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「神への回帰」を訴えるグレン・ベックは米国の救世主になれるのか2010/08/29 11:47

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昨日から米国メディアはグレン・ベック祭り。
これも米国の現実。しかも今や無視できないほどの影響力。
(「30万~50万人が集まった」はハッタリだと思うが・・・笑)

好き嫌いで見ていたら、正確な米国分析などできない。
宗教国家という米国の本質がここから見えてくるはずです。


<関連記事引用>

反オバマ勢力、首都で大集会 人気司会者が呼び掛け
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082901000066.html

 【ワシントン共同】反オバマを鮮明にする米保守派論客でテレビ・ラジオ人気司会者のグレン・ベック氏(46)が呼び掛けた大規模集会が28日、首都ワシントン中心部のリンカーン記念堂前で開かれた。ベック氏は「30万~50万人が集まった」とし、11月の中間選挙を控え、保守派の勢いをアピールした。

 だが、この日は47年前に同記念堂で公民権運動を主導したキング牧師が「私には夢がある」とのフレーズで有名な演説を行った記念日。黒人運動指導者のシャープトン師らが近くで集会を開き「彼はあの場所にふさわしいメッセージを持ち合わせていない」とベック氏を非難した。

 ベック氏の集会は「米国の名誉回復」と題され、全米各地の保守派運動「ティーパーティー」メンバーらが参加。大半は白人だった。ベック氏は「非政治的な集まり」と位置付け、米軍兵士に敬意を表する目的も強調。演説ではオバマ大統領の名指しを終始避け「米国は神に回帰すべきだ」と述べ、キリスト教への信仰心を持ち、18世紀の建国の父の思想に立ち戻るべきだと訴えた。


<超お勧めブログ=最近左側の思い込みの激しさ&お下品さが目に付くのは事実>

グレン・ベック、『アメリカの名誉を取り戻せ!』保守派トークショーホストの呼びかけに集まった大群衆
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2010/08/post_1110.html


<関連記事>

Beck Urges 'Restoring Honor' Rally Audience to Turn Back to God
http://www.voanews.com/english/news/usa/Beck-Says-Restoring-Honor-Rally-About-God-101715138.html

"America today begins to turn back to God," Beck told his supporters
http://abcnews.go.com/Politics/thousands-gather-dc-becks-restoring-honor-rally/story?id=11504433

At rally, Beck positions himself as new leader for Christian conservatives
http://religion.blogs.cnn.com/2010/08/28/at-rally-beck-positions-himself-as-new-leader-for-christian-conservatives/

Disappointed Glenn Beck Fans Shut Out of His Messianic Pre-Game Show
http://blogs.alternet.org/speakeasy/2010/08/27/disappointed-beck-fans-shut-out-of-pre-game-show/

Glenn Beck Rally Attracts Estimated 87,000
http://www.cbsnews.com/8301-503544_162-20014993-503544.html

<「助けて左ト全」三度登場> やめてケ~レ、ゲバゲバ、タスケテパパヤ、なんと菅氏側が小沢代表当時の資金配分を調査へ2010/08/29 12:42




急速な円高と株安に直面し、雇用も悪化する中で、ど派手な内ゲバ騒動。
これぞまさに「あいた口がふさがらない」。


<関連記事引用>

小沢代表当時の資金配分を調査…菅氏側
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100829-OYT1T00075.htm?from=main1

 菅首相に近い民主党幹部は28日、小沢一郎前幹事長が2006年~09年の代表当時、「組織対策費」として特定議員に政治資金を集中的に配分していたことを問題視し、調査に入っていることを明らかにした。

 9月の党代表選で小沢氏の政治とカネの問題に焦点をあてることで、首相支持につなげる狙いがあるようだ。

 これに対し、小沢氏側近の松木謙公国会対策筆頭副委員長は28日のテレビ東京の番組で、「小沢氏は近くの人だけにお金を渡しているとされるが、とんでもない間違いだ。『選挙資金を不正に使っている』と、内々で言うのは良くない」と述べ、批判した。


