園田義明めも。

新聞記者さんたちとの情報交換が続く毎日。
北朝鮮問題に絡んでいつも話題に上がるのがエドワード・ミラーの「日本経済を殲滅せよ」。
あの時の日本と今の北朝鮮はまったく同じとの見方で皆さん一致。

さて、この本の帯には手嶋龍一氏のコメントが寄せられている。
「仕掛けられた戦争。否、それは＜周到さ＞という名の米戦略なのだ」とある。

米戦略を陰謀と騒ぎ立てるお子ちゃま達が日本にはまだまだ多数。
あと何度敗戦を味わえば、彼らは大人になるのだろう。


＜画像引用＞

日本経済を殲滅せよ
エドワード・ミラー／著　金子宣子／訳
http://www.shinchosha.co.jp/book/528402/
http://amzn.to/fyrA97

真珠湾攻撃の半年前、日本は「金融攻撃」という、激烈な制裁を受けていた。

1941年7月、在米日本資産が凍結された。その時点で日本の金融資産は無価値となり、世界から経済的に孤立し、日本は実質的に「破産」した。そして日本は、アメリカが描いたシナリオの一つ、開戦を決断する……。近年の機密文書公開によって初めて明らかになった、アメリカによる対日包囲戦略の一部始終。


＜「３９号室」関連記事引用＞

金総書記に直結する資金管理機関「３９号室」傘下組織に追加制裁　米財務省
2010.11.19 08:29
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101119/kor1011190830001-n1.htm

　【ワシントン＝犬塚陽介】米財務省は１８日、北朝鮮の金正日総書記に直結する資金管理機関「朝鮮労働党３９号室」の傘下にある朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社を金融制裁の対象に追加したと発表した。

　韓国哨戒艦撃沈事件を受けて今年８月に発動した米国の独自制裁の一環。北朝鮮の政権中枢に経済面で打撃を与え、核問題などで譲歩を引き出す狙いがある。

　財務省によると、朝鮮大聖銀行は不法な資金調達計画、朝鮮大聖貿易総会社は国外での不法取引を３９号室に代わって手助けしているという。

　両社は米国の団体や個人との取引が禁止され、米国の管轄内にあるすべての資産が凍結される。オバマ大統領は８月、３９号室など３団体１個人への金融制裁をすでに発動している。

　３９号室は金総書記の個人資金の調達も担っており、マツタケや朝鮮ニンジンなどの輸出のほか、麻薬の製造を通じた違法活動による外貨獲得に関与しているとされる。

　リービー財務次官（テロ・金融犯罪担当）は「北朝鮮の（兵器などの）拡散やその他の不法活動に関する金融網を引き裂くため、権限を行使していく」との声明を発表した。


北朝鮮の銀行など２機関、米国が制裁対象に追加
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/11/19/0200000000AJP20101119000600882.HTML

【ワシントン１８日聯合ニュース】米財務省は１８日、北朝鮮指導部の秘密資金を管理し違法取引を助けた疑いで、北朝鮮の朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社を金融制裁対象に加えた。

　大聖銀行は、金正日（キム・ジョンイル）総書記をはじめ北朝鮮指導部の資金管理機関「朝鮮労働党３９号室」が所有する対外決済銀行。大聖貿易は、先に制裁対象となった朝鮮鉱業開発貿易会社に代わり、シリアと取引を行っていたとされる。

　ワシントンの情報筋が伝えたところによると、今回の措置は８月末に発表された北朝鮮に対する米国独自の追加経済制裁に基づくもので、両機関は北朝鮮の武器取引など違法行為にかかわったため制裁対象となった。

　また、米政府は対北朝鮮制裁問題と関連し、定期的に会議を開くなど継続的にモニタリングを行っており、その結果によっては２～３週間以内に新たな制裁対象が発表される可能性もあるという。

