園田義明めも。

「原発にとって良いことは、日本にとって良いことだ」

「原発にとって好い地球温暖化問題は、日本にとって良いことだ」


その結果、現在日本は地球温暖化祭の真っ最中。

内閣府は勝ち誇ったかのように「原子力に関する特別世論調査」を公表。
「地球温暖化防止に貢献する原発」の認知度は平成１７年の前回調査に比べ１４・４ポイント増の５０・０％に。

一方で、今なお海外ではクライメートゲート関連のニュースが続々と配信されている。
「最悪の科学スキャンダル」との強烈な見出しを掲げる記事も多数。
（139 for Worst Scientific Scandal - Google News）

しかし、日本では祭りに水さす報道は禁じられたまま。

祭りが終わらぬことを祈りたい。


＜画像引用＞

内閣府：原子力に関する特別世論調査（平成21年10月） 更新日2009/11/26
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h21/h21-genshi.pdf


＜関連記事引用＞

原発推進派、５９％に増加　温暖化対策で期待も
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112601000745.html

　内閣府が２６日発表した「原子力に関する特別世論調査」によると、原子力発電（原発）について「積極的に推進」と「慎重に推進」を合わせた推進派が５９・６％に上り、０５年の前回調査に比べ４・５ポイント増加した。

　「二酸化炭素が排出されず地球温暖化防止に貢献する」と認識する人も１４・４ポイント増の５０・０％に達し、原発に一定の期待があることを裏付けた。

　原発が「安心」と答えたのは同１７・０ポイント増の４１・８％と信頼は高まっているものの、「不安」は依然、５３・９％あり、安心を１２・１ポイント上回った。

　原発の現状を維持するという人は１８・８％。「将来的に廃止」「早急に廃止」の廃止派は１６・２％でいずれも前回より減少した。

　原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の処分地を「私たちの世代が責任を持って速やかに選定すべきだ」と考える人は８２・２％と大勢を占めるが、実際に自分の住む市町村や近隣に処分場を作ることには「反対」が７９・６％に上り、処分場問題の難しさを表している。


＜クライメートゲート日本語記事引用＞

新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　Ｎｕｍｂｅｒ　８１６　
ＣＯ２地球温暖化説を推進するＩＰＣＣや鳩山政権の活動への疑問
2009/12/05週刊ダイヤモンド

櫻井よしこ●ジャーナリスト

　英国のイーストアングリア大学は、地球環境研究の最前線を行く大学の一つである。権威あるこの大学の気候変動研究所のコンピュータがハッキングされ、ｅメールの記録が流出、十数年間にわたるメールの往来が一挙に世界中に暴露された。そこに登場するのは、気候変動の分野で刮目されている学者・研究者らである。

　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の有力メンバーである彼らは、人間が排出するＣＯ２（二酸化炭素）によって地球の温暖化が進んでいるというＩＰＣＣ報告を科学的に理論づけた人びとだ。

　ところが、そうした表向きの発表とは裏腹に、私的なメールのやりとりでは、「事実は、われわれは現在、温暖化現象の欠落について（ｌａｃｋ　ｏｆ　ｗａｒｍｉｎｇ）説明できないということだ。まるでパロディだよ」（ケビン・トレンバース氏、国立大気圏研究所）などと会話していた。温暖化を警告した彼らが、地球は温暖化していないと、私的会話で認め合っているのだ。

　このニュースは、「ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）」紙、「ワシントンポスト（ＷＰ）」紙なども報じ、現在ネットに情報が飛び交っている。

　膨大な量の流出メールには次のようなくだりもあった。イーストアングリア大学で長年、地球気候を研究してきたフィル・ジョーンズ氏が、過去二〇〇年間の気候変動を示す図を作成するに当たって送ったメールである。

　「作業を完了したばかりだ。（地球気温の）降下を隠すために、一九六一年以降の記録についてはケイスのトリックを、八一年以降の記録についてはマイクのトリックを使って、それぞれ本当の（ｒｅａｌ）気温に上乗せした」

　メールの送り先は、ペンシルベニア州立大学のマイク・マン教授らである。マン教授は、ＮＹＴ紙の取材を受けて、メールが本物だと認めた。そのうえで、ジョーンズ氏の語彙の選択はまずかったが、科学者はトリックという言葉を問題解決の妙案を示す言葉として用いることがよくあると弁明した。

　流出メールからは、ＩＰＣＣのそうそうたる研究者らが、温暖化に疑問を抱く研究者らに「悪意に満ちた感情」（ＷＰ紙）を抱き、彼らの研究論文を専門学術誌に掲載させないように圧力を加え、学界やメディアから排除すべく画策したことも明らかになった。温暖化問題は、科学の本質から遠く離れてしまっていると疑問を提起する科学者の声はこうして封じ込められてきた。

　省エネやＣＯ２削減自体には諸手を挙げて賛成しても、ＣＯ２削減をめぐる欧州、とりわけ英国、そして米国や中国などの動きに十分に警戒しなければならないゆえんである。諸国の思惑は、いかにして自国に有利なＣＯ２削減の枠組みをつくり、省エネ先進国日本から技術も資金も吸い上げようかという点にあることを忘れてはならない。

　こんな折、鳩山内閣はＣＯ２削減が経済に与える影響の試算について、専門家会合（タスクフォース）のメンバーを「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」人びとに置き換える方針だと、一一月二五日付の「朝日新聞」が一面トップで伝えた。

　麻生太郎前政権下の試算では、（鳩山氏の）二五％案の家計負担は一年間二二万～七七万円の範囲となった。鳩山内閣はこの数字を不満とし、タスクフォースをつくり、民主党独自の試算をさせた。一一月一九日の中間報告で、結果は一三万～七六・五万円の家計負担とされたと、「朝日」は報じている。ほとんど変わらない負担額だったわけだ。そこで民主党は、メンバーを選び直して、再試算をする方針だというのだ。これではあまりにも恣意的ではないか。なにがなんでも自分たちの掲げた二五％案を正当化するということか。流出メールとともに、現在の温暖化対策に疑問を抱かざるをえないのである。




※※今なお新聞紙面掲載の日本語記事は１１月２６日付朝日夕刊の１本のみ
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/11/28/4724330