園田義明めも。

本ブログも注目してきた日米共同開発の新型迎撃ミサイル「ＳＭ-３ブロックIIＡ（ＳＭ３ブロック２Ａ）」。

このミサイルをめぐって長島昭久防衛政務官（民主党衆院議員）の「もちろんです｣発言をきっかけに広がる波紋。

「米国が国際紛争の当事国である場合、対米武器輸出全面禁止を実行するのか」と問われ、「もちろんです。当該紛争が解決するまでは禁輸ということになります。」と答えちゃった。

ならば、「日米共同開発のスタンダードSM3 block2の部品も供給停止するとの解釈で宜しいか？」とのいじわるな質問が飛び出してくる。どうやら長島氏はこの質問には回答保留。

ここでさすがに心配になって「大丈夫なんですか？」と呟いたのは私。

長島氏は先月末に行われたブルームバーグ・ニュースのインタビューで「武器輸出三原則を緩和し、関連企業が国際的な共同開発に参画できる環境を整えるべきだ」との見解を示したばかり。

長島氏の「もちろんです」発言の真意を確かめようと、外圧内圧ミサイルが飛び交うことになるでしょう。


＜画像引用ツイッター＞

http://twitter.com/nagashima21/status/24242505837

http://twitter.com/nagashima21/status/24275894728

http://twitter.com/obiekt_JP/status/24382995523

http://twitter.com/YS_KARASU/status/24383989263


＜関連記事引用＞

ミサイル防衛：日米迎撃ミサイル、第三国輸出容認へ　「三原則」例外に
2010/07/25 毎日新聞　朝刊

　政府は米国と共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が２４日、明らかにした。

　迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は０５年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について（１）日米安保体制の効果的な運用に寄与する（２）日本の安全保障に資する――との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。

　外交筋によると、米側は最近、１８年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック２Ａやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。


迎撃ミサイル　米以外への輸出容認へ　日米共同開発　『三原則』の例外に
2010/07/25 東京新聞朝刊

　政府は米国と共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が二十四日、明らかにした。

　迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は二〇〇五年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について（１）日米安保体制の効果的な運用に寄与する（２）日本の安全保障に資する－との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。

　ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。

　外交筋によると、米側は最近、一八年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック２Ａやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。ブロック２Ａは海上配備型だが、地上配備型にも転用できる。

　日本側は「米側の意向に反すると、これからの共同開発は極めて困難になる」（防衛省関係者）と判断。「厳格な管理」の在り方を検討するとともに、米側との調整を進めることになった。

　ゲーツ米国防長官は昨年十月の日米防衛相会談で、日本側に欧州など第三国へも供与できるよう要求し、北沢俊美防衛相は「国内問題であり、政府部内で検討する」と回答を留保していた。

　オバマ米政権は昨年九月、ロシアが反発していた東欧でのＭＤ関連施設配備の中止を表明。イランによる中短距離ミサイル攻撃の脅威に対応するとして、ＳＭ３配備へ方針転換した。今年四月には、新核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を発表した際の大統領声明で、米国や同盟国の安全保障について「米国の卓越した通常兵力や強固なＭＤで、より一層確保される」と強調している。


武器禁輸に外圧内圧　武器輸出３原則、緩和へ動き
2010/02/15 朝日新聞　朝刊

　武器や武器技術の輸出を原則として禁じている政府方針「武器輸出３原則」を緩和してほしいとの働きかけが、国内外で活発化している。米政府は日本と共同開発中の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）用の新型ミサイルを日米以外の第三国にも提供できるよう輸出政策の見直しを求め、国内の防衛産業には戦闘機などの国際共同開発や技術交流を可能にしたいとの思惑がある。

　（編集委員・谷田邦一）

　●米国、欧州へ輸出視野

　昨年１０月、北沢俊美防衛相と会談したゲーツ米国防長官は、日米が２０１４年をめどに共同開発中の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の第三国供与に言及した。３原則を見直し、新型ミサイルを欧州などに輸出できるようにするよう非公式に求めたが、北沢氏は回答を留保した。

　このミサイルは９８年に共同研究に合意し、０５年に共同開発に切り替えた。関係者によると、背景には、ロシアの反発を受けて米国が昨秋、イランの弾道ミサイルに備えた東欧へのＢＭＤ網配備を断念したのをきっかけに、この新型ミサイルを欧州に輸出する可能性が浮上していることがあるという。

　新型ＳＭ３の共同開発にあたっては、小泉政権が０４年に「厳格な管理」を行う前提で３原則の例外扱いとし、０６年に日米交換公文で「事前の同意」なしに転用や第三国供与をしないことを確認した。

　日本側は「事前の同意」があれば、日米以外の第三国にも輸出可能とする立場だが、米側は３原則そのものの見直しを求めている。煩雑な手続きなどを障害と考えている可能性もあるが、米側の真意を確かめることにしている。

　日米は８３年、武器技術に限って対米供与を３原則の例外扱いすることで合意、供与した実績もあるが、武器・技術ともに米国を経て第三国に提供されたケースはまだない。

　●防衛産業界、乗り遅れ深刻

　「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」。北沢防衛相は１月１２日、防衛産業で組織する日本防衛装備工業会の会合であいさつし、３原則の見直し論議を始める考えを示した。

　鳩山首相は日本が平和国家であることを理由に「３原則は堅持すべきだ」と見直しを否定したが、北沢氏は「ある程度議論していい」としている。年内に策定される新たな防衛計画の大綱の中で、鳩山政権としての判断が迫られる。

　北沢氏がこだわる背景には、約１・９兆円規模の防衛産業界に広がる強い危機感がある。防衛予算は削減続きで装備品の受注は減り、生産技術基盤の維持が困難になっているからだ。

