園田義明めも。

小沢一郎の強制起訴が決まったことで離党勧告が焦点に浮上。さらに野党は一斉に証人喚問受け入れ要求。あぶり出される小沢一郎。やはり出てきた小沢をあぶり出すための離党勧告に証人喚問という名のバルサン。

その関連記事の中で最も目を引いたのは毎日記事。「民主党内で小沢氏の離党や除名処分の動きが出れば、次の展開を予想する声もある。」としながら、自民党幹部の「民主党から小沢グループが出ていけば、連立も見えてくる」発言を紹介。「小沢氏抜きの民主党との連携論は、自民党の河野太郎前幹事長代理ら中堅・若手議員に根強い。」とのこと。

これはどう見ても自民党が投げ入れた餌。「小沢を離党に追い込めば連立ＯＫ」とのメッセージ。こうした動きがある一方で自民党や公明党には小沢サイドにおいしい餌を投げ入れている人たちも。さらにその中には釣れた瞬間＝離党した瞬間にボコボコにしようとたくらんでいる人がいるとかいないとか。

民主党筋の情報によれば小沢グループも大揺れ。中には強制起訴で小沢から離れる大義名分ができたと喜んでいる議員まで。

議員への執着。副大臣や政務官ポストへの執着。そして政権与党への執着。たとえそれが自民との連立であろうとも手放したくないもの。

本ブログは小沢が離党することになった場合、行動を共にするのは２０～３０人、せいぜい多くて４０人程度と予測。しかし、今やその数激減との情報もあり。

小沢が民主党に残っても影響力低下は必至。最大勢力の小沢グループの流動化も避けられないだろう。

出るも地獄、残るも地獄。あぶり出される小沢一郎。情け容赦ない仕打ちから逃れるには、「潔く身を引く」という選択肢しか残されていない。

さらば、小沢一郎。


＜関連記事引用＞

民主の離党勧告が焦点　小沢氏巡り、党執行部は慎重姿勢
2010年10月4日22時37分
http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY201010040359.html

　民主党の小沢一郎元代表は４日、議決を受け「誠に残念。裁判の場で無実であることが必ず明らかになるものと確信している」とのコメントを発表し、裁判闘争に入る姿勢を鮮明にした。

　小沢氏は９月の党代表選中から、強制起訴されても離党したり議員辞職したりする考えはないと強調してきた。だが、民主党内にも小沢氏の処分を求める声があり、小沢氏が党にとどまった場合、執行部が離党勧告や除名に踏み切るかどうかが焦点だ。野党は国会招致や議員辞職を求める構えで、臨時国会の補正予算案審議にも影響しそうだ。

　小沢氏が強制起訴されることについて、党執行部の発言は表向き慎重だ。岡田克也幹事長は４日の記者会見で「驚いていると同時に、大変残念だ」と述べつつ、小沢氏への対応については「ご本人の考え方が示されるのが第一。私が何か述べることは控えたい」と語るにとどめた。菅直人首相も外遊先のベルギーで「十分把握していないのでコメントは控えたい」と述べた。

　民主党はこれまで不祥事の際に議員本人が自発的に離党や議員辞職をしなければ、離党や議員辞職を勧告してきた。だが、代表選で菅首相と激しく争った小沢氏の離党勧告に踏み切れば、同氏を支持する議員グループが強く反発し、政権運営が混乱する恐れがある。執行部が慎重な発言に終始しているのは、小沢グループの動向を読み切れていないからだ。

　とはいえ、政治とカネの問題で後ろ向きな対応を続ければ、今国会の補正予算案審議や１２日告示の衆院北海道５区補選に影響が出かねない。菅内閣の支持率を下支えしているのは「脱小沢」の姿勢でもあり、党内に小沢氏の処分を求める声が消えない。

　牧野聖修・国会対策委員長代理は４日、国会内で「起訴相当との処分になり、小沢氏は自ら身を引くべきだと思っている。それができなければ党として離党勧告なり、除名処分になると思う」と記者団に明言した。

