「国民生活第一」はどこへやら 国民不在で神輿が揺れる 分裂覚悟の小沢クーデター ― 2010/08/23 06:25
どこまで事実かわかりませんが、もはやコメントするのもバカバカしい。
<関連記事引用>
民主代表選:高まる主戦論 小沢氏「9月勝負だ」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100823k0000m010115000c.html
民主党代表選を1カ月後に控えた今月14日夜、京都市内の料亭旅館。民主党の小沢一郎前幹事長側近として仕えた高嶋良充前参院幹事長、佐藤泰介前参院総務委員長らを慰労する会が、小沢氏の主催で開かれた。
「今、勝負しなくても、菅政権は来年春には行き詰まる。その時に小沢さんが出ればもっと支持は集まる」。一人が水を向けると、小沢氏は言い切った。
「正々堂々と戦うのなら、9月の代表選しかない」
高嶋氏らには、菅直人首相がこのまま続投しても、首相問責決議案が可決され、求心力を失って、11年度予算案審議前後で退陣に追い込まれる--との読みがある。だが、小沢氏には「菅氏を延命させれば、『政治とカネ』を材料に小沢氏をつぶしにかかる」(側近)との警戒感がある。9月代表選で実権を握り返さなければ展望は開けないとの思いだ。
小沢氏が「9月勝負」にかじを切ったのは、7月29日の党両院議員総会だった、と別の側近は明かす。総会では、小沢氏系議員から「首相退陣論」が渦巻いたが、首相は「代表選まで現執行部体制で対応する」と宣言。仮に首相が執行部刷新に踏み切り、小沢氏に協力を求めていれば、「小沢氏も応じた」とこの側近は語る。
小沢氏の反応は素早かった。6月2日に「ダブル辞任」を表明した鳩山由紀夫前首相との連携を模索する。
「小鳩連携」を印象付けた19日の長野県軽井沢町での鳩山グループのバーベキューパーティーに小沢氏は参加。17日に訪中中の鳩山氏から誘いを受けた小沢氏は18日、鳩山氏に直接電話で「参加させてもらう」と応じていた。小沢、鳩山両グループに加え、旧社会党、旧民社党グループを固めれば国会議員票で過半数を制することができると計算する。
資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、今秋に東京第5検察審査会から2度目の議決が出される予定で、「起訴すべきだ」との議決なら強制起訴されることが小沢氏出馬を阻む要因とされる。
しかし、党幹部は、小沢氏が出馬を検討するのは、検察審査会の機先を制する狙いもある、とみる。「首相になればそう簡単に訴追の判断はできなくなるからだ」と指摘。仮に強制起訴されても「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」との憲法75条を盾に訴追を阻むことも可能との見方もある。
こうした国民の反発を買いかねない「荒業」を小沢氏が視野に入れているかは不明だが、17日には、小沢氏に側近が、「代表選で負けても与党内野党に徹すれば、政界再編のイニシアチブがとれる。検察審査会を気にしていたら、検察の思うつぼだ」と助言すると、小沢氏はうなずいたという。
ある側近はこう政局を読む。「代表選で負ければ党を割ればいい。80人でも出れば民主党は野党になる」
衝突か協調か 中国とインド 世紀のライバル ― 2010/08/23 08:04
ツイッターで真っ先に紹介した英エコノミスト誌の「中国とインド」記事。
この記事のコメント数はまもなく500。最もコメント数が多い記事になっています。
世界中が中国とインドの関係に注目しているということがわかります。
重要な点はズバリここ。
It has the advantage of democracy
インドには民主政治(民主主義)という利点(有利な立場)がある。
これがあるからこそ西側諸国を脅やかさない存在に映る。
これは日本にとっても生命線。
そして、民主主義というアドバンテージをうまく利用したのが麻生太郎氏の「自由と繁栄の弧」。
インドを名指ししながら民主主義国家の連携を打ち出したことから、当然中国は反発。
残念ながら多くの日本人も「自由と繁栄の弧」の戦略性がよく理解できなかった。
最も理解できなかった集団こそが現在の与党・民主党。
民主主義というアドバンテージを忘れた外交・安全保障は日本を再び滅亡の淵へと導くでしょう。
タイミングよくJBpressさんが翻訳記事を掲載したので下記に引用。
英文と照らし合わせながら読むと、英語の勉強にも役立つはずです。
<関連記事引用>
中国とインド:世紀のライバル
2010.08.23(Mon) The Economist
(英エコノミスト誌 2010年8月21日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4254
中国とインドが並んで成長するに従い、両国の関係が世界の政治を形作っていくことになるだろう。残念なのは、両国の折り合いが良くないことだ。
100年前には恐らく既に、世界の中で勃興する新勢力を見分けることができただろう。それら諸国の相互干渉と競争が、20世紀を形作っていくと考えられた列強である。
大英帝国を照らした太陽は、既に傾きかけていた。米国、日本、ドイツをはじめとする活気ある新勢力が、世界の舞台で力を誇示していた。これら新勢力の出現は思いもよらない繁栄を生み出したが、一方で、それまでは想像もできなかった大規模な惨劇ももたらした。
これを踏まえて、この1週間に明らかになった歴史的な出来事を考え直してみるといい。中国が公式に、日本を追い越して世界第2位の経済大国になったことだ。
この知らせに接した西側諸国では、中国がこれまで考えられていたより早く米国を追い越すのではないかとの懸念が浮上している。しかし、一歩下がってアジア全体を見渡せば、中国がもっと長期的に競争している相手は、力を取り戻しつつあるもう1つの経済大国、インドであることが分かる。