　例えば、巨額の開発費を要する大型武器の単独開発はもはや困難なため、欧米では冷戦後、ユーロファイター戦闘機（英独など４カ国）やＦ３５戦闘機（米英など９カ国）などの国際共同開発が主流になっている。しかし３原則が壁になって日本はその潮流に乗れていない。航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）選定が今年山場を迎えるなか、レーダーに映りにくくするステルス技術など技術開示が困難な機種が選ばれる場合も想定し、業界の危惧（きぐ）は一層深まる。

　こうした中、日本経団連が０９年７月、欧米企業との国際的な共同研究開発などを求める提言を発表。首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」も８月、国際共同開発・生産への参加やテロ・海賊対策への支援を例外扱いするよう報告書で求めた。１月２１日にあった防衛産業の主要１７社の社長と北沢防衛相との会談では、「日本は技術鎖国になっている」など緩和を求める要望が相次いだ。

　とはいえ、見直しは自民政権でさえ出来なかった。連立政権内部での合意のハードルもあり、容易ではない。

　●増える適用除外、時代遅れの指摘

　武器輸出３原則ができたのは冷戦時代さなかの６７年。「時代にそぐわない部分が目立つ」とする専門家は少なくない。禁輸先にある「共産圏諸国」に旧ソ連諸国は該当するのか。イラクやアフガニスタンで戦争を続ける米国は「国際紛争当事国」にあたるのかなど不明確な点も多い。

　その一方、個別に判断されて３原則の適用を除外されるケースが増えている。対人地雷除去活動に必要な器材（９７年）、インドネシアへの巡視船艇（０６年）など１０を超す案件の輸出が認められている。

　武器輸出政策に詳しい加藤朗・桜美林大教授（国際政治）は「３原則の最大の問題は『武器』の定義があいまいなことにある」と指摘する。

　政府見解では、武器は「軍隊が使用するもので直接戦闘の用に供されるもの」とされ、「火器や火薬類、刀剣類」「護衛艦、戦闘機、戦車」などが例示されている。

　しかし現代の武器には、殺傷兵器そのものではなくても、戦闘システムなどコンピューターを中核に多くの民生技術を取り込んだものが多いのに、規制対象外という現象も起きている。「他国と技術交流ができないと、日本だけがガラパゴス化しかねない。まずは『武器』とは何かを定義し直し、緩和できるものとできないものをどう区別するか議論することから始めてはどうか」と加藤教授は話す。

　◆キーワード

　＜武器輸出３原則＞　１９６７年に佐藤内閣が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国やおそれのある国――への武器輸出を認めない方針を国会で表明。７６年に三木内閣が適用を拡大、３原則の対象地域以外の国へも武器輸出を「慎む」とした。武器技術や投資も武器と同じ扱いを受けるとされている。

【図】
日本と米国が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」
武器輸出３原則の概略図


長島防衛政務官：武器輸出三原則の緩和を－インタビュー(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a1qc5RgXuf6c

８月27日（ブルームバーグ）：長島昭久防衛政務官（民主党衆院議員）はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、日本政府の武器禁輸政策である武器輸出三原則を緩和し、関連企業が国際的な共同開発に参画できる環境を整えるべきだとの見解を明らかにした。

　　長島氏は25日のインタビューで、経済界が武器輸出三原則の緩和を求めていることについて「私たちも真剣に考えている。世界の潮流は国際共同開発だ」と指摘。その上で「『武器輸出三原則だと乗り遅れてしまう』という経済界の声は、かなり深刻にわたしたちの胸に響いている」と述べた。

　　ただ「国際紛争を助長しないという武器三原則の精神はゆるがしてはならないので、知恵の出しどころになる」とも語り、議論の必要性を訴えた。

　　北沢俊美防衛相はことし１月12日、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べたと共同通信が報道。しかし同相は８月６日の記者会見で「内閣とすれば平和国家としての中心的理念だから、これをしっかり堅持する」と軌道修正しており、政府が年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」（中期防）での武器輸出三原則の取り扱いが焦点になる。

政府の「新たな時代における日本の安全保障と防衛力に関する懇談会」は27日午後、菅直人首相に対して武器禁輸政策の見直しなどを提言。「個別の案件ごとに例外を設ける現状の方式を改め、原則輸出を可能とすべきだ」と求めた。

　　武器輸出三原則は①共産圏諸国向け②国連決議で武器などの輸出が禁止されている国向け③国際紛争の当事国、その恐れのある国向け－の三つの場合に「武器輸出を認めない」という政策で、東西冷戦下の1967年に佐藤栄作首相（当時）が提唱した。

　　その後、三木武夫首相（当時）は76年、「武器輸出に関する政府統一見解」を表明。武器輸出三原則の対象地域以外への武器輸出についても「憲法、外国為替、外国貿易管理法の精神にのっとり慎む」として対象地域を拡大。武器製造関連設備の輸出も「武器に準じて取り扱う」とした。

　　日本経団連は７月、「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を発表。「わが国は武器輸出三原則などにより、国際共同研究開発に参加できず、いわば技術的な鎖国状態に陥っている」と指摘。「欧米諸国などとの国際共同研究開発に積極的に取り組めるようにすべきだ」と訴えた。

　　その上で、「武器輸出三原則などによる武器輸出、武器技術供与の実質的な全面禁止の状況を改め、個別案件の内容や最終の輸出先、用途の観点から総合的に審査する」ことなどを求めた。


＜関連記事＞

鳩山政権目掛けて飛び交う外圧内圧ミサイル
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/03/09/4934573