園田義明めも。

これまで何度も何度も本ブログが取り上げてきたこと。
ようやく日本メディアも気付いて、整理してくれました。

北方領土問題で強硬姿勢を鮮明にしたロシア。
一方で羅津港に力を注ぐ中国。
この二つの動きは「北極海航路」が現実的になったことがその背景にある。

羅津港をめぐって中露が激突する可能性もある。
中露は北極めぐって裏で手を組んでいる可能性もある。

前者か後者か。
中露同時期の二つの動きは後者の可能性を強く示唆するもの。

危うし日本。危うし日本のシーレーン。
石原莞爾が草葉の陰で泣いている。


＜関連記事引用＞

北朝鮮特区に軍駐留か、中国、日本海に拠点、北東アジア安保に影響も。
2011/01/16 日本経済新聞　朝刊

　【北京＝佐藤賢】中国が北朝鮮を介して日本海に進出する動きを本格化し始めた。韓国紙、朝鮮日報によると、中国軍は北朝鮮の経済特区で日本海に面する羅先（ラソン）市に進駐した。中国が同市にある港湾の商業利用を開始したことも明らかになった。日本海に出口を得た中国の存在感が高まるのは確実で、北東アジアの安全保障面にも影響を与えそうだ。

　中国軍の駐留は中国が投資した港湾施設の警備や在留中国人の保護が目的。ただ、朝鮮半島の有事の際には、在留中国人の保護を目的に機動的に介入する先遣隊の役割を果たす可能性がある。

　部隊の規模は不明。これに関連して消息筋の話として、昨年１２月１５日ごろ、約５０台の中国製の装甲車と戦車が中国側から羅先に近い北朝鮮の咸鏡北道会寧に入ったのが目撃されたと伝えた。

　中国軍の北朝鮮への駐留は１９９４年１２月に板門店の軍事停戦委員会から撤退して以来１７年ぶりという。青瓦台（韓国大統領府）関係者などの話として伝えたものだが、韓国政府は公式にはコメントしていない。

　北朝鮮は昨年１月に羅先市を「特別市」に指定。進出を決めた中国は物流拠点と位置付け、同市にある羅津港を１０年間使用する権利を獲得した。将来的に同港を海軍基地として利用したいとの思惑もちらつく。

　一方、中国・吉林省琿春市の当局者は日本経済新聞に対し、羅津港から中国産の石炭を出荷したことを明らかにした。昨年１２月に約２万トンが陸路で北朝鮮入りし、羅津港で荷積みされた貨物船が今月１４日に上海に到着したという。

　羅津港の利用は初めてで、日本海を経由した輸送ルートが始動する。今回は試運転と位置付けており、輸送体制を点検した後、本格運用する。

　中国東北部の吉林省や黒竜江省は海に面しておらず、食料などの積み出し港は遼寧省の大連を利用してきた。琿春市と羅先市は昨年、中朝国境を流れる豆満江（中国名・図們江）にかかる橋を改修し、羅津港へ通じる道路整備も進めている。当面は中国国内向け輸送を中心とする見通しだが、日本や韓国向けへの輸送も視野に入れ、出荷能力の拡大を狙う。

　▼羅津港　日本海に面した北朝鮮羅先市の港。３つの埠頭がある。第１埠頭は中国の民間企業、大連創力集団が昨年、１０年間の使用権を獲得し、２６００万元（約３億４０００万円）を投じてインフラ整備を進めてきた。中国吉林省琿春市までの距離は約５０キロ。鉄道でロシアとの国境を越え、シベリア鉄道を利用して欧州に物資を輸送するルートもある。戦前、大陸への輸送拠点として注目され関東軍参謀の石原莞爾が開発を唱えた。


北朝鮮特区に軍駐留か―識者コメント、中国軍艦寄港、想定の可能性。
2011/01/16 日本経済新聞　朝刊

　金田秀昭・岡崎研究所理事（安全保障・元海将）　中国は自国艦船の利用をも念頭に、インド洋に面した各国で港湾建設など「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋戦略を進めている。今回の羅先の拠点化もその延長線と見るべきだろう。マラッカ海峡に依存するリスクを少しでも分散するために、欧州から北極海を経てベーリング海を通り日本海へ抜けるルートを開拓しようとしている。

　北朝鮮で石油などの資源や物資を荷揚げし、中国へ運搬するためにも、羅先は将来、要所の一つになり得る。羅津港は伝えられる港湾の規模などからみて、単なる商業港のみならず、軍艦の寄港も想定されている可能性もある。

　日本海は今後、安全保障を含めた国際的な海上交通路の要衝としての意味あいが高まるだろう。日本政府は、中国の動きを注意深く観察するとともに、その意図が何であるかを絶えず確認していく必要がある。


中国軍が北朝鮮・羅先特区に駐屯、港湾施設など警備
http://www.chosunonline.com/news/20110115000009

　北朝鮮の経済特区で中国・ロシアと境を接する羅先特別市（咸鏡北道）に最近、中国軍が進駐したことが14日までに分かった。中国軍の北朝鮮駐屯は1994年12月に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以降17年ぶりとなる。

　韓国大統領府（青瓦台）関係者は同日、「中国が羅先で投資した港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている。中国軍が駐屯したとすれば、政治的、軍事的理由というよりも、施設警備や中国人保護が目的とみられる」と指摘した。

　駐屯した中国軍の規模は明らかになっていない。しかし、北朝鮮で突発事態が起きた際に中国軍が介入する可能性が指摘される中、中国軍の羅先駐屯は異例のことだ。これまで北朝鮮は「自主」「主体」を掲げ、韓国に対しては「米軍撤収」を主張し続けている。