(8月2日記事)民主党:「組織対策費」廃止へ 小宮山財務委員長
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100802k0000m010111000c.html

 民主党の小宮山洋子財務委員長は毎日新聞のインタビューに応じ、使途が不透明と指摘されている「組織対策費(組対費)」名目での支出は行わない考えを明らかにした。組対費は小沢一郎氏が党代表だった06~08年、当時財務委員長だった山岡賢次衆院議員、佐藤泰介前参院議員あてに計約22億円が支出されたが、使途は明らかにされていない。

 組対費は党の政治資金収支報告書に記載されるが、受領者の手製の領収書を収支報告書に添付すればその後の使途を明らかにする必要はない。

 受領者個人あてに支出されるが受領者の個人所得にはならず、受領した側が自身の収支報告書に記載する義務もない。

 自民党や、小沢氏が率いた新進、自由両党でも同様の支出がある。

 小宮山氏は組対費を含む党の資金について「今まで一切情報公開してこなかったが、現執行部はすべてにわたって説明できるお金の使い方をする」としたうえで、組対費としての支出は「(今後)しない」と述べた。

 また「過去の会計帳簿を専門家に再チェックしてもらっている」と述べ、組対費を含めた過去の支出について調査していることを明らかにした。

 ただし、調査結果の公表については「どういう結果が出るかによる」と明言を避けた。【政治資金問題取材班】


代表選、党運営も争点=前原国交相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010082800255

 前原誠司国土交通相は28日、民主党代表選の争点について「一つは経済、二つ目は党運営の在り方と衆院選公約の扱いだ」と指摘した。その上で、小沢一郎氏の幹事長時代の党運営に触れ「透明だったとは決して思わない」と批判した。神奈川県箱根町で記者団の質問に答えた。

 また、前原氏は、衆院選公約の扱いについて「基本路線は変えないまでも、現状に即して変える柔軟さが求められている」と述べ、部分的に修正しても問題ないとの認識を強調した。 (2010/08/28-19:12)


小沢ビビる帳簿流出!国会での野党対策“生け贄”情報も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100828/plt1008281341002-n2.htm

「小沢氏が、代表時代と幹事長時代の帳簿など党内資料がコピーされ、大手新聞社Aと出版社Bに提供されたという話だ。『反小沢』色が強い議員2人の名前が挙がっている。小沢氏の失脚を狙ったものだろう」

 党で帳簿が必要なものといえば、党の予算管理、政党交付金の使途などが考えられるが、データ流出が確認されたわけではない。そもそも、帳簿などに曇りがなければ流出も恐れることもない。ただ、この情報が菅支持、小沢支持両グループで語られ、双方を疑心暗鬼にさせ、対立をあおっているのは事実だ。

危うし山岡賢次、どうする輿石東。「組織対策費」でついに小沢神輿も脱線転覆か2010/08/29 13:29



<「山岡賢次 組織対策費」検索ヒット計6件、該当記事引用>

首相、「違法性ないと信じる」。
2010/01/08 日本経済新聞 夕刊

 鳩山由紀夫首相は8日午前、一部報道で民主党の小沢一郎幹事長が党代表時代に組織対策費として党幹部に約22億円が支出されていたと指摘されたことについて「透明・不透明の問題はあるかもしれないが、これは違法性はないと私は信じている」と語った。その上で「当時の山岡賢次財務委員長がすべて判断したことであって、私は全く存じ上げていない」と強調した。首相公邸前で記者団に語った。


組織対策費:民主・小沢代表時、22億円を2議員に 会計担当へ、使途明かさず
2010/01/08 毎日新聞 朝刊

 民主党の小沢一郎幹事長が党代表に就いた06年以降、政治資金収支報告書が公開されている08年までの間に、党財務委員長だった2議員に「組織対策費」として計約22億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。一度に億単位の支出も繰り返されているが、受領した議員側には収支報告書への記載義務はなく、使途は不明。こうした支出は小沢氏の代表就任前にはなく、毎日新聞は支出の理由や使途を民主党に尋ねたが「回答できない」としている。(社会面に関連記事)

