園田義明めも。

２５％削減ありきで議論が進む地球温暖化問題に関するタスクフォース会合。
このタスクフォースの人選では経団連と経産省という産業界に近い関係者がはずされたとのこと。

このタスクフォースがはじき出した温暖化対策の家計負担増額で怪しい動きあり。
読売と共同は２２万円増と報じ、産経は２２万～７７万円と書いている。

麻生政権が示した３６万円増を大幅に上回る可能性もあるということか。
それでも強引に２２万円にしておきたい鳩山政権の意向が反映されているのか。
それとも単なる産経の誤報なのか。

そもそも順序があべこべ。
数字的根拠もなく２５％削減を国際公約すること自体がおかしい。


＜関連記事引用＞

▼温室ガス２５％削減の国民負担増、実は２２万円
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091027-OYT1T01119.htm

　２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、１世帯あたりの国民負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には２２万円増だったことが、ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。

　可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、試算をまとめた当時の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。

　３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が何％変化するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。この際、内閣官房は独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の作業部会で同センター側は、光熱費増は可処分所得の減少に織り込まれており、「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。


温室ガス、国民負担は２２万　１１月中旬に対策取りまとめ
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000828.html

　政府は２７日、２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するための検討チームの第２回会合を開き、１１月中旬までに２５％の排出削減に向けた対策を取りまとめる方針を確認した。

　また、２５％削減のためには１世帯あたり年３６万円の負担が必要という麻生前政権の試算について、同日開かれた専門家会合は、負担額は２２万円との見解で一致した。前政権は可処分所得の減少分２２万円と光熱費の上昇分１４万円分を足していたが、両者は重複すると判断した。今週中に検討チームに報告する。

　検討チームの会合には、菅直人副総理や小沢鋭仁環境相、地球温暖化対策に関係する府省の副大臣や政務官が出席。会合後に記者会見した小沢環境相は、来年予定されている第２次補正予算に２５％の排出削減に必要な費用を盛り込みたいとの考えを示し、「環境部門を成長戦略のための大きな柱の一環として活用したい」と述べた。

　温暖化対策に関する途上国支援の具体案となる「鳩山イニシアチブ」について、政府は別のチームを設置、今週中に第１回会合を開くことも決めた。


▼温暖化対策の家計負担増は２２万～７７万円　有識者タスクフォース
2009.10.27 21:09
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091027/env0910272109003-n1.htm

　地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース（座長＝植田和弘・京大教授）は２７日、２回目の会合を開いた。２０２０（平成３２）年に温室効果ガスの排出量を１９９０（２）年比２５％削減するという中期目標がもたらす家計の負担増について、前政権で示された年３６万円から、２２万～７７万円に修正することで合意した。今月末に上部組織である政府の副大臣級検討チームに報告する。

　家計負担増は麻生太郎内閣のもと、国立環境研究所、慶応大産業研究所、日本経済研究センターが、それぞれの手法で試算した。それによると、平成３２年時点で物価の変動を除いた実質可処分は、温室効果ガス排出を２５％削減すると、現状の排出削減努力を継続した場合と比べて４・５～１５・９％分目減り。太陽光発電などコストの高いエネルギーの比率が高まることなどから光熱費は６５・７～８１・０％上昇するとされた。

　これを受け政府側は、低い方の数値だけを採用。実額で示すため、１７年の勤労者世帯の平均可処分所得４７９万円をもとに、２０年時点での目減り分は２２万円とした。光熱費は、現状から１４万円の上昇となるため計３６万円の負担増とした。

　こうした経緯についてタスクフォースでは批判が噴出。物価変動を除いた実質可処分所得と、光熱費の上昇分を同列に考えることは誤解を招くためで、こうした「３６万円」算出の経緯を国民に明らかにすることと光熱費の上昇は参考として示すことで合意。３２年時点の実質可処分所得は現状の排出削減の努力を継続した場合の５９１万円と比べ、２２万～７７万円目減りすることになる。


▼「２５％削減方針変えず」、温暖化会議で環境相明言、科学的分析も要請。
2009/10/26日経産業新聞

　政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームが設置した有識者らによるタスクフォース（座長・植田和弘京都大学大学院教授）の初会合が２３日開かれた。温暖化ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減する目標の達成に向けて必要なコストを省エネや環境分野の新市場創出などプラス効果も含めて試算する。

　小沢鋭仁環境相が冒頭で麻生前政権が「９０年比８％削減」の目標を策定したときの試算の見直しを要請。新たな分析の方向性などについて月内に中間報告するよう求めた。

　「科学的、客観的な分析をしてほしい」としながらも「どんな結論が出ても２５％カットの方針を取り下げるつもりはない」と述べた。

　この発言について一部委員から「矛盾している」との指摘があったが、小沢環境相は途中退場していたため意図は明らかにならなかった。傍聴者の間には「結論先にありきで十分な議論ができるのか」（大手メーカーの環境担当者）との声もあった。


