園田義明めも。

＜ＩＭＦサイト＞

IMF 、日本に対し債務の抑制を提言
http://www.imf.org/external/japanese/index.htm

国際通貨基金（IMF）のエコノミストは、日本経済に対する定期審査の中で、世界的景気後退の後、日本経済は力強さを増してはいるものの、一部の国のソブリン・リスクに対する国際的な監視の目が厳しくなっている中、日本政府は、経済の長期的な健全性を確保するため、信頼性のある財政調整計画を策定する必要があると述べた。


国際通貨基金（IMF）理事会, 2010年7月2日をもって日本との第4 条協議を終了
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pn/2010/pn1087j.pdf

Japan: 2010 Article IV Consultation - Staff Report; Public Information Notice on the Executive Board Discussion
http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2010/cr10211.pdf

Japan: Selected Issues
http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2010/cr10212.pdf

IMF Executive Board Concludes 2010 Article IV Consultation with Japan
http://www.imf.org/external/np/sec/pn/2010/pn1087.htm


＜関連記事引用＞

日本に増税を提言へ　ＩＭＦ、早期の実施を求める
2010年7月14日15時5分
http://www.asahi.com/business/update/0714/TKY201007140219.html

　【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。

　提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。

　ＩＭＦは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査（４条協議）を実施している。今年は５月半ばにＩＭＦ代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。

　ＩＭＦは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進めるなかで、増税は中期的に段階的に実施する必要があるとも提言するという。

　ＩＭＦはさらに、日本経済は今後２、３年の間、成長率が比較的高いと見込まれることから、増税はできるだけ早く実施したほうが経済に与える影響が少ない、とも言及する見込みだという。

　ＩＭＦ関係者は１３日夜、増税を実施すべき時期については、「ＩＭＦは各国の政治状況などは勘案しないため、来年度など早い時期を念頭に置いている」と語った。

　ＩＭＦは昨年７月に発表した０９年の年次審査では、「財政政策は、経済に必要な景気刺激を提供している。景気回復がしっかりした段階で、中期的な財政再建に優先順位を移すべきだ」と指摘。「短期的な財政出動策」と「中期的な財政再建策」の両方に言及していた。


日本に消費増税の１１年度着手を提言　ＩＭＦ年次審査
2010年7月15日5時22分
http://www.asahi.com/business/update/0715/TKY201007150004.html

　【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する２０１０年の年次審査報告書を正式に発表した。ＩＭＦは、ギリシャの財政危機問題などを背景に、日本に財政再建を１１年度から開始すべきだと指摘。「消費税増税を中心とした方策で財政再建を達成すべきだ」とし、事実上、１１年度に消費税増税に着手すべきだと提言した。

　また、報告書のなかでは、現在５％の消費税を、１５年度までに段階的に１５％まで引き上げる方策も示した。報告書には拘束力はないが、日本国内の税制論議に影響を与える可能性がある。