園田義明めも。

韓国・盧武鉉政権時代に米軍竜山基地の移転問題などをめぐって「自主派」が台頭。
米国との同盟関係を重視する「同盟派」の尹永寛外交通商部長官が更迭されるという事態にまで発展。

その尹永寛が日経「経済教室」に登場し、リアリストの立場で発言。
何やら素朴に東アジア共同体構想が域内の平和に寄与すると思っている人も多いようですが、実は全く逆の事態になる可能性があることを示唆しています。

軽々しい「友愛の海」の先には「混沌の海」が待っている。
最悪の場合、その先には「血まみれの海」が待っているということをわかっているのか。

独り善がりな東アジア共同体構想。それは戦前の独り善がりな大東亜共栄圏に通じる。
今一度、頭を冷やしてよく考えてみよう。


＜関連記事引用（抜粋）＞

日米安保５０年鳩山外交を問う（４）元韓国外交通商相尹永寛氏（経済教室）終
2010/02/01日本経済新聞朝刊

　２００９年８月の衆議院選挙で民主党が大勝したことは、自民党の従来の外交政策とは全く異なる新外交政策を打ち出す好機を鳩山政権に与えたといえる。鳩山首相にとっては、今はまさに自身の外交構想、すなわち米国とは別の自主路線の採用、中国や東アジアとのより密な関係の確立、米国抜きの東アジア共同体の構築などを実行に移すべきときなのだろう。おそらく首相は、グローバルな力関係が米国から中国へ大きくシフトし、日本は多極的な国際システムの時代に歩を進めると考えているのだ。

　だが鳩山政権の外交姿勢は、日本国内あるいはアジア太平洋域どちらの専門家から見ても、かなりあいまいである。そもそも民主党政権は、国際政治において日本がこの先めざす長期構想といえるものを明らかにしていない。たとえば過去２０～３０年間の日本の伝統的な外交政策は、台頭する中国との政治的経済的関与を深めつつも、米国との安全保障関係は維持するという具合に理解できよう。

　では現政権のアプローチは、これに近いのだろうか、それとも多少ちがうのだろうか。多少ちがうとして、具体的にどこがちがうのか。明確な答えはみえてこない。

　民主党の指導者が過去の外交政策とは決別する意図を持ち、たとえば安全保障の面でも米国と距離を置くつもりだとしたら、吉田茂政権下で確立した戦後の軽武装経済優先路線を破棄するに等しい対外戦略の大転換ということになろう。この場合には、２つの選択肢があると考えられる。一つは、日本が米中のバランサー、すなわち対米、対中で等距離に近い立場をとり、「均衡者」となる役割を果たすことであり、いま一つは、台頭する中国に接近することである。しかしどちらの選択肢も、それぞれに問題をはらむ。

　第一に、日本が米中のバランサーの役割を果たすとの選択肢は、理論的には可能だとしても現実には実行不可能である。米中の間で真に中立のバランサーとなるには、日本は米国の安全保障に依存せず自立する必要がある。すなわち再軍備し場合によっては核武装も辞さないことになる。２国のうち１国に安全保障を依存しながら２国間の中立のバランサーとなることはできない。この選択肢を取れば、日本は国際的にも国内的にも多大なコストを強いられよう。

　まず国際的には、国際社会からの強い反発にあうはずだ。国際社会では、核拡散防止はいまも世界が守るべき最も重要な規範とみなされており、とくに韓国と中国は、日本の核保有には強硬に抗議するだろう。また日本の再軍備は、東アジアの軍拡競争を激化させかねない。この意味で中国にとっては、自立した日本よりむしろ日米同盟に依存する日本の方が好ましいと考えられる。

　一方国内的にも、指導者は重大な政治的困難に直面するはずだ。最近行われた世論調査によると、日本人の約７５％は日米同盟を支持している。とすれば、民主党政権は、第一の選択肢に基づく外交政策に対して国民の支持を得られるだろうか。

　第二に、日本が中国に接近するという長期戦略を選べば、今度は別の重大な問題が浮上する。この戦略は、米国が２０世紀初頭からとってきた長年の東アジア戦略に真っ向から対立するからだ。米国の日本研究者の長老で歴史学者のケネス・パイル米ワシントン大学教授が述べているとおり、米国は東アジアで１国が突出して優位に立つことを防ぐべく、この地域でバランサーの役割を果たしてきた。

　日本が東アジア支配を狙って１９３０年代に中国を侵略したときは、米国が干渉し中国と手を組んで日本をけん制した。４９年に共産党一党独裁の中華人民共和国が成立、中国大陸を支配するようになると、米国は今度は日本と同盟し中国の影響力に対抗した。米中の外交関係が正常化してからも、米国は日中間の微妙なパワーバランスを維持するよう努めてきた。

　近年になって米国の経済力が衰えたとはいえ、軍事力に関しては米国はいまなお超大国であり、今後もしばらくはこの地位を維持するだろう。したがって米国が東アジアへの積極的な関与とバランサーとしての従来の政策を打ち切ることはあるまい。

　鳩山首相が提案した米国抜きの東アジア共同体構想に、海外の多くの論者が不安を抱いたのは、こうした理由からだ。日本が中国に急接近すれば、東アジアは中国という強大な一国の影響下に置かれることになり、東アジアの戦略的関係にも世界の政治にも重大な変化をもたらす。日米同盟という戦略的な軸を失った米国は、東アジアへの関与を維持するうえで非常な困難を強いられることになろう。

　一方で、急速に膨張する中国のパワーに懸念を抱く東アジアの国々もまた、不利益を被ることになる。これらの国々は、米国の東アジア戦略の基盤となっていた日本が米国離れをすれば、そのすき間を米国との２国間関係の強化によって埋め合わせようとするだろう。また日米韓の３国協調関係も解体しかねない。今後も多難が予想される北朝鮮問題を抱える韓国は、米国との結びつきを一層強めたいと考えるはずだ。

　このように、東アジアにおける国際秩序は緊張の度合いを強め、対立的になると予想される。経済開発を引き続き最重要課題に据える中国の政治指導者は、東アジアの国際安全保障関係がこのように不安定になることを、果たして望んでいるだろうか。

　２０１０年以降の新しい国際政治環境において、米国と日本が冷戦時代のような保護者と庇護（ひご）者の関係を維持するのは、たしかに問題が多い。したがって、新しい政治環境により適した新たな制度的構造を構想し、安全保障協力の新しい形を模索することは、日米両国にとってのみならず、国際社会の他のメンバーにとっても重要な課題の一つといえよう。

　だがここでとるべきは、細やかで漸進的なアプローチである。将来に向けた明確な構想もなしに、既存の安全保障の枠組みを突如として一方的に解体するような試みは、日本の国益に反するうえ、アジア太平洋の国際政治を不安定にさせかねない。

　英国の昔の政治家が言った言葉に「新しい家を建てる前に古い家を壊してはならない」というものがある。（対米自主外交を唱えた）盧武鉉政権時代に外交通商相を務めた際、筆者が米国との同盟関係を最大限維持すべく努力を重ねたのは、この言葉を肝に銘じていたからである。

＝この項おわり

　ユン・ヨングァン　５１年生まれ。ソウル大卒、ジョンズ・ホプキンス大博士