 同様の支出は自民党政権時も問題視され、01年に当時の森喜朗首相が政治資金規正法違反容疑で刑事告発された(不起訴)。国庫からの政党交付金を受領する党本部から使途不明の巨額資金を支出することは、情報公開を掲げる民主党の理念とも乖離(かいり)しており、説明責任が問われそうだ。

 政治資金収支報告書によると、組織対策費として民主党本部から議員側へ巨額の支出が始まったのは06年。同年4月に「偽メール問題」で前原誠司代表(当時、現国土交通相)が辞任、小沢氏が代表に就き、9月に無投票で再選されると旧執行部を刷新。新執行部が決まった同月25日、党の会計責任者である財務委員長になった山岡賢次衆院議員(現国会対策委員長)に6800万円が支出された。

 06年の支出はこの1度だけだったが、参院選で勝利した07年は山岡氏に8月までに計10回、1回当たり5000万~2億5000万円、計16億円を支出。山岡氏は8月いっぱいで財務委員長を退いたが、11月~翌08年4月にも計4回、1回当たり100万~3000万円、計3510万円の支出があった。財務委員長を引き継いだ佐藤泰介参院議員には08年に計5回、1回当たり500万~2億円、計5億3000万円が支出されていた。

 組織対策費の議員あての支出は他に、輿石東参院議員会長に07年9月~08年11月の計4回、毎回1000万円で計4000万円が、選挙対策委員長を務めた鉢呂吉雄衆院議員に07年の計2回、計1500万円が支出されていたが、山岡、佐藤両議員への支出は突出している。それまで組織対策費は、主に弁護士への報酬や顧問料として支出されていた。

 組織対策費について民主党本部の報道担当は「法律にのっとり適切にやっている」と口頭で答えたが、文書回答を求めたところ「回答できないということでいい」と転じた。山岡氏の事務所は「回答はしない」、佐藤氏は「組織のために使った。政治資金規正法にのっとり、財務委員長として適切に処理した」とだけ述べた。【政治資金問題取材班】

 ■ことば

 ◇組織対策費

 政治資金収支報告書に記載する支出は「経常経費」と「政治活動費」に大別され、後者は組織活動費など六つに区分される。組織活動費の費目には会議費や旅費・交通費などのほか組織対策費があり、これは一般的に組織の拡充や強化を図るための経費とされ、領収書があれば個人あてにも支出できる。


組織対策費:新進・自由党でも75億円 藤井前財務相に31億円
2010/01/08 毎日新聞 朝刊

 ◇2議員は「知らない」

 民主党の小沢一郎幹事長が代表時の06~08年に党本部から財務委員長の2議員に支出された計約22億円の「組織対策費」。議員名の領収書さえあれば使途の説明を求められないこうした支出は、小沢氏が過去に率いた新進、自由両党でも、4議員に計75億円余が集中的に支出されていた。このうち計約31億円は、辞任した藤井裕久前財務相あて。他の3議員のうち2議員は「まったく知らない」などと話しており、名義借りの疑いも出てきた。【政治資金問題取材班】

 新進党は94年12月に結成され、95年12月に党首が海部俊樹元首相(引退)から小沢氏に交代。政治資金収支報告書によると、96年8月、幹事長だった米沢隆元衆院議員(同)に組織対策費として4億1092万円が党本部から支出された。その後、幹事長は西岡武夫参院議院運営委員長(現民主)に代わり、12月に23億7350万円、97年には計2回で計6億1554万円が西岡氏に支出された。

 新進党は97年12月に解散し、小沢氏は98年1月に自由党を結成して党首に。同年には幹事長だった野田毅元自治相(現自民)に計2回、計10億1348万円が党本部から組織対策費として支出され、後任幹事長だった藤井裕久前財務相(現民主)には99年4月~03年9月の解党まで計12回、計31億3623万円の支出があった。