　一方、自民党は首相と小沢氏双方への攻勢を強める構え。谷垣禎一総裁は「小沢氏は議員辞職するべきだ。民主党は『政治とカネ』に非常にルーズだ、と満天下に明らかになる」と記者団に強調した。国会での証人喚問や辞職勧告決議案の提出を視野に追及する考えだ。ただ、公明党には「検察当局の起訴と検察審査会の議決は性質が違う」（幹部）と慎重論もあり、野党間の足並みがそろう保証はない。


起訴議決、民主に衝撃　「脱小沢」一段と加速
「離党勧告論」広がる可能性も 2010/10/5 0:17
http://s.nikkei.com/dsl9T2

　政府・民主党内には小沢一郎氏の強制起訴が決まったことで衝撃が走った。長期の公判を戦う小沢氏の影響力低下は必至。党執行部は当面、小沢氏の対応を見極める姿勢だが、内閣支持率が中国漁船衝突事件の処理への批判から低下し、参院での過半数割れで国会運営も厳しい。一部で浮上している「小沢氏への離党勧告論」が広がる可能性もある。

　４日午後、党役員会の終了直後。携帯電話で「小沢氏強制起訴へ」の情報を得た枝野幸男幹事長代理が出席者に伝えると、岡田克也幹事長は「そうなのか……」とつぶやいた。その後の記者会見は「結果が出たばかりで党内で相談していない」と述べるにとどまった。

　牧野聖修国会対策委員長代理は「離党勧告や除名処分になるだろう」とまで指摘したが、鉢呂吉雄国対委員長が直後に「軽率じゃないか」と注意を促した。

　小沢氏は代表選のさなか、検察審査会が起訴議決した場合も「離党したり（議員）辞職したりする必要はない」と語っている。４日夜、都内の個人事務所で平野博文前官房長官、側近の岡島一正副幹事長らと協議。平野氏には議決について「わかんないなあ」と首をひねったという。

　国会への影響は大きい。自民党の谷垣禎一総裁らは４日、小沢氏の議員辞職を求める考えを表明。野党各党は証人喚問を求める姿勢で足並みをそろえた。５日の国対委員長会談で辞職勧告決議案の今国会提出も含めて協議する。政府・民主党が国会招致にすら応じなければ態度を硬化させる可能性がある。

　民主党は世論動向も気にする。菅直人首相は「脱小沢」を進めた改造内閣発足で支持率を上げたが、尖閣問題で再び下落。小沢問題でさらに落ち込めば、厳しい対応を求める声が強まる。首相支持の中堅議員は「離党勧告をすれば支持率は上がる。いいタイミングでやるべきだ」と指摘する。

　菅改造内閣では小沢氏に近い側近議員らを副大臣や政務官で登用、「小沢勢力」の封じ込めを図る。先の代表選では国会議員200人から支持を得た小沢氏だが、求心力を保つのは難しい。検察審議決が追い打ちをかける。仮に離党しなくても「裁判で決着するまでには早くても１年や２年はかかる」との見方が多く、その間、小沢氏は党内で身動きが取りにくい。

　首相が年内の予算編成や来春の予算審議で立ち往生し退陣に追い込まれた場合でも、「今回の件で代表選に再び小沢氏が出る芽はなくなった」（幹部）。小沢氏に批判的な議員は「党内にとどまってもいずれ居場所がなくなる」と指摘する。「離党しようがしなかろうが、政治的な影響力低下は計り知れないはず」と冷ややかな声も出ている。


陸山会事件：小沢氏、強制起訴へ　民主執行部、自発的離党期待　「政治とカネ」重荷に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101005ddm001010017000c.html

　民主党の小沢一郎元代表が強制起訴されることが４日確定し、今後は小沢氏の離党問題が焦点となる。９月の党代表選で菅直人首相を支持した反小沢系議員には小沢氏の求心力低下を期待する声もあるが、離党勧告などの厳しい対応に踏み切れば、小沢グループの離反で政権が不安定化しかねない。臨時国会で野党が小沢氏の証人喚問要求などで攻勢を強めるのは必至で、民主党政権は再び「政治とカネ」問題で大きな重荷を背負った。

