会社の役員を務めている。
「競馬界に精通した人物を招聘（しようへい）し、高い的中率を誇る」といった広告で、競馬界の情報提供をうたい文句に不特定多数の客を集める会社は、十四年七月にも渋谷区の競馬情報誌発行会社と社長（三一）が約二十億円の所得を隠し、約六億円を脱税したとして、法人税法違反（脱税）罪で、東京地検に刑事告発されている。
競馬情報提供会社経営者らを脱税で起訴 関係者２人釈放／東京地検特捜部
2004/06/02 東京読売新聞 朝刊
競馬の勝ち馬予想の情報提供で得た所得７億１４００万円を隠し、法人税約２億１８３０万円を免れたとして、東京地検特捜部は一日、情報提供会社「ユー・エフ・ジェイ」（東京都港区、解散）の実質経営者・篠原寿（４１）、経理担当者・三野由利子（３９）両容疑者と、同社を法人税法違反（脱税）の罪で東京地裁に起訴した。同容疑で逮捕されたほかの同社関係者二人については、関与が薄いとして処分保留で釈放した。
篠原容疑者は、実質的に経営していた別の競馬情報提供会社「ワンズファクトリー」（渋谷区、解散）についても、同法違反容疑で東京国税局から告発されており、特捜部は引き続き捜査する方針。
起訴状などによると、篠原容疑者らは、「ユー・エフ・ジェイ」が二〇〇〇年七月に解散するまでの二年三か月間、客から現金で集めた情報料の一部を除外し、所得を隠した。同社はダイレクトメールなどで宣伝、レースのランクや回数によって数万から数十万円の情報料で、勝ち馬予想情報を電話で提供していた。
誰もが疑う前原辞任の真相：外国人からの献金ではなく、暴力団のフロント企業からの献金が真相ではないのか ― 2011/03/07 08:53
注目箇所は８分２秒から。
在日外国人からの献金のせいにして、前原や民主党は何を隠したいのか。それはやはり「覚せい剤取締法違反＋競馬の勝ち馬予想の情報提供に絡む脱税」なのだろう。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/03/06/5726234
＜関連記事引用＞
前原氏会見「自ら国益損ねてしまった」
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201103060287.html
――辞任の真相は暴力団のフロント企業からの献金ではないかとも言われている。
「国会でも答弁したように全く知らなかった。やましいことは全くない」
前原外相 外国人から献金
規正法に抵触 暴力団関係者からも
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-05/2011030501_02_1.html
前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。
前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。
総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。
前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。
また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与していた人物の関係会社から献金を受けていながら、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、この人物が暴力団関係者であることも明らかになりました。虚偽記載は暴力団関係者からの献金を隠すためだったのではないか、という疑惑が浮上しました。
この人物は１９８８年に覚せい剤保有で逮捕された暴力団関係者。前原氏は「６、７年前」からの付き合いで「パーティー券をお願いして買ってもらった」と認めました。
前原氏は、野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新担当相に暴力団関係者を仲介し、民主党のパーティー券も購入してもらったことを認めました。民主党本部は少なくとも２００６年から３年間で２７０万円の献金を受けていました。
前原氏は、暴力団関係者だったことは「知らなかった」と釈明し、「（事実なら）私がお付き合いしたことは問題があった」と述べました。菅直人首相は「党については、事実関係を確認したい」と述べました。
生かされる前原誠司、闇に葬り去られる暴力団絡みの疑惑の数々 ― 2011/03/09 08:27
誰もが疑う前原辞任の真相。外国人からの献金ではなく、暴力団のフロント企業からの献金が真相ではないのか。
それにも関わらず新聞紙面は前原らと暴力団とのつながりを一切報じていない。孤軍奮闘で連日取り上げているのは「しんぶん赤旗」のみというなんとも奇妙な風景。さらには国会言いだしっぺの自民の追及も尻切れトンボ。
生かされる前原誠司。闇に葬り去られる暴力団絡みの疑惑の数々。
一方で新外相に決まったのは松本剛明。松本に流れる伊藤博文の血に嵐の予感。すでに韓国メディアが騒ぎ始めている。そして、今月１９日には京都で日中韓３カ国外相会談。こちらもワンポイントリリーフにしか見えない
ついに政府内からも菅首相退陣論。今や「完全学級崩壊」の様相。永田町に吹き始めたのは「解散風」。