 他に組織対策費としての議員への支出は、国政選挙時に立候補者へ数百万~1000万円を一律配布しただけだった。

 両党から4議員への支出は計75億4969万円に上る。

 こうした支出について米沢氏は「そういう金額の大きいものを出し入れしたのは記憶にない。(領収書への)サインもしていない」と受け取りを否定。「96年なら(10月にあった衆院選の)選挙対策費じゃないか。候補者には選挙運動のために金がいるという話はしょっちゅう出ていた」と指摘した。

 西岡氏も「まったく知らない。本人が受け取ってない金が(収支報告書に)載っているというのは変な話」と受領を全面否定。「(使途の)想像はできない。それだけ(資金が)あったら(政治)グループ作ってますよ」と語った。

 また、野田氏は「(当時)幹事長だからサインだけした。全然金に触ってない。(受領した98年には)参院選があって、その対策費に使っているはず」と話した。藤井氏の事務所には12月中旬に質問状を出したが、現在まで回答はない。

 新進、自由両党の会計事務担当者は当時、小沢氏の「金庫番」と言われた側近(故人)が務めており、野田氏は側近の実名を出して、「使途が分かっているのは彼」と指摘した。

 また、小沢氏の事務所にも取材を申し込んだが、回答はなかった。

 ■解説

 ◇使途不明の「党機密費」

 民主党が2議員に支出した計約22億円の「組織対策費」は、政治資金規正法の「組織活動費」に区分され、同法上は議員側の手書きの領収書さえあれば使途の説明は不要で、政治資金のため議員側が税務申告する必要もない。しかし、山岡賢次氏への支出だけでも07年は16億円に達し、同年度の政府予算の官房機密費14億6156万円余を上回る。組織対策費が一種の「党機密費」としてブラックボックス化している。

 組織活動費は自民党政権下でたびたび問題化し、選挙のてこ入れや野党対策、党本部を経由した企業からの迂回(うかい)献金などとの疑惑が指摘された。01年には市民団体が、98~99年に党幹事長として計73回、計11億円余を受領した森喜朗首相(当時)を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で東京地検に告発した(後に不起訴)。

 小沢一郎代表就任後の民主党は、この自民党の「手法」を取り入れた格好だが、民主党はマニフェストで、財政の透明化や税金の無駄遣い根絶のため国の予算や官庁の徹底的な情報公開を掲げている。