18世紀まで世界経済の半分を構成していたこのアジアの2大国は、日本やドイツと違い、単なる民族国家ではない。国土の大きさでも人口でも、両国とも大陸の規模を有している。それも、輝かしい成長率にもかかわらず、貧しい大陸である。
宿命ではないが、かなり重要
これは未踏の領域であり、数年単位ではなく、数十年単位で見なすべきものである。人口動態は将来を定めるものではない。投資銀行による長期経済予測も決定的ではない。何しろ20年前、日本は米国に対する最大のライバルと見られていた。
中国のように巨大で複雑な国の場合、内部に抱える矛盾のせいで、実力を発揮できなかったり、崩壊してしまったりする可能性もある。短期的に見れば、中印関係以外のそれぞれの対外関係の方が大きな問題となるかもしれない。
場合によってはアジア内での問題もあり得る。例えば躍進中の中国と、老化しつつも依然強力な日本との間に対立が生じる可能性の方が高いかもしれない。西側の大国も今なお、かなりの影響を及ぼしている。
このように注意を要することは山のようにある。それでもこの先、可能性が高いのはやはり、係争中の国境を巡って対峙するアジアの2大国へと問題が収斂していくという道筋だ。20世紀に傷跡を残したのと同様の過ちが今世紀も傷つけることになるかどうか、それは、中国、インド両国がどう関係を築いていくかによって決まるだろう。
両国とも、決して現状のままで安心しているわけではない。中国の指導者は、西側が同国の興隆を大げさに吹聴するのは陰謀だと言いたがる。それを口実に、多くの出費を伴う世界の重荷を中国に押しつけたり、中国包囲網を敷いたりしようとしているというのだ。
米国が、日本や韓国と同盟を結び、台湾の自衛を支援する法的義務を負い、中国のライバル――特にインドと、最近ではベトナムも――との友好関係を強化している状況を見るといい、と中国は言う。
この妄想は行き過ぎている。中国は世界最大の人口を擁するだけでなく、既に最大の輸出国であり、最大の自動車市場であり、最大の炭素排出国であり、最大のエネルギー消費国(中国自身は、例によってこの位置づけに異議を唱えている)である。その中国になぜ、今より多くを要求してはいけないのか?
軍事バランスの変化に関して言えば、人民解放軍は着実に技術力に高め、海軍の外洋艦隊を整え、宇宙とサイバースペースの技術を急速に発展させているが、それはまだ米国の優位を脅やかすほどのものではない(もっとも米国防総省は8月中旬、人民解放軍の計画の不透明について、報告書の中で警戒感を表明しているが)。
しかし、近隣諸国やアジアのライバルは中国の軍拡に神経を尖らせている。2010年3月に韓国海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷によって沈没したとされる件にどう対処すべきかに関して、このところ中国と韓国(および西側諸国)との間に摩擦が生じている。
また、中国が貪欲に南シナ海のほぼ全域に領有権を主張していることを巡り、北京の首脳部は東南アジア諸国とも対立してきた。
インドも同様に苛立っている。約50年前の短い戦争で中国に屈した屈辱は、今もなおインドのトラウマとなっている。伝統的に中国を信用しない戦略は、深く根を下ろしている。
インドは、中国が、両国ともに輸入する必要があるエネルギーの供給を先に確保してしまい、国連安全保障理事会ではインドの常任理事国入りを阻止する策を講じ、とりわけインドに近い南アジアの小国、特にパキスタンとの友好関係を築くなど、あらゆるレベルで自国を妨害していると見なしている。
インドはまた、両国のより広範な関係のために国境論争を脇に置いてから数十年も経った近年になって、中国が1962年に戦争に至ったチベットとカシミールの紛争地における立場を強化してきた点を指摘する。こうした懸念に動かされ、インドは戦略的に米国に接近してきた。特に注目されるのが、物議を醸した原子力協力である。
北京の独裁者たちは、煩雑で決断力を欠くインドの民主政治に軽蔑的な態度を取る。だが中国は、インドを長年にわたる真のライバルと見ているに違いない。インドが米国への接近を続けるなら、なおさらだ。
1990年代初め頃まで、1人当りの国民所得で、インドと中国の豊かさは同程度だった。その後中国が一気に躍進したため、インドは永遠に追いつけないように思われた。だが今、インドの長期見通しは以前よりも力強く見える。
中国では間もなく生産年齢人口が収縮し始めるのに対し、インドはアジア各国で継続的な活況の原動力となってきた人的資源の急増を享受している。インドの成長がかなり長期にわたって中国を超える可能性は、もはや絵空事ではなくなった。
インドには民主政治という利点がある――それは少なくとも不満の圧力弁として機能する。さらに、インドの陸軍は、数字の上では中国と米国に次ぐ位置にあり、紛争地のアルナチャル・プラデシュには10万人の兵士を配置している(米国が今後イラクに駐留させる兵士の数の2倍に当たる)。
さらにインドは、西側諸国を脅やかさないことから、いくつかの大国と友好関係にある。それは自国のためにもなり、また中国へのカウンターバランスとしても働いている。
望まれる早期の関係改善
印中間で新たな紛争が起きるとの予想は、今のところ、中国報道機関内の悪意に満ちた国家主義者と、インドのシンクタンクに雇われた退役将校の安眠を乱すものでしかない。楽天的な向きは、それよりも今年の両国間の貿易が推計600億ドル(1990年の総額の230倍)に達する見通しであることを歓迎する。
だが、20世紀が世界に残した教訓は、明白に予見可能な利害の衝突が、次第に予見可能な戦争へと発展し、予見不可能な恐ろしい結果を招き得る、ということだった。それゆえ、問題の解決を中国の繁栄と民主化の進展に頼ることは、賢明ではないだろう。今なすべきことは2つある。