確かに泥舟から逃げたように見える前原。生かされる前原をめぐって水面下で争奪戦が行なわれている気配。
予測通りの内ゲバ空中分解。切り刻まれる民主党。衆院解散・総選挙に向けて草刈場と化す民主党。チリチリバラバラ民主党。
学級崩壊もどうせやるなら国民にわかりやすく。右は右、左は左。「大きな政府」か「小さな政府」かも明確に。おそらく「自民党」行き、「みんなの党」行き、「減税日本」行き、「社民党」行き含めた４分割以上になると予測。
その結果、数年後には民主党という名前すら消滅しているかもしれない。
＜有料記事検索結果＝検索日時３月９日午前７時＞
１、データベース＝G-Search新聞・雑誌記事横断検索
対象期間＝最近１ヶ月
対象メディア＝すべて
「前原 暴力団」検索結果＝１４件、内該当記事０
２、データベース＝日経テレコン２１
対象期間＝最近１ヶ月
対象メディア＝すべて
「前原 暴力団」検索結果＝１６件、内該当記事２件
３、データベース＝日経テレコン２１（画像引用）
対象期間＝最近１ヶ月
対象メディア＝すべて
「前原 暴力団 辞任」検索結果＝２件、内該当記事２件
▼該当記事引用
前原外相辞任会見「首相から慰留はいただいた」
2011/03/06 23:49 産経新聞速報ニュース
【前原辞任会見詳報】（２）
－－辞意に対して首相からどのような言葉があったのか。慰留はされなかったのか
「もったいなくも慰留はいただきました。しかし、先ほど申し上げたように予算の審議、あるいは外交の空白を作ってはいけないと。こういうことをお伝えをし、最終的には首相にもご了解をいただいたところでございます」
■後任について
－－首相と公邸で長時間話していたが、外相の後任は決まったのか
「後任は首相がお決めになることでございますので、そういった話は一切しておりません。また長時間にわたってお話を致しましたが、実は冒頭はニュージーランドで日本人の方が初めて身元確認ができたということの対応について、かなりお話しご相談をしておりました」
－－具体的にどういった言葉で首相に辞意を伝えたのか。後任の外相にこれだけは真剣に取り組んでほしいということがあればお願いします
「先ほど皆さん方にお話をさせていただいた通りでございますけども、私の政治資金の問題で国民のみなさん、そしてまた国会審議にご迷惑をかけて申し訳ないということを申し上げました。やはり外相でありですね、政治資金規正法で認められていない外国人からの献金というものが、知らなかったとはいえですね、あったということ。これについて国民、あるいは海外から疑念をもってみられたら日本の国益が損なわれると。また外交の空白を作ってはならないと思うということを申し上げたところであります」
「後任の方については、これは私は菅政権の外相をさせていただいて、菅政権としての大きな方針が経済外交、そしてまた日米同盟の深化でございますので、この大きな２つについてはしっかりとやっていただきたいと思いますし、後は適切な方を首相が選ばれるでしょうからしっかりと頑張っていただきたいと思っております」
■今後の菅政権について
－－前原外相が辞めることで、菅政権はさらに政権運営が厳しくなるだろうといわれている。これに関する影響をどのように考えて判断したのか
「私の政治資金上のミスでこのようなことになってですね、菅政権に、またひいては国民のみなさん方にご迷惑をかけていることを本当に申し訳なく思っております。こういう問題を起こして、また外交の空白というものが生じて残るよりもですね、やはり一刻も早くけじめを付けるということの方が、私は、菅政権というのは菅政権のためにあるわけではなくて、国民のためにあるわけですから、その方がプラスになるんではないかという判断をさせていただいたということです」
－－辞意をいつ決断したのか。相談して印象に残っている言葉はあったか。信頼回復に向けて今後の政治活動にどう取り組むのか
「先ほど申し上げた通り、菅首相のところにお話をするまで、さまざまな方のご意見を伺ってですね、自分としての判断もさせていただいたということでございます。いろんなすばらしいアドバイスをいただきました。すべてがすばらしいアドバイスでございましたので、特にどれがということはございません。自分自身のことについては、これは身から出たサビでございますので、とにかくそういった事務的なミスが起きないような事務所体制をしっかりと固めるということは当然のことではないかと思っておりますし、そのような体制づくりにしっかりと務めて参りたいと考えております」
■事務所の体制をしっかりしていく
－－辞任の真相は実は暴力団のフロント企業からの献金ではないかといわれている。前原外相がＳ氏なる人物と知り合ったのが６、７年前で、この人物が逮捕されたのが６年１０カ月前。そうなると、そういう人物であるということを知りながら蓮舫行政刷新担当相、野田佳彦財務相に紹介したということか
「これは国会で答弁させていただいているようにまったく知りませんでした。真相はということでは、まったくありません。そのさまざま言われていることについては、私はやましいことはまったくありません。ただ、誤記載をしたということは、これは事実でございますので、関係者におわびを申し上げるとともにですね、この点も含めて事務所の体制をしっかりとしていかなくてはいけないと考えております」