 09年には国庫から136億円余の政党交付金も受けており、自らの政治資金について明確な説明が求められている。【杉本修作】

 ◇新進、自由、民主各党議員への組織対策費

 ※肩書は当時。自由党はほかに、国政選挙時に候補者へ一律数百万~1000万円の支出あり

 ■新進党

 96年

 8・ 8  4億1092万円 米沢隆幹事長

12・20 23億7350万円 西岡武夫幹事長

 97年

 6・25  2億7332万円   〃

12・26  3億4222万円   〃

■自由党

 98年

 6・ 1  7億1023万円 野田毅幹事長

12・ 1  3億 325万円   〃

 99年

 4・ 1  1億6386万円 藤井裕久幹事長

11・ 1  1億6983万円   〃

 00年

 4・20  3億 650万円   〃

 6・15  6億4708万円   〃

12・14    2055万円   〃

 01年

 6・ 1  2億2144万円   〃

12・14    1080万円   〃

 02年

 7・31  9億7900万円   〃

12・25  5億4190万円   〃

12・27     840万円   〃

 03年

 7・20    6055万円   〃

 9・12     630万円   〃

 ■民主党

 06年

 9・25    6800万円 山岡賢次財務委員長

 07年

 1・24  1億     円   〃

 2・12  1億5000万円   〃

 2・19    1000万円 鉢呂吉雄選対委員長

 3・ 5  2億5000万円 山岡財務委員長

 4・10  1億5000万円   〃

 4・20  1億     円   〃

 5・ 8  1億5000万円   〃

 5・25    5000万円   〃

 6・ 5  2億5000万円   〃

 6・26     500万円 鉢呂選対委員長

 7・ 9  2億     円 山岡財務委員長

 8・ 7  2億     円   〃

 9・27    1000万円 輿石東参院議員会長

11・20    3000万円 山岡賢次国対委員長

12・13     210万円   〃

12・25    1000万円 輿石参院議員会長

 08年

 1・17    1000万円   〃

 1・22     200万円 山岡国対委員長

 3・28     500万円 佐藤泰介財務委員長

 4・30     100万円 山岡国対委員長

 9・26  2億     円 佐藤財務委員長

10・21     500万円   〃

10・23  2億     円   〃

11・10    1000万円 輿石参院議員会長

11・12  1億2000万円 佐藤財務委員長


[スキャナー]政党交付金 見えぬ使途 自由党解散時返納せず
2010/01/10 東京読売新聞 朝刊

 ◇SCANNER

 ◆残金、政治団体へ 今も小沢氏支える 

 鳩山首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」が問題化する中、税金を原資とする政党交付金制度の在り方が改めて注目されている。自民党は18日召集の通常国会で、小沢氏が党首を務めた自由党が解散した際、政党交付金を国庫に返納しなかったことなどを追及する構えだ。(政治部 鈴木雄一、山田真也)

 ◆揺さぶる自民

 「藤井さんが辞任しそうだ。自由党幹事長当時のカネの問題を国会で追及されたくないということだ」

 藤井裕久・前財務相の辞任に先立つ今月3日夜、自民党の閣僚経験者が谷垣総裁に電話でこう告げた。この議員も自由党出身で、当時の政治資金の不透明な処理が小沢氏や藤井氏の「弱点」であると推察した。予算編成を巡る小沢氏とのあつれきや健康不安だけが辞任の理由ではない、というわけだ。

 自由党は2003年9月に解散し、民主党と合併した。自由党は解散当日、すでに党に支給されていた政党交付金を、党の政治資金団体だった「改革国民会議」に5億6096万円、所属国会議員の政治団体などに500万円ずつ計1億7500万円を寄付するなどして使い切った。

 政党助成法は、解党時の残金について「総務相が返還を命ずることができる」と定めており、自由党の処理方法には「返還逃れ」との指摘がある。

 自民党は18日召集の通常国会に、解党を決めた政党が他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出する構えだ。成立の見通しはなく、民主党、とりわけ小沢氏を揺さぶる狙いであるのは明らかだ。

 改革国民会議は現在も一般の政治団体として存続しており、08年時点で10億円余りの資金を持つ。08年の政治資金収支報告書によると、小沢氏を支持する民主党の若手衆院議員グループ「一新会」に500万円を寄付するなど、小沢氏の政治活動を支えている。

 西松建設の違法献金事件では、検察側は改革国民会議が献金の受け皿になったと追及している。自民党は「返還すべきだった政党交付金と違法献金が今も小沢氏のために使われているなら、決して終わった話とは言えない」(幹部)と主張している。

 ■特定議員に支出集中

 ◆小沢氏が差配

 自由党時代の政治資金問題はこれにとどまらない。

 自由党の政治資金収支報告書は、藤井氏個人に02、03両年で計約16億円を支出したと記載しているが、「あまりに巨額で不自然だ」との指摘が出ている。自由党OBの一人は「資金の扱いは小沢氏が決めていた。藤井氏は幹事長として名義を貸しただけではないか」と見ている。

 背景には、政党が政治家個人に渡した形を取れば、金額の制限もなく、使途報告書の提出なども求められないことがある。巨額の政治資金の実際の支出先は不透明になる。

 政党の政治資金を議員個人に渡して「組織対策費」などとして記載する例は、民主、自民両党にもみられる。

 民主党が「組織対策費」として特定の議員に資金を集中させるようになったのは、小沢氏が代表に就いた後の06年9月からだ。

 民主党の政治資金収支報告書によると、06~08年の間、財務委員長と国会対策委員長を歴任した山岡賢次衆院議員に計17億310万円、山岡氏の後任の財務委員長である佐藤泰介参院議員に計5億3000万円が支出され、2人に計22億3310万円と集中している。このほか、輿石東参院議員会長に計4000万円、鉢呂吉雄選挙対策委員長(当時)にも計1500万円が支出されている。

