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小沢氏民主党代表選出馬待望論に日経&産経&読売が社説でけん制、朝日&毎日は不気味な沈黙2010/08/20 07:57



社説読み比べは自分のポジショニングの確認に役立つ。

インターネットで各紙社説は無料で読めるのだから、右よりの方はできるだけ朝日、毎日の社説を。左よりの方はできるだけ日経、読売、産経の社説に目を通す。

それを心掛ければ少しは頭も柔軟になるだろう。


<社説引用>

日経:経済を軽視し権力闘争に興じる民主党
2010/8/20付
http://goo.gl/rZEy

 民主党で9月の代表選をにらんだ動きが活発化してきた。参院選の敗北を受けて菅直人首相の続投の是非が最大の焦点だが、内向きの権力闘争に終始するような姿勢は大いに疑問である。円高や株安で景気の減速懸念が強まるなか、経済運営への危機感が伝わってこない。

 鳩山由紀夫前首相の支持グループは19日、長野県軽井沢町で研修会を開いた。参加した議員は約160人に達し、小沢一郎前幹事長と同氏に近い議員も参加した。

 小沢氏の支持グループは首相の政権運営に批判的な立場をとっている。研修会への出席は鳩山グループとの結束を示す意味があり、小沢氏は「お互い力を合わせて国民の期待に応えられるようやりましょう」とあいさつした。

 代表選は9月1日告示―14日投票の日程で争われる。すでに出馬を表明したのは首相だけで、鳩山氏は現時点では「挙党態勢の構築」を条件に首相再選を支持する立場だ。

 ただ鳩山、小沢両グループ内には独自候補の擁立に向けて協力を模索する動きが加速している。小沢氏本人の出馬に期待する声も根強い。

 民主的に党のリーダーを決める手続きは重要である。しかし民主党は政権与党であり、代表選は首相選びに直結する。参院選の直前に選んだ菅氏を、もし在任3カ月で交代させるのであれば、国民に対し明確な説明がいる。新首相は直ちに衆院解散・総選挙で信を問うのが筋だろう。

 特に違和感を覚えるのは、鳩山、小沢両氏に近い勢力の動きが目立つ点だ。両氏は前政権の責任者であり、米軍普天間基地の移設先や「政治とカネ」を巡る問題で辞任に追い込まれた。十分な総括をしないうちに復権に動き出した印象が強い。

 小沢氏に近い議員は「消費税論議の棚上げと衆院選マニフェスト(政権公約)の重視」を訴えている。だが財源の手当てをせずに合計で約17兆円にのぼる重点政策を実現するのは不可能であり、公約の大幅な見直しは避けて通れない。

 日本を取り巻く環境は様変わりし、経済や外交、安全保障などで政治の指導力が見えないことに、内外の懸念が深まっている。円高は企業の収益を圧迫し、雇用への深刻な影響も予想されるのに、政府・与党の対応は極めて鈍い。

 首相は経済の活性化や財政再建に意欲を示してきたが、具体的な道筋はいまだに見えてこない。問われているのは民主党の政権担当能力そのものである。政策論抜きの党内政局に興じている余裕はないはずだ。


産経:【主張】小沢氏と代表選 疑惑説明せず出馬なのか
2010.8.20 03:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100820/stt1008200316000-n1.htm

 民主党の小沢一郎前幹事長が、9月の代表選出馬に向けて検討を始めた。実際に出馬となれば菅直人首相に退陣を求め、自ら政権を担おうとすることを意味する。

 だが、出馬には疑問がある。小沢氏が政治資金問題で重大な政治的・道義的責任を負いながら、国会での証人喚問などに応じず、説明責任を果たしてこなかったからだ。すでに一度「起訴相当」を議決した東京第5検察審査会は刑事責任の有無を審査している最中である。

 政治とカネで民主党は国民の信を失い、参院選大敗につながった。当事者の小沢氏は出馬を考える以前に疑惑の真相を語る責務を負っている。ほおかむりして出馬するのは、説明を求める国民の声を無視するものだ。

 小沢氏は参院選後、菅首相の続投について明確な態度を示してこなかった。だが、今月12日に発行したメールマガジンでは「民主党は原点に戻り、皆様のご期待に応える」と衆院選マニフェストの実行を訴え、菅内閣での公約見直しの動きを牽制(けんせい)した。一方、政治とカネには言及していない。

 擁立論は、菅首相の続投に批判的な小沢グループを中心に広がっている。首相が小沢色排除の人事を行ったことへの反発が背景にあるという。だが、小沢氏を起用しなかった人事は妥当だろう。むしろ、首相が小沢氏の辞任を「大きなけじめ」ととらえ、改めて政治とカネをめぐる責任を問おうとしなかった姿勢に問題があった。

 小沢氏は資金問題で代表と幹事長をそれぞれ辞任した。議員辞職にも値する責任を負いながら、ポストを辞することで政治生命を保ってきたのが実態ではないか。小沢氏擁立を目指す勢力も、政党の自浄能力に背を向けたまま主導権争いに奔走するなら、厳しい批判を受けるだろう。

 原点に戻ってマニフェストを実行するという小沢氏の主張も抽象的だ。十分な財源の裏付けがないばらまき政策の多用が「国民の生活が第一」というスローガンに結び付いていないことを検証し、抜本的に政策を見直す道筋を示さなければならない。