記者会見で辞意を表明する、前原誠司外相＝６日午後、東京・霞が関の外務省（松本健吾撮影）
前原氏会見「自ら国益損ねてしまった」
2011/03/06 23:45 朝日新聞速報ニュース
前原誠司外相の６日夜の外務省での記者会見のうち、外相辞任関連部分の要旨は次の通り。
「一両日熟慮を重ねた結果、外相の職を辞することにした。菅直人首相に了解してもらった。６カ月足らずで職を辞することになったことと、クリーンな政治を目指してきたのにもかかわらず政治とカネの問題で不信を招いたことを国民におわびする」
「指摘を受けた在日外国人の方とは長年親しく付き合っていた。政治を志した時点からずっと支援してもらった。この問題が発覚するまで献金してもらっていた事実を知らなかった。献金によって外相の職務に影響を受けたことはない。ただ、外国人から献金を受けていたことは重い。疑心暗鬼が日本外交を揺るがせることになれば、本意ではない。政治資金の管理責任は私自身にある。政治家としてのけじめをつけるべきだ」
「２００５～０８年と、１０年にも受領していた。金額は各５万円。０３年以前は、政治資金収支報告書の保存期間を過ぎているので不明だ。そのほかの外国人から献金を受けたかも調べているが、全体像の把握には時間がかかる」
――菅首相からは。
「私から、国民や国会審議に迷惑をかけて申し訳ないと話した。慰留してもらったが最終的に了解してもらった」
――外相辞任で菅政権はさらに厳しくなる。
「外交空白が起きるよりも早くけじめをつける方が、菅政権のためでなく、国民のためにプラスになると判断した」
――辞任の真相は暴力団のフロント企業からの献金ではないかとも言われている。
「国会でも答弁したように全く知らなかった。やましいことは全くない」
――外交のトップが次々と交代することに疑問を投げかけていたはずだ。
「外交は継続性が大事だし、首相や外相が各国の首脳や外相と人間関係を作るのは極めて大事だ。国益を損ねることを自らしてしまった」
「普天間問題に大きな影響が出ないことを望んでいる。今まで通りの方針でやってもらえると思う。今後は与党の一員としてしっかりとサポートしたい」
＜前原 暴力団 - Google ニュース検索結果＞
しんぶん赤旗：進む「自民化」 深まる矛盾 前原外相辞任で崖っぷち
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-08/2011030801_04_1.html
しんぶん赤旗：前原外相へ新たに５０万円 別の脱税関連企業から
民主党・野田財務相、みんな・渡辺代表へも
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-07/2011030714_01_1.html
しんぶん赤旗：前原外相 外国人から献金 規正法に抵触 暴力団関係者からも
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-05/2011030501_02_1.html
ZAKZAK：前原辞任、実は「泥舟から逃げた！」暴力団絡みの疑惑も浮上
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110307/plt1103071135000-n1.htm
朝日：前原氏会見「自ら国益損ねてしまった」
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201103060287.html
J-CAST：民主党内で足の引っ張り合い？ 週刊誌で大物3大臣に献金疑惑報道
http://www.j-cast.com/2011/03/02089497.html
日刊サイゾー：スクープ！ 暴力団周辺者からのマネーが菅内閣へ
次期首相候補にも!? 現役閣僚3人に「アングラ献金」疑惑で官邸内は大騒ぎ
http://www.cyzo.com/2011/03/post_6718.html
＜関連記事引用＞
伊藤博文の子孫が日本の外相候補に
http://www.chosunonline.com/news/20110308000015
在日韓国人から政治資金を受け取った事実が明らかになり、7日に辞任した日本の前原誠司外相の後任として、伊藤博文初代朝鮮統監の子孫が候補に挙がっている。
菅直人首相は7日、枝野幸男官房長官に当分の間、外相を兼任させることにする一方、後任の人選に直ちに取り掛かることにした。日本のマスコミよると、現在、有力候補の1人に松本剛明副外相の名前も挙がっているという。後任は、今月14、15日にフランス・パリで開催される予定の主要8カ国（G8）外相会談までに決まる可能性が高い。
松本副外相は、母の悦子氏が伊藤博文の次女、朝子氏の孫だ。父は防衛庁長官を務めた松本十郎氏。松本副外相は東京大学法学部を卒業後、父の秘書官として政治に入門。2000年の衆議院選挙で初めて当選し、これまで4期にわたり議員を務めている。松本氏は副外相に就任するまで衆議院の議員運営委員長を務めていたが、昨年国会図書館で安重根（アン・ジュングン）関連の資料を発見し、韓国に贈ろうとしていたという。
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