園田義明めも。

＜関連記事引用＞

国債揺れる市場（下）処方せんなき日本―「悪い金利上昇」の恐れも。
2010/02/17日本経済新聞朝刊

　今月初旬、東京・霞が関。財務省国際局では、国際通貨基金（ＩＭＦ）に提示しなければならない政策目標を巡って、大詰めの調整をしていた。難問は財政再建策。日本は数値目標の提示を見送らざるをえなかった。「目標がないものは仕方ない」。同省幹部は苦しい胸の内を明かす。

　金融・経済危機を受け、税収の急減と大規模な財政支出に追い込まれた先進諸国。巨額の財政赤字は、各国共通の症状だが、再建へ向けた動きも始まっている。

信認低下の兆し

　ドイツは２０１６年までの財政均衡を義務付ける憲法修正を可決し、フランスも同様の憲法改正を検討中。英国は財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率を４年で半減するなどの法案を昨年末に議会に提出した。米国も１３年までの財政赤字の半減を約束した。処方せんがないのは日本だけだ。

　日本の借金のＧＤＰ比率は２００％に近く、太平洋戦争末期と同水準。加えて、財政立て直しの遅れを見透かしたように、市場が映す日本政府の信用力はじわりと低下している。

　国債や社債が債務不履行に陥った際に、債権を全額保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場。信用力を反映するとされる「保証料率」は、日本国債の場合、昨秋の０・４％から０・８％に跳ね上がった。主要国では英国と並び市場の信認が低い。

　通常、景気がよくなれば金利は上昇する。ただ、景気低迷が続くなか、政府への信認低下や国債市場の需給バランスが崩れて、金利が上昇することもある。前者が「良い金利上昇」とすれば、後者は「悪い金利上昇」だ。

　長期金利の指標となる１０年債利回りは２０００年以降、年２％未満で推移し、足元でも１・３％台で安定している。日本の低金利を支えているのは、デフレと経済全体の成長力の鈍化に加え、自国の金融商品に理屈を超えてお金を振り向ける、「ホームバイアス」が強い国内投資家の存在だ。

　だが、公的年金は給付を賄うため国債を中心に運用している１２０兆円の資産の取り崩しを始める。低金利に耐えかねた個人マネーが海外投信へ流出するなど、日本国債を支える構造は盤石ではない。

　ユーロ圏１６カ国の財務相はギリシャの財政再建計画を条件付きで受け入れたが、跳ね上がった金利は収まらない。ギリシャのような悪い金利上昇が起きれば、景気の足を引っ張る。法人企業統計によると日本企業の長期債務残高は３２６兆円。現在年１・３％台の長期金利が１・７％台まで上がっただけで単純計算では年１兆円の負担増となる。

問われる指導力

　一般会計９２兆円という史上最大の来年度予算を組んだ鳩山政権にも危機感はないわけではない。国家戦略室で１１年度から３年間の中期財政計画作りを始めた。

　６月にまとめる計画では、政府債務残高をＧＤＰの一定比率以下に抑えるなどの数値目標や１１年度予算案から省庁・分野別削減を各国並みに課す案などが浮上している。

　「小泉首相は高い支持率を生かして、消費税（増税）に道筋をつけておくべきだった」。小泉政権で経済財政担当相として財政再建策に深くかかわった与謝野馨氏は悔やむ。こうした声に応えるように、菅直人副総理・財務相も「消費税も含め３月から税制改革論議を始める」と軌道修正した。

　税収を確保するには、成長戦略も欠かせない。積極的な財政出動をやめれば、景気が腰折れしかねないなかで、市場の信認をどうつなぎとめるか。鳩山政権は難しいかじ取りを迫られている。


財務省、個人向け国債巡り協議
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100217ATFS1603416022010.html

　財務省は16日、販売が低迷している個人向け国債のてこ入れ策などについて、証券会社や銀行の担当者と協議した。同省は会議で、2009年度の個人向け国債の販売額が１兆3597億円と前の年度に比べて約４割減ったとのデータを提示した。金融機関からは「金利を引き上げたり、中途換金できる条件を緩和したりすべきだ」など個人向け国債の商品性を見直すよう求める声が出た。(16日 23:01)


▼もうため息が出る

事業仕分け：第２弾、公益法人の内部告発募集
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100217ddm002010038000c.html

　枝野幸男行政刷新担当相は１６日の記者会見で、公益法人や独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」を４月から実施するのを前に関係者からの「内部告発」を募集する考えを示した。政府の行政刷新会議が設けたインターネットと郵便による通報窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」を活用。４月上旬に仕分け対象事業を選定する際の参考とする。

　枝野氏は「税金の使い方、使われ方への疑問の大きなポイントが独法や政府系の公益法人だ」と事業仕分けの意義を強調。「国民の皆さんの独法などについての問題意識や、そこで働いている皆さんから率直な現場の声を聞くことで、対象事業を選んでいく」と述べた。【影山哲也】


▼これから米国債どころではなくなる。困るのは米国。そろそろ本格的に動き出す。

昨年12月対米証券投資、日本が中国抜いて米国債最大保有国に復帰
http://jp.wsj.com/US/node_33311

12月対米証券投資は買い越し、日本が最大保有国に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13919320100216