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米国主導の中東民主化実験「第二章」:イランに照準、ツイッター作戦開始2011/02/16 08:43

米国主導の中東民主化実験「第二章」:イランに照準、ツイッター作戦開始


<関連記事引用>

イランやバーレーンでデモ激化、衝突で死者
2011.2.15 19:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110215/mds11021519200011-n1.htm

 【カイロ=黒沢潤】中東地域で相次いで発生している反政府デモが激化の兆しをみせている。ペルシャ湾の島国バーレーンやイランで14、15の両日に発生した反政府デモでは死者も出た。民衆の抗議行動が各国の体制を揺さぶっている。

 バーレーンの首都マナマ東郊の村では15日、前日の反政府デモで死亡した男性の葬儀に参加していた住民と治安部隊が衝突、新たに1人が死亡した。この後、数千人のデモ隊がマナマ中心部の「真珠広場」を占拠。国会議員18人も一連の事態に抗議し、議員活動を停止すると表明した。ハマド国王は同日、テレビ演説で遺憾の意を表明した。

 バーレーンは王家ハリファ家など少数派のイスラム教スンニ派指導者が支配しており、大部分のシーア派住民が当局の差別に不満を強めている。

 一方、反政府デモが14日に発生したテヘランのデモでは2人が死亡、多数が負傷した。ロイター通信によれば数十人が拘束された。デモは中部イスファハンや南部シラーズでも発生。AP通信は全土で数万人がデモに参加したと伝えた。

 サレハ大統領による独裁体制が続くイエメンの首都サヌアでは15日、大統領の即時退陣を求める約3千人がデモを行い、国会議員が負傷した。14日には反政府派と親サレハ大統領派が衝突、多数の負傷者が出た。

 王制のヨルダンは15日、街頭デモを容認。モロッコ政府も生活必需品の補助金増額を決めるなど、デモ抑制に躍起となっている。


イランの弾圧を批判=中東各国に民主化呼び掛け-米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011021501055

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は15日の記者会見で、イラン政府による反体制デモ弾圧を批判、「イラン国民が自由への願いを表現する勇気を持ち続けることを望む」と述べ、イラン国民への支持を表明した。また、中東の不安定化に懸念を示し、国民の民主化要求に速やかに応えるよう各国に呼び掛けた。

 オバマ大統領はイラン政府の対応について、「エジプトで起きたことを祝福するふりをしながら、平和的に意見表明する人々を射殺したり、殴打したりして正反対の行動を取っているのは皮肉なことだ」と指摘した。

 その上で、「エジプトに当てはまったことは、イランにも当てはまる」と述べ、国民の表現の自由や民主化要求が尊重されるべきだと強調。イラン国民に「道義的な支援」を提供すると語った。

 また、エジプトの事例を踏まえ、遅滞なき改革努力を行うよう中東各国に呼び掛け、「変革への渇望に応えつつ、暴力につながらない形で対処することを願っている」と訴えた。(2011/02/16-06:08)


クリントン長官、イランデモを支持
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110216-OYT1T00050.htm

 【ワシントン=山口香子】クリントン米国務長官は14日、ワシントンで、記者団に対し、イラン改革派のデモについて、「(参加した)人々の願いを明確かつ率直に支持する」と述べた。長官は、イランの反体制派が「エジプト国民と同じ権利を得るよう願う」と激励した。

 また長官は、イラン指導部が、親米派のムバラク前大統領を辞任に追い込んだエジプトのデモを称賛しながら、自国の反政府デモを認めないことから、イランのデモについて「政権の偽善を告発したものだ」と指摘した。ドニロン米大統領補佐官(国家安全保障担当)も12日に批判声明を出すなど、オバマ政権はアフマディネジャド政権への対決姿勢を強めている。(2011年2月16日00時56分 読売新聞)


米国務省、イラン人向けにペルシャ語でツイッター開始
2011年 02月 14日 17:04 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-19529420110214

 [ワシントン 13日 ロイター] イランの改革派が14日に開催する集会への参加をウェブサイトで呼び掛ける中、米国務省はソーシャルメディアを利用しているイラン人とコミュニケーションを取ろうと、ペルシャ語のツイッターを始めた。

 米国務相は13日、世界中のイラン人が利用するソーシャルメディアの歴史的な役割を認識しているとし、「みなさんの会話に参加したい」と投稿した。

 また、平和的なデモの開催を認めないイラン政府について、「エジプト人のデモを称賛しておきながら、自国民が同じことをするのは違法だとしている」と批判した。

 米政府はこれまでにも様々なメディアを通じてイラン人へメッセージを発信しており、海外向け放送「ボイス・オブ・アメリカ」でもペルシャ語のニュースを流している。


米国務省、ペルシャ語版「ツイッター」開設
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110215-OYT1T00903.htm

 【ワシントン=山口香子】米国務省は13日、簡易投稿サイト「ツイッター」に、ペルシャ語のページを開設した。

 米政府のイラン当局などに対する見解などをイラン国民に向けて直接発信するのが目的で、テヘランでデモが行われた14日には、早くもデモを認めない政府を批判するメッセージを数件掲載した。

 開設に伴う最初の書き込みでは、「あなた方の対話に加わりたい」と発信。14日は、集会の自由は認められるべきだなどと訴えた。一連の発言をチェックする人の数は同日夜までに2700人を超えた。

 2009年のイラン大統領選後に起きた大規模反政府デモでも、ツイッターが重要な役割を果たしており、米国務省の狙いは、イラン反体制派の側面支援にある。(2011年2月15日22時15分 読売新聞)


<ツイッター・サイト>

USAdarFarsi (画像引用)
http://twitter.com/#!/USAdarFarsi
http://twitter.com/USAdarFarsi

USA bilAraby
http://twitter.com/#!/USAbilAraby
http://twitter.com/USAbilAraby

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