第1に、国境の安定に向けた慎重な歩みを再開する必要がある。この責任は主に中国側にある。中国は本当に欲しい領土を確保し、アルナチャル・プラデシュの領土権は、単に交渉材料として主張してきた。何と言っても中国には、ロシア、モンゴル、ミャンマー、ベトナムとの間の難しい領土問題を解決してきた実績がある。ならば、インドとの交渉もさほど難しくないはずではないか。
このことは、より重大な第2の要件を指し示す。欧州で、2度の世界大戦を経てようやく解決に近づいた要件である。つまり、勃興するアジアには、こうした交渉を促進する本格的な機関が欠けているのだ。
東南アジア諸国連合(ASEAN)によって運営される地域フォーラムは、中国が多国間外交を嫌うため、無力化されている。中国は、まるでガキ大将のように、敵対者を1人ずつ狙い撃ちすることを好む。もし中国とインド――さらに日本――が地域フォーラム構築に着手し、避け難いライバル関係を協力と健全な競争へと導くことができれば、状況は改善するはずだ。
世界的に見れば、西側諸国が20世紀後半に整えた規則に基づくシステムは、新興勢力にも巨大な恩恵をもたらした。だが、それは時代遅れの世界秩序をとどめるものであり、現在の世界の均衡を反映しておらず、ましてや将来のバランスに対応できるものではない。
21世紀を治めることになる規則の形成には、中国とインドが、より大きな役目を果たすべきである。それには、西側諸国の譲歩が必要となる。だが同時に、中国とインドも、規則に基づく国際秩序を支持する姿勢を取る必要がある。その手始めとして、両国が互いの意見の相違の解決に本気で取り組むことが望ましい。
China and India
Contest of the century (画像引用)
As China and India rise in tandem, their relationship will shape world politics. Shame they do not get on better
Aug 19th 2010
http://www.economist.com/node/16846256
A HUNDRED years ago it was perhaps already possible to discern the rising powers whose interaction and competition would shape the 20th century. The sun that shone on the British empire had passed midday. Vigorous new forces were flexing their muscles on the global stage, notably America, Japan and Germany. Their emergence brought undreamed-of prosperity; but also carnage on a scale hitherto unimaginable.
Now digest the main historical event of this week: China has officially become the world’s second-biggest economy, overtaking Japan. In the West this has prompted concerns about China overtaking the United States sooner than previously thought. But stand back a little farther, apply a more Asian perspective, and China’s longer-term contest is with that other recovering economic behemoth: India. These two Asian giants, which until 1800 used to make up half the world economy, are not, like Japan and Germany, mere nation states. In terms of size and population, each is a continent—and for all the glittering growth rates, a poor one.
Not destiny, but still pretty important
This is uncharted territory that should be seen in terms of decades, not years. Demography is not destiny. Nor for that matter are long-range economic forecasts from investment banks. Two decades ago Japan was seen as the main rival to America. Countries as huge and complicated as China can underachieve or collapse under their own contradictions. In the short term its other foreign relationships may matter more, even in Asia: there may, for instance, be a greater risk of conflict between rising China and an ageing but still powerful Japan. Western powers still wield considerable influence.