　◇小沢氏、悔し涙「権力闘争だ」

　「検察審査会の議決は誠に残念。今後は、裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになる」。小沢氏は４日、報道陣にこんなコメントを発表した。代表選期間中には「（強制起訴されても）離党したり辞職する必要はない」と語っていた小沢氏。４日、東京都内の個人事務所で側近議員と会った際、「これは権力闘争だ」と言って悔し涙を流したという。参院幹部は「検察が捜査に基づき起訴したのならともかく、今回は民間の判断による起訴。それで離党というのは違う」と主張する。

　民主党の岡田克也幹事長が同日の記者会見で「まず本人の考えが示されるのが第一」と、小沢氏の自発的な離党を期待する姿勢をにじませた。「一義的にはご本人が判断すること」（蓮舫行政刷新担当相）など、政府・民主党内には離党勧告に慎重な発言が目立つ。

　菅政権をめぐる政治状況は厳しい。政府・民主党は１０年度補正予算の成立に向け野党に協議を呼びかけているが、小沢氏の問題が影を落とすのは必至だ。自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「我々は証人喚問などを要求してきた。全力を挙げてやらなきゃいけない」と述べ、厳しく追及する考えを強調。「（小沢氏は）議員辞職なさるべきだ」と踏み込んだ。２４日投開票の衆院北海道５区補選にも影響しそうだ。

　こうした状況をにらみ、党内には「自らが身を引かれるべきだが、それができない場合は離党勧告なり除名になっていくだろう」（牧野聖修国対委員長代理）との強硬論も出ている。一方、代表選では党所属議員の約半数の２００人が小沢氏を支持しており、首相支持派からも「離党勧告なら党が荒れる」（若手）と党分裂を懸念する声が出ている。執行部が強硬な対応に出にくい事情はここにある。

　だが小沢氏が離党せず、党が離党勧告もできなければ、臨時国会で野党の攻勢にさらされるのは菅首相だ。首相周辺は「リーダーシップのない首相というイメージが強まってしまう」と警戒する。

　菅首相は４日、訪問先のベルギーで同行記者団に「十分把握していないので、今の段階でコメントすることは控えたい」と語り、「離党勧告をする考えは」との問いには答えずに自室へ引き揚げた。【平田崇浩】


陸山会事件：小沢氏、強制起訴へ　剛腕、陰りに拍車　「最後の峠だ」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101005ddm002010034000c.html

　民主党の小沢一郎元代表が４日、検察審査会の２度目の議決で起訴が確実になったことで、同氏の影響力が低下するのは必至だ。８９年に４７歳で自民党幹事長に就任以来、２０年以上政界のキーマンであり続けたが、田中角栄元首相、金丸信元副総理に続き刑事被告人になることで、政治生命を絶たれかねない危機に直面した。民主党内からは自発的な離党を求める声が出る一方、野党は小沢氏の国会への証人喚問などを求め攻勢を強める構えだ。

　「小沢さんが首相になっていたら別だが、今は無役。民主党政権に徹底的な打撃を与えるまではいかないだろう」。連合幹部は強制起訴が政権運営に与える影響は限定的との見方を示した。

　菅政権にとって気がかりなのは、来年の通常国会での予算案審議。小沢氏が党代表選で国会議員２００人の支持を受けた力を背景に、野党と連携を強め政権に揺さぶりをかけないか懸念があった。また、権力から距離を置きつつ影響力を行使する「二重権力」への足がかりを小沢氏は残していたが、強制起訴で当面の動きは封じられたとの空気が政権内には広がった。

　ただ、政権は表向きは慎重に対応した。小沢氏の自発的な離党への期待があり、小沢氏側を刺激したくないためだ。牧野聖修国対委員長代理は小沢氏への離党勧告と除名に言及したが、鉢呂吉雄国対委員長は「個人的な発言をするべきではなく軽率だ」と牧野氏を厳重注意した。閣僚の一人は「死者にむち打つようなことは言わない」と語り、小沢氏を追い込む離党勧告には慎重姿勢をみせた。

