園田義明めも。

潜水艦か機雷に衝突した可能性が浮上する中で、調査をしているのは商船三井関係者、それになんと米英両国の海軍関係者とのこと。

日本政府の対応が見えてこない。大丈夫か、民主党政権。今問われる危機管理能力。


＜関連記事引用＞

商船三井タンカー爆発、「潜水艦か機雷に衝突か」＝ＵＡＥ当局
2010年 07月 30日 09:03 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16512320100730

　［フジャイラ（アラブ首長国連邦）／東京　２９日　ロイター］　ホルムズ海峡を航行していた商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)の原油タンカーで２８日発生した爆発について、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の港湾当局は２９日、タンカーが潜水艦か機雷に衝突した可能性があることを明らかにした。

　同局の担当者は、船体を調査したところ、タンカーが何かに衝突したとみられる破損が確認できたと指摘。しかし衝突した物体が何であったかは特定できないとし、「潜水艦もしくは機雷であるかもしれない」と述べた。船体の側面には大きな四角いへこみがあるという。

　今回の爆発の原因をめぐっては、これまでに高波、ハイジャック未遂、船体内部の爆発、潜水艦との衝突などの可能性が挙がっていた。タンカーからの原油流出はないという。

　爆発当時、タンカーには乗組員３１人が乗っており、このうち１人が負傷。商船三井はタンカーが高波によって破損したとの見方を否定している。


オマーン沖タンカー損傷、商船三井が｢波によるへこみ｣を否定
2010年07月29日 18:15　発信地:東京
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2744055/6023052

【7月29日 AFP】中東のホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を航行していた大型原油タンカー「M. Star」の船体後部が28日に損傷を受けた問題で、同船を運航する商船三井（Mitsui OSK Lines）は29日に記者会見を開き、強力な波による損傷という一部報道を否定した。

　都内で会見した同社の日比野雅彦（Masahiko Hibino）タンカー安全管理室長は、オマーンの沿岸から約18キロ沖合を航行していた28日午前零時（日本時間同日午前5時）すぎに乗組員が光を目撃し、爆発音を聞いたと述べた。当時は天候もよく、現場海域には波浪警報も出ていなかったという。米地質調査所（US Geological Survey、USGS）によると、当時この地域で大きな地震などは観測されていない。

　日比野室長は破損した居住区などの写真も公開した。同社では原因についてまだ結論を出しておらず、外部から攻撃された疑いも含めて調査中だと語った。29日には米海軍や英海軍商船隊司令部(Maritime Trade Operations)も加わって調査が行われた。

　 　衝撃発生当時、同船にはフィリピン人乗組員16人、インド人乗組員15人が乗船しており、1人が軽傷を負った。原油27万トンを積んでいたが、漏出は起きていない。(c)AFP


【主張】タンカー損傷　インド洋の「補給」再開を
2010.7.31 03:14
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100731/mds1007310314000-n1.htm

　中東のペルシャ湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡で、商船三井の運航する大型原油タンカー（１６万トン）が航行中、右舷後部に約９メートル四方の巨大なへこみができ、船室の窓枠が吹っ飛ぶという損傷を受けた。

　原因はいまだはっきりしない。当初は海賊襲撃による爆発との情報があり、潜水艦との衝突や機雷の可能性も指摘されている。

　いずれにせよ、原油の９割を中東からの輸入に依存する日本の「生命線」といえるホルムズ海峡で、防衛手段をもたない民間船舶が大きな危険にさらされている実態が、改めて浮き彫りになった。日本政府は深刻に受け止めるべきである。

　日本は貿易量の９９％を海上輸送に頼っている。昨年は日本船主協会の会員会社（１０４社）の石油タンカー延べ約１４００隻がホルムズ海峡を通過した。

　２００４年４月にはペルシャ湾で日本郵船の超大型タンカー（２８万トン）が国際テロ組織アルカーイダの自爆攻撃に遭った。撃沈を免れたのは多国籍軍艦艇が銃撃戦を展開したためであり、米兵３人が死亡した。

　０１年の「９・１１」以降、国際社会によるテロとの戦いへの貢献を迫られた日本は、同年末からインド洋に展開する多国籍軍艦隊への補給支援活動を始めた。しかし、政権交代後の今年１月、鳩山由紀夫前政権はこれを打ち切った。

　民間船舶はいざという場合、周辺に展開する米国など多国籍軍に頼らざるをえないのに、日本はその一員たる資格を失い、危険情報などを共有できなくなった。インド洋に海自艦艇が展開していたら、危難に遭う危険性は小さくなっていたはずだ。

　テロと同様に海上輸送の安全を脅かす海賊対策で、日本は昨年３月から、インド洋に面したアフリカ・ソマリア沖に海自の護衛艦を派遣し、民間船舶の護衛活動を続けている。しかし、これは「海賊対処法」に基づいたもので、ホルムズ海峡のような事態には対応できない。

　菅直人政権は引き続き、日本の安全に直接の関係がない所には自衛隊は派遣できないという頑（かたく）なな姿勢を続けている。今回のタンカー損傷を貴重な教訓とするならば、インド洋での補給活動を再開するという道を検討すべきではないか。