　中朝国境では最近、中国軍の動きが活発だ。中国の対北朝鮮消息筋によると、昨年12月15日ごろ、夜半に中国製の装甲車、戦車約50台が中国の三合（吉林省）から豆満江（中国名・図們江）を超え、北朝鮮の会寧（咸鏡北道）に入ったという。三合地区の住民は当時、装甲車が走る騒音で目覚めたという。会寧と羅先特別市は直線距離で50キロの距離にある。また、同じ時期に中国側の丹東（遼寧省）から軍用四輪駆動車が北朝鮮の新義州（平安北道）に入るのを目撃したとの情報もある。同消息筋は「中国製装甲車は騒乱鎮圧用に、四駆車は脱北者取り締まり用に使われる可能性がある」と指摘した。

　外交通商部の南柱洪（ナム・ジュホン）国際安保大使は「北朝鮮の急変に際し、中国が最も懸念するのは、脱北者の大量流入で東北3省が混乱することだ。羅先駐屯を契機として、中国は有事に際し、自国民保護などを名目として、兵力を大量に投入し、韓半島（朝鮮半島）問題に介入する可能性がある」との見方を示した。

　実際に中朝間では、金正日（キム・ジョンイル）総書記の2度の訪中以降、軍事交流が活発だ。昨年10月には中国軍最高幹部の郭伯雄・中央軍事委員会副主席が訪朝し、金正日・金正恩（キム・ジョンウン）父子と会談した。当時金総書記は「中朝の血盟関係」を強調した。

　羅先地域には、昨年12月から中国代表部が常設されたと伝えられている。現在中国は、羅先港の埠頭（ふとう）の改良、補修を終え、東北地区の資源を南方に輸送している。今月3日、中国の新華社通信と吉林省の現地メディアは、中国が昨年12月7日に吉林省琿春市の鉱山で生産された2万トンを上海などに輸送する際、羅先港を初めて使用したと伝えた。今年4月からは中国側の電力が羅先地区に供給されるという情報もある。

　北朝鮮専門の電子メディア「デイリーNK」は最近、北朝鮮内部の消息筋の話として、北朝鮮と中国が昨年12月、羅先港に埠頭3カ所を増設し、吉林省圏河と羅先を結ぶ高速道路と鉄道を建設する内容の投資契約を結んだと伝えた。住民の間では工事労働者として働くための競争が起きているという。また、羅先には北朝鮮側の要請で入国する中国人の数が増加しているとされる。

　消息筋は「中国人に対する北朝鮮保衛部の規制はほとんどなくなった。北朝鮮も中国軍の駐屯は望んではいないが、中国資本を受け入れるためには仕方がない判断したもようだ」と述べた。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者
アン・ヨンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


中国が北朝鮮の羅先経済特区に力を注ぐ理由
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136448&servcode=500

中国・北京の国有企業「商地冠群投資有限公司」（以下、商地公司）による２０億ドルの対北朝鮮投資計画は、朝中同盟のもう一つの象徴だ。国際社会の対北朝鮮経済・金融制裁の中、中国国有企業が大規模な投資に乗り出し、北朝鮮に突破口を与えているからだ。

これは商地公司の投資意向書第１項「今回の協力は中朝両国高位級の慎重な歴史意識を帯びた戦略的合作」という言葉にもよく表れている。今回の投資は、昨年５月と８月に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が訪中した際、中国の胡錦濤国家主席と議論した内容であることを表している。

朝中経済協力の方針は「政府が主導して企業が参加し、市場原理に基づいて運営する」（政府引渡、企業参与党、市場運作）だ。これは温家宝首相が０６年１月に訪中した金委員長との会談で伝えた内容で、朝中経済協力は中国政府の支援の下で行われることを意味する。

今回の投資は、温家宝首相の訪朝（０９年１０月）後の中国側の動きを連想させる。大連の創立グループが同年１１月、羅津（ナジン）港１号埠頭の１０年運営・開発権を確保した。あれから１年後、また商地公司が動き、中国が羅先経済特区の開発を握ることになった。

中国の対北朝鮮投資は朝中関係に限られたものではない。さまざまな戦略的な要素も天秤に掛けたものとみられる。羅津港は中国にとって東海（トンヘ、日本名・日本海）を通した市場開拓という側面で緊要だ。

羅先経済特区を対日本・東南アジア輸出入の窓口として活用するという意図が見える。中国の東北３省が利用できる港は現在、大連港・丹東港の２カ所にすぎない。しかし両港には物量があふれている。中国が代替港を羅先港に見いだした可能性が高い。

特に吉林省と黒龍江省の場合、大連・丹東港よりも羅津港に近い。琿春－大連港は距離が１３００キロだが、琿春－羅津港は９３キロにすぎない。中国政府が羅先経済特区に力を注いできた理由だ。中国が東北３省の開発計画「長吉図（長春－吉林－図們）開発・開放先導区」事業に琿春－羅津港の高速道路建設を含めたのは、その延長線上にある。

中国の対北朝鮮投資を北朝鮮急変事態と関連させる見方もある。北朝鮮の急変事態時、韓米日が東海に接近する可能性に備えるため、中国から羅先経済特区に関心を持ったという分析が出ている。旧ソ連が１９８０年代、羅津港を軍事基地として活用したのと同じ脈絡だ。当時、北朝鮮は中国の改革・開放と米中修交でソ連に安保を依存した。不凍港が必要だったソ連はこの機会を逃さず、対米けん制用として軍事基地を要求した。これと同じように、中国も北朝鮮の急変事態の際、主導権を握るために羅津港に進出していると考えられる。

北朝鮮鉱物資源の先占を考慮した可能性もある。中国の対北朝鮮経済進出と北朝鮮の従属は、私たちに新たな課題を投げかけている。