　打撃を受けた小沢グループだが、側近議員の声は「離党や議員辞職の必要はない」が圧倒的だ。過去に政治資金規正法違反で起訴された国会議員は、ほとんどが離党や除名処分になっているが、原口一博前総務相は「公判でクロシロもはっきりしていないのに離党する理由は何か。シロであれば、離党を勧告した人は責任を取れるのか」とけん制した。

　小沢氏側には、裁判で無罪になるとの見通しもある。松木謙公農水政務官は「表に出ることは難しくなると思うが、早く無罪を確定してほしい」と、早期の復権に期待をかけた。小沢氏は４日、周辺に「自分にとって最後の峠だ」と語った。

　◇野党、攻勢　国会招致で一致

　臨時国会での本格論戦を控え、野党共闘の構築に腐心してきた自民党にとって、「政治とカネ」問題の再浮上は好都合だ。焦点となる１０年度補正予算案を巡り、政府・与党批判を強める自民党に対し、公明党は与党との連携に含みを残してきた。政治とカネ問題なら野党各党が足並みをそろえやすく、野党側は一斉に民主党批判を強めている。

　公明党の山口那津男代表は４日、「民主党が事態を積極的に解決する姿勢はみられない。（小沢氏に）隠れていろとか、役職を解くとかでは解決にならない」と指摘。支持層が敏感な政治資金問題で、民主党との対決色を鮮明にした。野党各党は５日にも国対委員長会談を開き、小沢氏の国会招致で一致する見通しだ。

　今後、民主党内で小沢氏の離党や除名処分の動きが出れば、次の展開を予想する声もある。自民党幹部は４日夜、「民主党から小沢グループが出ていけば、連立も見えてくる」ともらした。「小沢氏抜きの民主党」との連携論は、自民党の河野太郎前幹事長代理ら中堅・若手議員に根強い。

　中堅・若手には「世代交代」への期待も広がる。当選１４回の小沢氏が影響力を失うことで、野党側も世代交代を避けられないとの見方だ。自民党ではすでに石原伸晃幹事長が誕生するなど、若返りが進んでおり、中堅議員は「小沢氏が表に出なくなり、民主党の世代交代が進めば、自民党もより変わらなければならない」と語った。【須藤孝、中田卓二】


野党、証人喚問受け入れ要求＝自民・谷垣氏、小沢氏は「議員辞職を」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100400583

　東京第５検察審査会の議決により小沢一郎民主党元幹事長が強制起訴されることになり、野党各党は４日、証人喚問などにより小沢氏が説明責任を果たすよう改めて求めた。６日から始まる国会の各党代表質問で、野党側は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に加え、政治とカネの問題でも政府・与党に攻勢をかける構えだ。

　自民党の谷垣禎一総裁はは４日午後、党本部で記者団の質問に答え、「（小沢氏は）議員辞職すべきだ」と言明。さらに、「菅直人首相はじめ政権側は説明責任が尽くされたと言ってきたが、責任は極めて重い」として、野党の喚問要求を受け入れるよう求めた。自民党の逢沢一郎国対委員長は「自民党であれば当然、議員辞職、あるいは党を離れてもらう。民主党の判断を注目したい」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は「民主党は積極的に解決する姿勢が見られなかった」と、民主党のこれまでの対応を批判。みんなの党の渡辺喜美代表は「（通常国会で）証人喚問要求に応じなかったことが検察審査会の判断につながったのではないか」と語った。共産党の佐々木憲昭国対副委員長は「証人喚問を改めて各党に呼び掛け実現を図りたい」と述べ、社民党の福島瑞穂党首も「刑事手続きとは別に本人が説明責任を果たすべきだ」と、裁判を理由に喚問を拒否しないよう与党をけん制した。

　たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「国会議員としてけじめを付ける姿勢は必要だ」と述べ、議員辞職を含めけじめを要求。新党改革の舛添要一代表は「国民の代表が下した審判は厳粛に受け止めるべきだ。国会で政治とカネの問題を解明していきたい」とのコメントを発表した。　（2010/10/04-20:08）