So caveats abound. Yet as the years roll forward, the chances are that it will increasingly come down once again to the two Asian giants facing each other over a disputed border (see article). How China and India manage their own relationship will determine whether similar mistakes to those that scarred the 20th century disfigure this one.
Neither is exactly comfortable in its skin. China’s leaders like to portray Western hype about their country’s rise as a conspiracy—a pretext either to offload expensive global burdens onto the Middle Kingdom or to encircle it. Witness America’s alliances with Japan and South Korea, its legal obligation to help Taiwan defend itself and its burgeoning friendships with China’s rivals, notably India but also now Vietnam.
This paranoia is overdone. Why shouldn’t more be asked from a place that, as well as being the world’s most-populous country, is already its biggest exporter, its biggest car market, its biggest carbon-emitter and its biggest consumer of energy (a rank China itself, typically, contests)? As for changing the balance of power, the People’s Liberation Army’s steady upgrading of its technological capacity, its building of a blue-water navy and its fast-developing skills in outer space and cyberspace do not yet threaten American supremacy, despite alarm expressed this week about the opacity of the PLA’s plans in a Pentagon report. But China’s military advances do unnerve neighbours and regional rivals. Recent weeks have seen China fall out with South Korea (as well as the West) over how to respond to the sinking in March, apparently by a North Korean torpedo, of a South Korean navy ship. And the Beijing regime has been at odds with South-East Asian countries over its greedy claim to almost all of the South China Sea.
India, too, is unnerved. Its humiliation at Chinese hands in a brief war nearly 50 years ago still rankles. A tradition of strategic mistrust of China is deeply ingrained. India sees China as working to undermine it at every level: by pre-empting it in securing supplies of the energy both must import; through manoeuvres to block a permanent seat for India on the United Nations Security Council; and, above all, through friendships with its smaller South Asian neighbours, notably Pakistan. India also notes that China, after decades of setting their border quarrels to one side in the interests of the broader relationship, has in recent years hardened its position on the disputes in Tibet and Kashmir that in 1962 led to war. This unease has pushed India strategically closer to America—most notably in a controversial deal on nuclear co-operation.
Autocrats in Beijing are contemptuous of India for its messy, indecisive democracy. But they must see it as a serious long-term rival—especially if it continues to tilt towards America. As recently as the early 1990s, India was as rich, in terms of national income per head. China then hurtled so far ahead that it seemed India could never catch up. But India’s long-term prospects now look stronger. While China is about to see its working-age population shrink (see article), India is enjoying the sort of bulge in manpower which brought sustained booms elsewhere in Asia. It is no longer inconceivable that its growth could outpace China’s for a considerable time. It has the advantage of democracy—at least as a pressure valve for discontent. And India’s army is, in numbers, second only to China’s and America’s: it has 100,000 soldiers in disputed Arunachal Pradesh (twice as many as America will soon have in Iraq). And because India does not threaten the West, it has powerful friends both on its own merits and as a counterweight to China.
A settlement in time
The prospect of renewed war between India and China is, for now, something that disturbs the sleep only of virulent nationalists in the Chinese press and retired colonels in Indian think-tanks. Optimists prefer to hail the $60 billion in trade the two are expected to do with each other this year (230 times the total in 1990). But the 20th century taught the world that blatantly foreseeable conflicts of interest can become increasingly foreseeable wars with unforeseeably dreadful consequences. Relying on prosperity and more democracy in China to sort things out thus seems unwise. Two things need to be done.
First, the slow progress towards a border settlement needs to resume. The main onus here is on China. It has the territory it really wants and has maintained its claim to Arunachal Pradesh only as a bargaining chip. It has, after all, solved intractable boundary quarrels with Russia, Mongolia, Myanmar and Vietnam. Surely it cannot be so difficult to treat with India?
That points to a second, deeper need, one that it took Europe two world wars to come close to solving: emerging Asia’s lack of serious institutions to bolster such deals. A regional forum run by the Association of South-East Asian Nations is rendered toothless by China’s aversion to multilateral diplomacy. Like any bully, it prefers to pick off its antagonists one by one. It would be better if China and India—and Japan—could start building regional forums to channel their inevitable rivalries into collaboration and healthy competition.
Globally, the rules-based system that the West set up in the second half of the 20th century brought huge benefits to emerging powers. But it reflects an out-of-date world order, not the current global balance, let alone a future one. China and India should be playing a bigger role in shaping the rules that will govern the 21st century. That requires concessions from the West. But it also requires commitment to a rules-based international order from China and India. A serious effort to solve their own disagreements is a good place to start.
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