 自民党も、06年の収支報告書によると、幹事長を務めた武部勤、中川秀直両氏に対し、在任中にそれぞれ4億5300万円、2億3900万円を支出している。

 ◆改革の理念遠く 

 政党交付金制度はリクルート事件の反省から、政治改革の一環として導入された。支給は95年からだ。

 政党の活動は「民主主義のコスト」であるとの考え方に立ち、国民1人あたり250円を負担する仕組みで、09年分の交付総額は約319億円に上る。

 リクルート事件を踏まえ、「政治家個人が政治団体を通じて企業・団体献金を集める仕組みが利益誘導など政治腐敗の温床になっている」として、政治資金の流れを政党中心に変えて、政界の不祥事を根絶しようとの理念があった。金額はドイツやスウェーデンなどを参考に決めた。

 95年に改正政治資金規正法が施行された際には、「5年後に企業、労働組合などの政党や政治資金団体に対する寄付のあり方について見直しを行う」との規定が盛り込まれたが、結局、企業・団体献金の全面禁止は見送られた。

 民主党は先の衆院選政権公約(マニフェスト)に企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだが、法案提出にはいたっていない。16日の党大会で決める予算編成の基本方針案では、企業・団体献金や政治資金パーティーについて「学識者の意見等を参考にして対応を検討する」としており、「小沢氏は企業献金を存続させるつもりではないか」との声も出ている。

 政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授は、「有識者による第9次選挙制度審議会を発足させて、政治資金の抜本的な法改正の議論を開始すべきだ」と指摘する。自由党解党時の政党交付金の処理についても、「合併した民主党が引き継ぐべきだ。小沢氏の資金になったとすれば、政党本位という今の仕組みとは異なってくる。解党前の寄付を禁止して、合流する党に引き継ぐことを義務付けるなどの法改正が早急に必要だ」としている。

 
基礎からわかる政党交付金=特集
2010/01/28 東京読売新聞 朝刊

 鳩山首相の偽装献金事件や民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件が相次いだことで、「政治とカネ」の問題が改めて注目されている。税金で賄われる政党交付金の在り方を問い直す動きも出ている。

 Q 何が問題に

 ◆解党時の「返納義務」なし 

 自民、公明両党は1月20日、解党を決めた政党が他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる政党助成法改正案を衆院に提出した。

 改正案は、〈1〉政党やその支部が解党を決めた日から他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる〈2〉過去に寄付を受けた場合は国庫に自主返納できる――の二つが柱だ。

 自民党は「政党交付金は本来、政党活動のために使うもので、解散直前に寄付することで国庫返納を逃れるのは国民の視点から見ておかしい」と主張する。

 自公両党は与党時代の昨年4月30日にも同じ法案を議員立法で通常国会に提出している。7月8日に衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会、同9日には衆院本会議で可決したが、衆院解散に伴って廃案になった。当時は社民党も賛成していた。

 しかし、民主党は「今国会で改正案の審議に応じるつもりはない」(国会対策委員会幹部)としており、審議入りする見通しも立っていない。

 野党の狙いは、小沢氏が党首を務めた自由党が2003年に解散した際、政党交付金を国庫に返納しなかったことに改めて焦点を当てることだ。提出した法案が成立しても自由党解党時にまでさかのぼって適用されることはなく寄付を違法とすることはできないが、寄付を受けた団体は自主的に国庫に返納することができるという規定を設けた。

 自由党は03年9月、民主党と合併するため解散した際、政党交付金の残金計約7億4000万円を自由党の政治資金団体「改革国民会議」や所属議員の政治団体に寄付するなどして使い切った。

 こうしたことが可能なのは、政党助成法が政党交付金の使途に制限を設けていないためだ。政党助成法は、「政党の政治活動の自由を尊重する」という政党助成制度の趣旨に基づき、「国は、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない」(第4条)と明記している。政党解散時の残金については「総務相が返還を命ずることができる」(第33条)との規定がある。返還を義務づけていないのも、行政の介入を極力避ける狙いからだ。

 使途の適正化については、使途を報告することによって国民の批判と監視のもとに置くというのが基本理念だ。政党に対して「政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚」(第4条)と強い責任を求めている。