▼関連社説集

【主張】小沢氏強制起訴へ　潔く議員辞職すべきだ
2010.10.5 04:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101005/crm1010050455004-n1.htm

　■「形式捜査」検察はどう応える

　与党の最高実力者と目され、９月の民主党代表選に出馬して首相の座も目指そうとしていた小沢一郎元幹事長が、刑事訴追を受ける立場に置かれた。

　これまでの政治的かつ道義的責任に加え、刑事責任も問われる。小沢氏本人は「裁判の場で無実が必ず明らかになる」と語ったが、今こそ自ら進んで責任を認め、潔く議員辞職し、政治生活にピリオドを打つべきだろう。

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が２度目の審査で「起訴議決」の判断を示したことに伴い、小沢氏は裁判所が指定した検察官役の弁護士により、強制起訴される。

　◆重い「国民」の判断

　「秘書に任せていた」と責任逃れの政治家に対し、国民から選ばれた検察審査員１１人中８人以上が厳しい批判を向け、刑事責任を認めた極めて重い判断だ。疑惑を十分説明せず、潔白を主張し、開き直った小沢氏の対応は、検察審査会制度の前では通じなかった。

　注目したいのは、国民の判断によって政治家が起訴される事態が初めて現実になったことだ。

　第５検審が「起訴議決」をした理由は、状況証拠もふまえ客観的に判断したものだ。虚偽記載について小沢氏に報告したとする元秘書らの供述を信用できるとし、小沢氏と元秘書は「強い上下関係がある」と認定した。

　また、議決書では「土地取得の経緯や資金をマスコミなどに追及されないようにするための偽装工作をしている」とも指摘した。

　年間４５０万円もの利息がかかる借金（債務負担行為）をわざわざしたことに「原資を隠すための偽装工作」の可能性をかぎ取った論旨は極めて明快である。

　議決は政治家を追及しきれなかった特捜部の再捜査を「形式的な取り調べの域を出ておらず十分な再捜査が行われたとは言い難い」と批判した。

　第１検審が「追及不足」としたのに続く検察の存在意義を問う厳しい指摘だ。特捜部は真摯（しんし）に受け止め、捜査資料提出などに協力してもらいたい。

　小沢氏は政治活動にかかわるカネを「すべて公表している」などと透明さを強調してきた。にもかかわらず、検察の捜査が及ぶと検察批判をし、いったん不起訴となると「潔白が証明された」と態度を翻した。記載期日がずれただけだなどとし、秘書に虚偽記載を指示した証拠はないなどと責任転嫁の弁明だけが目立つ。

　この事件では土地購入原資にゼネコンからの裏金が使われたとされる疑惑など未解明な点が多い。公判では国民が納得できるよう全容を解明し、政治とカネをめぐる不信をぬぐってもらいたい。

　◆民主党は自浄努力を

　今年１月、元秘書ら３人が逮捕された後も、当時の鳩山由紀夫首相（党代表）は小沢氏に幹事長職を続けさせた。

　７月の参院選を控え、鳩山氏は小沢氏ともども辞任したが、政府と与党の両責任者が政治とカネの問題を引き起こし、民主党政権に対する不信を招いたという認識が、あまりにも希薄だった。

　後任の菅直人首相は首相に就任した後、「脱小沢」路線にハンドルを切る構えも見せたが、「辞職は大きなけじめ」との判断を繰り返し、小沢氏に説明責任を果たすよう促すことはしなかった。小沢氏と争った先の代表選でも、当初は「カネにまみれた政治文化を変えたい」と訴えながら、途中でトーンダウンしてしまった。

　民主党執行部は、野党による小沢氏の証人喚問要求などを拒み続けた。強制起訴が決まったことについて、ベルギー訪問中の菅首相は「状況を把握していないのでコメントを控える」と述べた。岡田克也幹事長も「本人の考えが示されるのが第一だ」と語った。いずれもコメントを避け、今後の対応について明確な姿勢を示そうとしないのは、理解しがたい。