　米国は８月末、大統領令に基づき対北朝鮮追加制裁を発動し、労働党３９号室、人民武力部傘下の偵察総局、偵察総局の管理下にある武器製造・貿易企業の青松連合、金総書記側近の金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長を制裁対象に指定した。労働党３９号室と偵察当局は党と軍の中核組織で、紙幣やたばこの偽造、アヘン栽培、麻薬取引などの中心的役割を担う北朝鮮統治資金の管理機関として注目されていた。当時、米政府は数週間～数カ月以内に追加措置を取ると明らかにしていた。


米財務省、新たに北朝鮮企業2社を制裁対象に追加
2010年 11月 19日 11:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18254820101119

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米財務省は１８日、北朝鮮企業２社を新たに制裁対象に加えた。制裁の対象となったのは、朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社の２社。財務省は２社について、麻薬の製造・密輸を行い北朝鮮当局に外貨を供給しているとされる「朝鮮労働党３９号室」が持つ「不法資金網の中核部分」だとしている。
　これにより２社の米国資産はすべて凍結されるほか、米企業は２社と取引を行うことを禁じられる。

　アナリストは、米銀行にこれらの北朝鮮企業が資産を保有している可能性は低く、制裁の目的は資産凍結ではなく、米企業と北朝鮮との取引を阻止することで、北朝鮮のぜいたく品および外貨獲得手段を絶つことだと指摘している。


「不正資金調達」北朝鮮２社に金融制裁…米
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101119-OYT1T00773.htm

　【ワシントン＝本間圭一】米財務省は１８日、金(キム)正日(ジョンイル)総書記ら北朝鮮指導部に不正資金を調達するとされる朝鮮労働党「３９号室」傘下の中核企業２社に金融制裁を科したと発表した。

　通貨偽造や麻薬密売などに対外決済銀行としてかかわった「朝鮮大聖銀行」と、外国取引を請け負った「朝鮮大聖貿易総会社」の２社で、制裁により米国の管轄下にある資産は凍結され、米企業との取引も制限される。


対北制裁：米財務省、北の2機関を追加
http://www.chosunonline.com/news/20101120000001

「労働党39号室の統制を受け、違法な金融事業・対外取引に従事」

　北朝鮮が「実験用軽水炉」を建設し、3回目の核実験を準備しているとみられる中、米国が北朝鮮の労働党39号室と関連がある2機関を、追加で制裁対象に指定した。

　米財務省は18日、北労働党39号室が統制しているとみられる朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社を、追加で制裁すると発表した。スチュアート・レヴィ財務省テロ・金融情報担当時間は声明を通じ、「朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社は、北朝鮮の違法かつ危険な活動を支援する39号室の金融ネットワークを構成する中心的要素」と語った。また財務省は、「朝鮮大聖銀行は北朝鮮の違法な金融事業に介入し、朝鮮大聖貿易総会社は労働党39号室にかわって対外取引を行うのに利用された」と発表した。朝鮮大聖銀行は、金正日（キム・ジョンイル）総書記をはじめとする北朝鮮指導部の資金を管理する労働党39号室が所有する対外決済銀行で、朝鮮大聖貿易総会社は、違法な取引をするためのダミー企業だという。

　米財務省の今回の措置は、北朝鮮が6カ国協議再開の圧力をかわすため、米国の専門家らを呼び入れて「実験用軽水炉」建設の現場を公開し、3回目の核実験説を流す中で行われたもので、北朝鮮に対する米国の立場に変わりがないことを示していると解釈される。

　これに先立ち米国は、今年8月に北朝鮮の労働党39号室、偵察総局、青松連合（グリーンパイン・アソシエ－テッド）および哨戒艦「天安」沈没事件の背後にいると思われる金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長を制裁した。


米、北朝鮮の大聖銀行―大聖貿易に追加制裁
NOVEMBER 20, 2010 08:30
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010112070078

北朝鮮の統治資金の管理をする朝鮮労働党「３９号室」が保有・統制する朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社が、米国の制裁対象機関に追加指定された。