 こうした規定について、政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授は「政党助成法は性善説で成り立っている法律だ」と指摘する。自由党解党時の政党交付金処理などの問題が指摘されていることを踏まえ、「想定外のことが起きている。政治とカネについて、政党助成法と政治資金規正法があり、複雑で分かりにくい。政治とカネの問題を全部コントロールできる透明な仕組みを作るため、抜本的な法改正をする必要がある」と提言している。

 Q 使途は

 ◆制限なく透明性欠く

 政党助成法は、毎年、政党交付金による支出の総額や項目別の金額、支出の相手方などを記した使途等報告書を提出することを義務づけている。公認会計士や監査法人の監査を受け、監査報告書も同時に提出するよう求めている。

 政党交付金の使途に制限はないが、各党は世論の批判を受けないよう、内規を設けて支出している。

 民主党は全国の支部にハンドブックを送付し、政党交付金を飲食費などに充てないよう指示。自民党も、人件費や調査費、宣伝広報費などに使途を限定するよう求める指導要領を策定している。

 自民党関係者は「カネに色は付いていない。批判を受けない人件費や政策研究に関する費用は政党交付金から支出したことにし、飲食費などは献金やパーティー収入から支出したことにして計算するのが普通だ」と指摘する。

 こうした中で異彩を放っているのが、自由党の政党交付金の扱いだ。

 自由党の政治資金収支報告書によると、自由党は解散前年の02年、藤井裕久幹事長(前財務相)に15億2930万円、03年に6685万円を支給している。

 自由党関係者は「巨額の資金が実際に藤井氏に寄付されたとは考えにくい」として、使途を不透明にし、支出しやすくする狙いがあったのではないかと指摘する。

 この背景には、政党が政治家個人に資金を寄付する場合は、金額の上限の規制もなく、その後は使途報告書の提出などの義務もないことがある。

 民主党も、小沢氏が代表に就いた後の06年以降、「組織対策費」という名目で特定の議員に資金を集中させる例がある。

 民主党の政治資金収支報告書によると、06~08年の間、財務委員長と国会対策委員長を務めた山岡賢次衆院議員に計17億310万円、財務委員長を務めた佐藤泰介参院議員に計5億3000万円が支出された。この2人に計22億3310万円が集中したことになる。

 この支出について、佐藤氏は「組織のために使用した。法に従って適切に処理した。予算などは党大会できちんと承認されている」と述べ、問題はないと強調する。山岡氏の事務所は取材に回答していない。

 Q 導入の経緯

 ◆94年細川内閣で法成立 リクルート事件が契機 

 政党への公的助成は、リクルート事件で政治不信が高まり、政治改革が最大の課題となった1989年から検討が本格化した。政治家個人による政治資金集めが腐敗の温床になっているとして、個人の資金集めを抑制する代わりに、国が政治資金を補填(ほてん)する狙いがあった。

 政府の第8次選挙制度審議会は90年7月に公的助成の導入を答申した。西ドイツ(当時)やスウェーデンを参考に政党の国政選挙での得票率や所属国会議員数で配分額を決めるという内容だ。

 海部内閣は91年、この内容を盛り込んだ政党助成法案など政治改革関連法案を国会に提出した。自民党内の反対で廃案に終わったが、政治改革を旗印にした政界再編を経て、非自民の細川連立内閣が改めて政治改革関連法案をまとめ、93年に国会に提出。細川首相と河野洋平自民党総裁(当時)の党首会談を経て、政党助成法は94年1月に成立、95年1月に施行された。

 細川内閣の山花貞夫政治改革担当相は国会答弁で、政党交付金総額の根拠について、政党と国会議員の関係政治団体の年間支出総額(89年から3年間の平均)を1244億円と算出し、その3分の1だと説明した。

 「3分の1」というのは、海部内閣当時の政府内の論議が根底にある。政党の支出は、「党費や個人献金」「企業・団体献金」「公的助成」でそれぞれ3分の1ずつ賄うのが望ましいとされたのだ。2007年分の政党交付金を受け取った6党(本部・支部)の収入に占める政党交付金の割合は33・1%で、ほぼ3分の1となっている。