　民主党内からも小沢氏の議員辞職を求める意見が出ているのは当然だ。小沢氏が従わない場合は、除名処分や離党勧告などを行うのは最低限必要だ。

　議決は検察審査会の役割に触れ、「国民の責任において法廷で黒白をつける」と強調した。検察の不十分な捜査に加え、国会の自浄能力の欠落が明白になったことを重く受け止めてほしい。


検察審再議決　小沢氏「起訴」の結論は重い（10月5日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101004-OYT1T01281.htm?from=y10

　強制起訴により、法廷に立たされる民主党の小沢一郎元代表の政治的責任は極めて重大だ。小沢氏にけじめを求める声が強まるのは確実で、民主党の自浄能力も問われよう。

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は、小沢氏について２度目の「起訴すべき」との議決を出した。裁判所の指定する弁護士が今後、小沢氏を強制起訴する。

　小沢氏は、「裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになると確信している」との談話を発表し、公判で争う意向を示した。

　◆検察の捜査は「不十分」◆

　事件では、小沢氏と、既に起訴された石川知裕衆院議員ら元秘書との間で、政治資金収支報告書への虚偽記入について共謀が成立するかどうかがポイントだった。

　石川議員は捜査段階で、虚偽記入の方針を小沢氏に報告し、了承を得たと供述した。だが、検察は供述調書に具体性や迫真性が欠けると判断し、有罪を立証するには不十分だと結論づけていた。

　これに対し、第５検察審は「不自然なところはない」として、石川供述の信用性を認めた。陸山会の土地取引に関する小沢氏の説明の変遷にも言及し、「不合理で信用できない」とした。

　小沢氏らに対する検察の再捜査についても、「形式的な取り調べの域を出ていない」と不十分さを批判した。

　「有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で起訴しないのは不当で、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけるべきだ」とする検察審の指摘を、検察は重く受け止めなければならない。

　裁判では、検察は自らの不起訴の判断に拘泥せず、検察官役の弁護士に協力する必要がある。

　小沢氏は、９月の民主党代表選に出馬した際、検察審が「強制起訴」を議決した場合の対応について、「何もやましいこともないので、離党したり、辞職したりする必要はない」と語っていた。

　国会議員といえども、公判で無罪を主張する権利は無論、否定されるものではない。

　だが、小沢氏は鳩山前政権で民主党幹事長を務め、強大な権力を保持していた。先の代表選では敗北したが、今も、政府・与党内で影響力を持っている。

　小沢氏が刑事被告人になりながら、従来と同様に政治活動を続ければ、国民の政治不信は増幅されよう。刑事責任の有無とは別に、その政治的・道義的な責任は重いと言わざるを得ない。

　自民党の谷垣総裁は、小沢氏について「議員辞職すべきだ」と表明した。石川議員も民主党を自主的に離党しており、小沢氏は今後、与野党から、様々な形で政治的けじめを促されるだろう。

　◆説明責任も果たさず◆

　小沢氏は今年１月の石川議員らの逮捕以来、事件への関与について国会で１度も説明してこなかった。５月には一時、衆院政治倫理審査会に出席する意向を示したが、６月に幹事長を辞任した後は、一切応じようとしていない。

　小沢氏が説明責任を果たさないことへの国民の批判は強い。９月上旬の読売新聞の世論調査でも「検察の捜査で不正はなかったことが明らかになった」とする小沢氏の説明について、８５％が「納得できない」と回答している。

　この問題に関する政府・与党の反応は鈍い。

　仙谷官房長官は、「刑事訴訟手続きの一つのプロセスだから、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。菅首相も従来、幹事長辞任で区切りをつけたという理屈で、小沢氏の国会招致に否定的な見解を繰り返してきた。

　民主党内では、小沢氏の事件でも、鳩山前首相の資金管理団体の虚偽献金事件でも、２人の責任を問う声がほとんど出なかった。政治とカネの問題に対する民主党の自浄能力には、大きな疑問符が付いている。