米財務省海外資産統制室は１８日、両機関を制裁対象リストに加え、住所と電話番号、電子メールアドレスを公開した。朝鮮大聖銀行は、金正日（キム・ジョンイル）総書記ら北朝鮮指導部の資金管理をする労働党３９号室が所有する対外決済銀行であり、朝鮮大聖貿易総会社は、３９号室の不法取引に利用するダミー会社とされ、注視されていた。

米財務省は、「朝鮮大聖銀行は、北朝鮮の不法金融プロジェクトに関連しており、朝鮮大聖貿易総会社は、３９号室の代わりをして対外取引をするのに利用された」と明らかにした。労働党３９号室は、不法な経済活動に関与し、秘密資金の管理や指導部のための収益創出で、北朝鮮指導部に資源を提供する秘密機関だと、財務省は判断した。

リービー財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で、「朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社は、北朝鮮の不法で危険な活動を支える３９号室の金融ネットワークを主要機関だ」と明らかにした。そして、「北朝鮮による拡散や違法活動にかかわる機関の金融ネットワークを破壊するため、財務省は引き続き権限を行使する」と強調した。

同日の措置は、北朝鮮が軽水炉建設を推進しているという事実が公開され、核実験を行った咸鏡北道吉州郡豊渓里（ハムギョンプクト・キルチュグン・プンゲリ）で疑わしい動きが捉えられているというメディアの報道後に断行された。

米国は８月末、北朝鮮制裁の新たな行政命令１３５５１号を発表し、朝鮮労働党３９号室と偵察総局、チョンソン連合、金英哲（キム・ヨンチョル）偵察総局長など、機関３ヵ所と個人１人を制裁対象に指定した。

クローリー国務次官補（公報担当）は同日、ワシントン外信記者クラブで開かれた会見で、「北朝鮮の核拡散の脅威を遮断するために、北朝鮮の機関や個人に対する制裁が続くだろう」と明らかにした。そして、「危険な技術を他国に広めた北朝鮮の前科を最も憂慮している。対北朝鮮制裁は、違法活動や拡散危険活動の恐れがある北朝鮮機関を孤立させる」と強調した。


【社説】北朝鮮の攻撃は恐喝行為、米韓日は今こそ連携を
2010年 11月 24日 15:48 JST
http://jp.wsj.com/World/node_152304

　北朝鮮による昨日の韓国の延坪（ヨンピョン）島への攻撃は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の韓国政府に対する前例のない挑発である。北朝鮮の疑わしい基準に照らしても、民間に砲撃を加えたことはなんとも許し難い。しかし、このことは、北朝鮮国内の経済的・政治的危機の兆しと受け止めるべきで、外国からの圧力は相応の効果を示すと思われる。韓国、米国、日本の強力な連携こそが、北朝鮮に対処する新たなパラダイムの確立につながる。

　この攻撃は武力による威嚇だが、従来のパターンを上回っている。今月初め、北朝鮮は海外から専門家を招き、寧辺（ニョンビョン）の核施設に新設したウラン濃縮型の原子炉と遠心分離機を見せた。韓国は、第3の核兵器実験の準備と思われる、別の施設での動きも観測した。また先月、北朝鮮は、射程距離2500マイル（約4000キロメートル）の新型ミサイルも公開している。

　46人の犠牲者を出した3月の韓国哨戒艦「天安」の沈没事件の後に、今回の砲撃が続いたことを踏まえると、金正日総書記は、自滅的な輝かしい栄光の中での退陣を決意しているのかもしれない。しかし、北朝鮮が過去の不正行為で恩恵を受けたことを考えれば、彼らの行動は理性的だ。李大統領は、より厳しい態度を取ることでこの悪循環を断ち切ろうとした。そして今、北朝鮮は、李大統領と韓国の同盟国の決意を試そうとしている。

　北朝鮮の経済状態は、過去10年ではみられないほど悪化していると伝えられている。収穫量は例年とほぼ同じだが、国連機関によると、約50万トンの穀物が不足している。しかし、李大統領による支援削減などで援助物資は細っている。通貨改革の失敗も零細な民間企業を圧迫した。

