園田義明めも。

参院選結果を受けて７月１２～１３日に実施された朝日、読売、共同の全国世論調査。まったく同じ日にいずれも電話を使って行われた調査。ところが、消費税をめぐる調査結果は奇奇怪怪。

朝日では消費税引き上げに賛成が３５％。
読売では消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６４％。
共同はなぜか賛成の数値を出していない。
賛成と必要では若干ニュアンスが異なるものの朝日と読売の差はなんと２９ポイント。

一方で朝日では消費税引き上げに反対が５４％。
読売では消費税率引き上げが「必要だ」とは思わない人は３２％。
共同はこの中間で消費増税「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせて４４・７％。
ここでも朝日と読売の差は２２ポイント。

いずれも「全国世論調査」と称しているが、ここまで差が開くとかなり怪しい。そこに見えてくるのは朝日バイアスと読売バイアス。これでは「朝日読者層世論調査」であって、「読売読者層世論調査」ではないか。

きっとリベラルな朝日読者層に民主党支持者が多いのだろう。消費税増税をめぐって票が割れたことが「朝日読者層世論調査」からよくわかる。

逆に読売読者層には自民党支持者が大勢。消費税率１０％を公約に明記した自民党が議席を伸ばした理由も「読売読者層世論調査」から伺える。

昔から左派系の人は消費税が嫌い。今なお頑固な反対派が多いと聞く。とはいえ普通の感性を持っているなら今の財政状況に不安を感じて当然。さすがに持続可能であるはずがないとも思っている。

消費税増税反対派が多い朝日読者層でも議論は進めた方がよいと思っている人が６３％に上っているのはまさに不安の表れだろう。

しかし、今の民主党には「朝日読者層世論調査」の６３％という数字が見えていない。すでに消費税に弱腰逃げ腰及び腰。

その結果どうなるか。日本最強の政治屋選挙屋ポピュリストである小沢一郎に歩み寄ることになる。「小沢様の言ったとおりだったわ。消費税率引き上げなどで党執行部批判を続けた小沢様が正しかったのよ。小沢様の公約修正批判も正しかった。子ども手当も満額支給よ。」などと今さら言い出すのか。

しかし、「読売読者層世論調査」では小沢が消費税率引き上げなどで党執行部批判を続けたことを「問題だ」と思う人は６４％に上っている。小沢に接近すれば読売読者層の批判が高まるだけ。

また、朝日読者層にも古き良き自民の香り漂う小沢ファンが多いとは思えない。ガチガチの消費税増税反対派などはもうすでに社民や共産に流れているだろう。

消費税率１０％を公約に明記した自民党が議席を伸ばしたにも関わらず、消費税が敗因につながったと勝手に思い込んでいるのが民主党。

しかし、消費税を敗因とする単純化した見方は大間違い。実際には消費税そのものではなく、菅首相の使途をめぐる迷走と説明不足が原因。

今ここで消費税をめぐる議論まで先送りしようとすれば、さらなる支持率低下を招くという警告を発しておきたい。


＜関連記事引用＞

菅首相辞任「必要ない」７３％　朝日新聞世論調査　（画像引用）
2010年7月13日23時9分
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201007130539.html
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201007130546.html

　参院選の結果を受けて朝日新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（電話）によると、民主党が４４議席と敗北した結果を「よかった」とする意見が４８％で、「よくなかった」の３０％を上回った。一方で、消費増税の議論を「進めた方がよい」とする人は６３％と「進めない方がよい」２９％を大きく上回り、大勢は議論の必要性を認めていることがわかった。

　消費税引き上げに賛成の人の中では９１％が議論を「進めた方がよい」と答える。反対の人でも「進めた方がよい」が４４％おり、「進めない方がよい」４８％と伯仲している。

　選挙で敗北した菅首相の責任については、首相を「辞めるべきだ」は１７％にとどまり、「その必要はない」が７３％を占めた。

　勝った自民党について、政権を「任せてもよい政党だ」は１７％で、「そうは思わない」６４％が圧倒した。

　菅内閣の支持率は３７％（前回３、４日調査は３９％）と微減、不支持率は４６％（同４０％）と増えた。

〈調査方法〉　１２日夕から１３日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１８４３件、有効回答は１０８８人。回答率５９％。


内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100713-OYT1T00900.htm?from=navr

　読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２～４日実施）の４５％から急落した。

　不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後（６月８～９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

　２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。

　政党支持率は、民主は２８％（前回３４％）に下がり、自民は２４％（同１８％）に上がった。みんなの党は１２％（同５％）で初めて１０％を超えた。支持政党のない無党派は２３％（同３３％）となった。

　参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は５４％で、「良くなかった」２９％を大きく上回った。

　民主が議席を大きく減らした理由を聞いたところ、「菅首相の消費税発言への批判」３７％がトップで、「民主党の公約への不満」３１％、「民主党政権の実績への不満」２０％などが続いた。自民の議席増の理由では、「民主党政権への批判」が７１％を占めた。みんなの党の躍進については、「民主党と自民党への不満」４５％が最も多かった。

　民主の小沢一郎前幹事長が消費税率引き上げなどで、党執行部批判を続けたことを「問題だ」と思う人は６４％に上った。

　菅首相の続投には「賛成」が６２％、「反対」は２８％だった。ただ、首相が政策ごとに野党との連携を模索する考えを示していることに関しては、「実現できる」は２６％にとどまり、「実現できない」が６２％に達した。民主が連立政権を組む最も望ましい政党については、みんなの党３５％が最も多く、自民１４％、公明７％、国民新７％などだった。

　菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」３２％、「年金など社会保障」２６％、「消費税など財政再建」１５％などの順。財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６４％（前回６５％）、「そうは思わない」は３２％（同３０％）だった。


内閣支持３６％、不支持５２％に　共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071301000566.html

　共同通信社が参院選を受け１２、１３両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は３６・３％と発足直後の前回６月調査６１・５％から急落した。２５・２％だった不支持率は５２・２％に倍増した。「首相を辞めるべきだ」は１５・２％にとどまり「辞めなくてよい」が５２・８％。財政再建や社会保障のための消費税率引き上げに「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた回答は５２・５％と過半数だった。

　今月７、８両日に実施した全国電話調査での内閣支持率は４３・４％で、低落に歯止めがかかっていない。

　与党が過半数割れした参院選の結果に関しては「よかった」が２９・４％で「よくなかった」の１９・８％を上回った。「どちらともいえない」は４９・２％。

　民主党の支持率は３１・７％で、前回調査４３・８％から１２・１ポイント下落。自民党は７・６ポイント増の２７・６％に伸びた。みんなの党は８・９ポイント増え１６・３％。

　消費増税では「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせ４４・７％。菅直人首相が呼び掛ける消費増税に関する超党派協議を「評価する」が４４・９％、「評価しない」は４８・０％と拮抗した。