　◆民主の自浄能力に疑問◆

　自民党など野党側は、小沢氏の辞職勧告決議案の国会提出や証人喚問要求を検討している。民主党は、早期に対処方針を決めることを迫られる。

　民主党内では、検察審査会制度の見直しを求める声が根強くある。小沢氏自身も一時、「素人の人がいいとか悪いとかいう仕組みがいいのか」と発言した。

　だが、２度目の議決をした審査員１１人は、１度目の議決時のメンバーと全員が入れ替わっている。法律的な助言を与える弁護士も交代しており、慎重な審議が行われたと言えよう。

　大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件が検察審の審査に与える影響も懸念されたが、「強制起訴」議決は改ざん疑惑が発覚する前の先月１４日だった。無責任な検察審批判は慎むべきだろう。


小沢氏起訴へ―自ら議員辞職の決断を
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

　小沢一郎・元民主党代表は今こそ、自ら議員辞職を決断すべきである。

　小沢氏の資金管理団体の土地取引事件で、東京第五検察審査会は、小沢氏を政治資金規正法違反の罪で起訴すべきだと議決した。

　この２０年近く、常に政治変動の中心にいた小沢氏は、近い将来、検察官役を務める弁護士によって起訴され、法廷で有罪・無罪を争うことになる。

　審査会は議決の要旨で、秘書に任せており一切かかわっていないとする小沢氏の説明について、「到底信用することができない」と述べた。

　疑惑発覚後、世の中の疑問に正面から答えようとせず、知らぬ存ぜぬで正面突破しようとした小沢氏の思惑は、まさに「世の中」の代表である審査員によって退けられたといえよう。

　今回の議決は、検察が不起訴とした事件について国民は裁判所の判断を仰ぐ「権利」があると書くなど、制度の趣旨に照らして首をかしげる部分も見受けられる。だが、検察官から起訴に踏み切る際の基準について説明を受けたうえで、その基準に照らしても不起訴処分はうなずけないと結論づけた。その判断を重く受け止めたい。

　いったんは検察が不起訴とした事件であり、公判がどのように推移するかは予断を許さない。

　小沢氏は先月の民主党代表選の際、強制起訴されても「離党したり、（議員）辞職したりする必要はない」と語った。確かに有罪が確定しない限り、「推定無罪」の原則が働く。

　しかし、そのことと、政治的な責任とはまったく別問題である。

　小沢氏は党幹事長だった６月、当時の鳩山由紀夫首相とともに、政治とカネの問題の責任を取り「ダブル辞任」した。刑事責任の有無は別にして、「クリーンな政治を取り戻す」（鳩山氏）ためには、それが避けられないという判断だったはずである。

　わずか３カ月後に代表選に出馬し、民意の厳しい批判にさらされたのは、政治責任に対する小沢氏のいい加減な姿勢が問われたからにほかならない。

　小沢氏が今回、けじめをつけなければ、政権交代に「新しい政治」を期待した有権者を再び裏切ることになる。

　離党したとしても「数の力」で党外から影響力をふるうなら同じことだ。

　小沢氏の師、田中角栄元首相はロッキード事件で逮捕され離党した後も、「闇将軍」として大きな権力をふるった。師の轍（てつ）を踏んではならない。

　小沢氏は政治改革の主唱者の一人でありつつ、「古い政治」の典型的な体現者でもあるという二面性を持つ。ただ、民主党を鍛え、政権交代を実現させた功労者であることは間違いない。

　であればこそ、その業績の歴史的意義をこれ以上損なわないためにも、ここは身を引くべきである。


社説：検審「起訴議決」　小沢氏は自ら身を引け
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101005k0000m070108000c.html

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件が、再び政界を揺るがす事態に発展した。東京第５検察審査会が２回目の審査で小沢氏を「起訴すべきだ」と議決したのである。

　昨年５月に改正検察審査会法が施行され、強制起訴の制度が始まった。政治家への適用は初めてだ。小沢氏は、裁判所が指定する検察官役の弁護士に起訴され、被告として法廷に立つ。小沢氏は「裁判の場で無実であることが明らかになる」とのコメントを出したが、少なくとも刑事裁判が政治活動の大きな障害になるのは間違いない。

　◇「市民」の疑問の表れ

　事件では、石川知裕衆院議員ら元秘書３人が、陸山会の土地購入に際して小沢氏から４億円を借り入れながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。