　また北朝鮮では、上層部が購入するぜいたく品はもちろん、必要不可欠な物資を購入するための外貨も不足している。一方、米財務省のテロ・金融犯罪担当部門は、制裁対象の北朝鮮企業を着実に増やしている。金正日政権があらゆる外貨獲得手段を利用しているとの脱北者の証言は、南北の緊張が続く中での金剛（クムガン）山観光の再開と一致する。

　オバマ政権は、北朝鮮に対する金融上の圧力とさまざまな影響力の行使で、称賛に値する。財務省が2005年、マカオのバンコ・デルタ・アジアの北朝鮮資産2500万ドルを凍結したことで、金正日政権に猛烈な打撃を与えたものの、ブッシュ政権は、北朝鮮が6カ国協議への参加を表明した際、そのチャンスをあまりにあっさりと無駄にしてしまった。リービー財務次官は先週、金正日の「金庫」ともいえる朝鮮労働党「39号室」の傘下にある銀行と貿易会社を制裁対象に加えたと発表している。

　脅威のひとつは、金正日総書記が他の「ならず者国家」への核兵器情報の売り込みを加速させていることだ。中国が5月以降、国連内での手続きを滞らせていた北朝鮮の禁止核・ミサイル技術の拡散に関する報告書が、今月初め、ついに国連安全保障理事会に送られた。売却先として名前が挙がっているのは、シリア、イラン、ミャンマーだ。北朝鮮は、シリアの原子炉を支援していたが、イスラエルが2007年の空爆で破壊した。

　もうひとつの危機は、金正日総書記の病気で後継者への権力移譲が急がれる中、北朝鮮が政治的危機に直面していることだ。先月、朝鮮労働党代表者会などで、三男の金正恩（ジョンウン）氏が後継者として正式に認められた。正恩氏は今、父親の「軍優先」政策の継続を示すため、国内を回り、軍隊や工場の視察を行っている。正恩氏は幹部の追放にも着手しており、軍幹部には忠誠を示す圧力がかかっている。

　中国の指導部交代が北朝鮮を大胆にさせている可能性もある。共産党の次期指導者、習近平氏は、朝鮮問題に強い関心を持ち、最近、北朝鮮の米国の侵略に対する「正義の戦い」について称賛した。また、党中央政治局常務委員会の周永康・国務委員は、先月開催された朝鮮労働党創建65周年の記念行事でピョンヤンを訪れ、正恩氏への権力移譲を祝福した。北朝鮮の経済代表団が中国を訪れる動きも活発で、中国政府が6カ国協議再開の推進を表明したにもかかわらず、両国の関係強化が図られていることを示している。

　では、北朝鮮の「一手」への適切な対応とは何か。米国のボズワース北朝鮮担当特別代表は、核開発計画を半減させるとの過去の約束への違反を北朝鮮が続けるかぎり、新たな協議はない、との立場を示した。ボズワース氏の頭の中に「妥当なインターバル（期間）」以上の対応策があると期待したい。米空母と韓国の戦艦による黄海上での軍事演習は、中国政府の反対で何度も延期されてきたが、この際妥当な措置だろう。韓国も、北朝鮮のハードカレンシーの収入源である開城（ケソン）工業団地を閉鎖するべきだろう。

　また、ブッシュ政権の過ちのひとつである北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を取り消し、再指定することも時宜を得ている。米政権は、北朝鮮のウラン濃縮プログラムの放棄と引き換えに、08年10月にテロ支援国家指定を解除した。11月12日に寧辺を訪れた科学者ヘッカー氏の報告によれば、北朝鮮側は09年4月に新たな遠心分離機の建設を開始したと彼に話した。つまり北朝鮮は、合意文書に署名したインクが乾かないうちに違反を始めたということだ。

　オバマ政権は、これをしっかりと肝に銘じなくてはならない。新たな協議の場にひきずり込まれ、過去の合意への譲歩に見返りを与えることのないように。