 毎年の政党交付金の総額は、直近の国勢調査人口に1人当たり250円を乗じて算定される。国勢調査人口のため、在日外国人も計算に入る。

 2010年分の総額は05年国勢調査に基づき、319億4199万9000円だ。政党が交付を受けるには〈1〉所属国会議員が5人以上〈2〉国会議員がいて、直近の衆院選、最近2回の参院選の、選挙区選か比例選のいずれかで全国を通じた得票率が2%以上――のどちらかの要件(政党要件)を満たす必要がある。政党は1月1日を基準日として、総務相に所属国会議員数と得票数などを届け出る。

 各党への配分額は、総額の半分は所属議員数に応じて、残り半分は得票数に応じて計算される。衆院選、参院選があった場合は改めて算定する。共産党は要件を満たしているが、制度に反対し、届け出ていない。

 読売新聞社の試算では、10年分の配分予定額は、09年衆院選で大勝した民主党が初めて自民党を逆転、制度導入以来最高となる172億9700万円程度となる見込みだ。

 政党助成法には、政党が不正に政党交付金を受け取った場合などに総務相が返還を命じることができるとの規定がある。返還命令が出たのは、07年10月、玉沢徳一郎・元農相が支部長を務めていた自民党岩手県第4選挙区支部が03年分の領収書を改ざんするなどして政党交付金使途等報告書を訂正した問題で、同党が255万2800円の返還を命じられたケースだけだ。

 国立国会図書館の調べによると、09年1月現在、政党に対する公的助成は、イギリスやドイツ、フランス、オーストリア、韓国などが導入している。このうち、韓国は、国庫補助金を受けた政党が解党した場合は残額を返還することを義務付けている。

 

 ◎政治部の穴井雄治、古川肇、川上修が担当しました。

  
民主党:「組対費」廃止へ 不透明支出を排除--小宮山財務委員長
2010/08/02 毎日新聞 朝刊

 民主党の小宮山洋子財務委員長は毎日新聞のインタビューに応じ、使途が不透明と指摘されている「組織対策費(組対費)」名目での支出は行わない考えを明らかにした。組対費は小沢一郎氏が党代表だった06~08年、当時財務委員長だった山岡賢次衆院議員、佐藤泰介前参院議員あてに計約22億円が支出されたが、使途は明らかにされていない。(5面に「急接近」)

 組対費は党の政治資金収支報告書に記載されるが、受領者の手製の領収書を収支報告書に添付すればその後の使途を明らかにする必要はない。

 受領者個人あてに支出されるが受領者の個人所得にはならず、受領した側が自身の収支報告書に記載する義務もない。

 自民党や、小沢氏が率いた新進、自由両党でも同様の支出がある。

 小宮山氏は組対費を含む党の資金について「今まで一切情報公開してこなかったが、現執行部はすべてにわたって説明できるお金の使い方をする」としたうえで、組対費としての支出は「(今後)しない」と述べた。

 また「過去の会計帳簿を専門家に再チェックしてもらっている」と述べ、組対費を含めた過去の支出について調査していることを明らかにした。

 ただし、調査結果の公表については「どういう結果が出るかによる」と明言を避けた。【政治資金問題取材班】


▼そして今日の読売配信記事

小沢代表当時の資金配分を調査…菅氏側
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100829-OYT1T00075.htm?from=main1

 菅首相に近い民主党幹部は28日、小沢一郎前幹事長が2006年~09年の代表当時、「組織対策費」として特定議員に政治資金を集中的に配分していたことを問題視し、調査に入っていることを明らかにした。

 9月の党代表選で小沢氏の政治とカネの問題に焦点をあてることで、首相支持につなげる狙いがあるようだ。

 これに対し、小沢氏側近の松木謙公国会対策筆頭副委員長は28日のテレビ東京の番組で、「小沢氏は近くの人だけにお金を渡しているとされるが、とんでもない間違いだ。『選挙資金を不正に使っている』と、内々で言うのは良くない」と述べ、批判した。