 小沢氏も出席した19日の鳩山グループ研修会には約160人が集まった。政策論議や政治とカネなどの本質論が語られる場とはならず、多数派形成を誇示することに重きが置かれたのは残念だ。


読売:民主党代表選 「小鳩」の総括と政策論が先だ(8月20日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100819-OYT1T01261.htm

 来月1日の民主党代表選の告示まで2週間を切り、各グループの駆け引きが活発化している。

 19日には鳩山前首相がグループ研修会を開き、党内最大勢力を率いる小沢一郎・前幹事長も出席した。

 小沢氏は、鳩山グループなど党内の幅広い支持が得られることを条件に、出馬を検討しているという。研修会への出席も、そのための布石とみられている。

 一時は政界引退を表明していた鳩山氏も、約150人の国会議員を研修会に集め、党内への影響力を誇示した。

 再選をめざす菅首相、出馬の可能性を探る小沢氏の双方から秋波を送られる状況を利用し、政治的復権を果たすつもりなのだろう。挙党一致を条件に首相続投を支持している鳩山氏は、研修会でも、挙党態勢の構築を求めた。

 しかし、小沢氏も鳩山氏も、代表選をにらんで動く前に、なすべきことがあるのではないか。

 鳩山氏には、米軍普天間飛行場の移設問題の迷走で、日米関係に亀裂を生じさせた重い責任がある。「政治とカネ」をめぐる問題では、両氏とも十分な説明責任を果たしていない。

 「小鳩」政権時代への反省と厳しい総括をしないまま、合従連衡に走る姿が、国民の目にどう映るだろうか。

 特に小沢氏の場合、「政治とカネ」の問題で検察審査会の審議が継続中だ。代表選に出馬するなら、どうけじめをつけるのか、具体的に語る必要があろう。

 一方、菅首相の対応も、問題なしとは言えない。

 先月末の記者会見で、消費税率引き上げを代表選の公約に掲げないとの考えを示したが、参院選で敗北したからといって、財政健全化の旗まで降ろしてよいのか。

 むしろ代表選を機に、消費税問題の党内論議を深めるぐらいの攻めの姿勢が求められよう。

 昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)をどう扱うかも重要な論点である。

 子ども手当の支給や高速道路無料化といったバラマキ政策を続けることが財政的に不可能であることは明らかだ。年末の予算編成を考えれば、政権公約の大胆な見直しは避けて通れない。

 昨年の政権交代で民主党代表選は、かつての自民党総裁選のように首相選びに直結する。

 民主党はそれを強く自覚し、今回の党首選びを、国家ビジョンや国民生活にかかわる政策を競う場としなければならない。


<社説追加:一日遅れで朝日まで>

朝日:民主党代表選―なんのために戦うのか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

 この人たちはいったい何をやっているのか――。少なからぬ有権者があきれているに違いない。

 9月1日の民主党代表選告示に向け、党内各グループの駆け引きが激しくなってきた。困難な時代のかじ取りを担う指導者選びだというのに、あまりに内向きな主導権争いである。

 鳩山由紀夫前首相のグループが開いた研修会は、衆参両院議員約160人が集まり、小沢一郎前幹事長に立候補を促す決起集会のようであった。

 「反菅」だ、「脱小沢」だと、自民党政権時代にさんざん見せられた派閥中心の総裁選びを思い起こさせる。政権交代で民主党が手を切ったはずの「古い政治」そのものではないか。

 菅直人首相は就任わずか3カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い。

 なにより首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則をまたぞろないがしろにするべきではない。

 それでも、民主党が代表選をするのなら、その意味はどこにあるのか。

 政権担当後の迷走でぼやけてしまった政策路線を定め直し、再出発の土台固めをすることにしかあるまい。

 具体的には、財源不足で行き詰まった昨年の衆院選マニフェストを大胆に見直すのか、それとも文字通りの実現にこだわるのか。菅首相が提起した消費税の引き上げ論議に踏み出すのか、それとも棚上げするのか、である。

 互いに相いれない二つの潮流を整理できないままでは、だれが首相であっても力強い政権運営はおぼつかない。ねじれ国会の下で不可欠な、野党との話し合いに臨む足場も定まらない。

 2週間にわたる代表選で、党員・サポーターも参加して徹底した政策論争を行う。そのうえで勝敗が決すれば、あとは一致結束して政策を遂行する。民主党が進むべき道はそこにある。

 寄り合い所帯で出発した民主党は、亀裂を恐れるあまり外交・安全保障など意見が割れるテーマで党内論議を怠ってきた。もう逃げは許されない。

 菅首相はマニフェストや消費税に対する考えを封印し、争点をぼかそうとしているふしがある。これはいただけない。正式な立候補表明では対立をいとわず、堂々と信念を語ってほしい。

 小沢氏周辺では「小沢首相」待望論が勢いを増しているという。しかし、政治とカネの問題や強権的な政治手法で政権交代への幻滅を招き、今の苦境を招いたのは小沢氏ではないか。

 政治資金では、いまだに国会で何の説明もしていない。検察審査会の判断次第では強制起訴の可能性も残る。

 けじめをつけないままの立候補は、民主党政権からの民心のさらなる離反を招くだけだろう。