　小沢氏の関与が最大の焦点になったが、東京地検は今年２月、容疑不十分で小沢氏を不起訴にした。これに対し、同審査会は４月、全員一致で「起訴相当」を議決したが、東京地検は再び不起訴処分にした。同審査会は、１１人のメンバー全員が入れ替わって２回目の審査をし、再度検察の判断を覆したというのが、今回の経過だ。

　議決のポイントの第一は、関係者の供述の評価だ。収支報告書提出前、小沢氏に報告や相談をしたという石川議員の供述が再捜査後も維持された点、逆に４億円の出所について小沢氏の説明が変化していることが「不合理で、到底信用できない」と判断した点などが強調された。

　さらに、０７年の小沢氏の会見で公表した土地の所有者についての確認書は「偽装」したと指摘し、小沢氏の報告書の不記載への関与をうかがわせる状況証拠と位置づけた。

　従来の起訴基準に照らしても起訴すべきだとの認識を示したうえで、「検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当だ」と疑問を呈した。要するに市民感覚として小沢氏の不起訴は納得できないということだ。

　検察にとっては、従来の基準と異なるとの言い分はあろう。

　ただし、「国民は裁判所によって無罪なのか有罪なのかを判断してもらう権利がある。公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度だ」との議決の指摘は、市民感覚を刑事訴追に反映させようという制度改正の目的と重なり合うものだ。

　また、今回の議決書からは、審査員らが供述調書などの証拠を丁寧に読み込み、結論を導いた様子がうかがえる。今後、公判維持に当たる検察官役の指定弁護士の役割が重要になる。検察は、補充捜査の要請があれば、真摯（しんし）に協力すべきである。

　もちろん、小沢氏は裁判の入り口に立ったに過ぎず、「推定無罪」という刑事裁判の大原則が今後もはたらくのは言うまでもない。

　また、審査について、一切、説明がないのは疑問だ。審査員の会見実施を含め、審査過程の一定の情報公開を改めて求めたい。

　小沢氏の強制起訴に伴う国政への影響は重大だ。さきの民主党代表選で小沢氏は菅直人首相に敗れたとはいえ、国会議員票でほぼ半数の２００票を得ており、最大勢力の「小沢グループ」を率いる。菅改造内閣では「脱小沢」路線が維持された。だが、小沢氏の動向次第では政権運営や政界再編も含めた政治の動きに大きく影響しかねない。

　◇党の自浄能力問われる

　小沢氏に私たちは国会での説明責任を果たすよう、これまで何度も主張してきた。議決でも指摘されたように、土地購入の原資をめぐる説明が転々とするなど、疑問をぬぐえなかったためだ。

　ところが、小沢氏は進んでその責任を果たさず、民主党も事態の打開に動かなかった。小沢氏の起訴議決を受け、公判への影響などを理由に小沢氏の国会での説明になお慎重論があることは理解に苦しむ。今国会で速やかに証人喚問などの実施を急がねばならない。

　仮に代表選で小沢氏が勝利し首相として強制起訴されれば、国政を担いつつ法廷での闘争にあたる極めて異常な状況に突入するおそれすらあった。「カネまみれの政治からの脱却」を代表選で訴えた首相の決意が本物か、党の自浄能力が今度こそ試される。

　小沢氏の政治的責任が一層、問われることも当然だ。民主党では小沢氏の事件で起訴された石川議員が離党、北海道教職員組合の不正献金事件では幹部らが有罪判決を受けた責任を取り、小林千代美前衆院議員が議員を辞職した。そもそも鳩山由紀夫前首相が退陣した際、一連の問題の責任を取り、小沢氏は前首相と共に幹事長を辞任したはずだ。

　小沢氏は代表選の際、仮に起訴されても「離党したり、辞職する必要はない」と表明している。だが、与野党から議員辞職や離党などを求める声が強まることは避けられまい。「古い体質」を象徴する政治とカネの問題を抱える小沢氏が与党の実力者として影響力を保ち続けることは問題がある。国会での究明と同時に、出処進退について、自らけじめをつけるべきである。


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