▼２５％削減チーム、産業界排除？　人選で民主党シフト
2009.10.21 21:52
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091021/env0910212152002-n1.htm

　政府は２１日、温室効果ガス排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％削減する中期目標が、経済に与える影響を試算するタスクフォースの７人のメンバーを固めた。２３日の初会合に向けて関係府省がそれぞれ推薦したが、人選にあたって日本経団連の関係者が外され、座長候補も環境省が握るなど、「民主党の政策に理解を示す人たちで固められた」との指摘が上がっている。

　政府は、自公政権で検討した温暖化対策の経済影響を再試算するため、関係府省の副大臣らで構成する検討チームを設置しており、タスクフォースはその下部に置く実動部隊だ。

　外務省推薦の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、環境省の植田和弘・京大教授、経済産業省の山口光恒・東大特任教授ら７人が内定したが、選考過程で、経産省推薦の経団連の２１世紀政策研究所の研究者は、副大臣の一部の反発で却下された。

　また、座長候補には、植田氏と山口氏が挙がったが、検討チームの事務局長を務める小沢鋭仁環境相の意向で、植田氏にほぼ固まった。経団連と経産省という産業界に近い関係者が、はずされた格好だ。


＜タスクフォース委員詳細＞

【開催案内】地球温暖化問題に関するタスクフォース会合（第１回）
http://www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/091023ondan_kakuryou_kaisai.pdf

◎モデル分析を行う研究機関＝（１）国立環境研究所（増井利彦社会環境システム研究領域統合評価研究室室長他）、（２）地球環境産業技術研究機構（秋元圭吾システム研究グループグループリーダー他）、（３）日本エネルギー経済研究所（伊藤浩吉常務理事他）、（４）日本経済研究センター（猿山純夫研究統轄部担当部長他）、（５）慶應義塾大学産業研究所（野村浩二准教授）。

◎モデル分析を評価する有識者＝▽植田和弘（京都大学大学院経済学研究科教授＝座長）▽有村俊秀（上智大学経済学部経済学科准教授、同大学「環境と貿易研究センター」センター長）▽飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）▽栗山浩一（京都大学農学研究科生物資源経済学専攻教授）▽土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）▽屋井鉄雄（東京工業大学大学院総合理工学研究科教授）▽山口光恒（東京大学先端科学技術研究センター特任教授）。


＜植田和弘画像引用＞

第17回ハイライフセミナー 環境首都コンテスト 地域から日本を変える７つの提案
http://www.hilife.or.jp/hl17/



＜続報記事引用＞

２２万円のみを伝える読売と共同に問題ありということか。


温暖化対策試算　タスクフォース２回目会合　所得減「２２万～７７万円」に修正
2009/10/28
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910280017a.nwc

　地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース（座長＝植田和弘・京大教授）は２７日、２回目の会合を開き、２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標に伴う家計の所得の目減りについて、前政権の年３６万円から２２万～７７万円に修正することで合意した。

　試算の前提となる資料はまったく同じだが、前政権では企業の負担増による賃金や雇用の悪化に伴う所得の目減りと、太陽光などの自然エネルギー活用に伴う光熱費の上昇を合計していたが、所得の目減りだけに限定。さらに不確定要素が多いことから、試算に幅をもたせたて提示することにした。

　試算のベースは、国立環境研究所、慶応大産業研究所、日本経済研究センターの３機関が、それぞれの手法で算出した。２０２０年の物価の変動を除いた実質可処分所得は、中期目標を達成する場合、現状の削減努力を継続した場合に比べて４．５～１５．９％目減りすると試算。また、電力会社が太陽光発電などコストの高い自然エネルギーを買い取ることなどで、光熱費は現在より６５．７～８１．０％上昇するとした。

　前政権では、３機関の試算のうち所得目減りが４．５％減、光熱費上昇が６５．７％の最も低い数値を採用。国民に分かりやすくするため、０５年の勤労者世帯の平均可処分所得４７９万円を基に目減りが２２万円と計算。光熱費は現状から１４万円増とし、合計で３６万円を家計の負担増として公表した。

　これに対し、現政権のタスクフォースからは、「物価変動を除いた実質可処分所得と、物価上昇である光熱費の上昇分を単純に合計するのはおかしい」などの批判が噴出した。

　この日の会合では、所得目減りについては、３機関の試算を率と金額の両方で、そのまま幅をもたせて提示し、光熱費の上昇は参考として示すべきとの意見が大勢となった。また、前政権が行った「３６万円」の試算の経緯を明らかにすることでも合意した。

　タスクフォースでは、現状の削減努力を継続した場合は、２０２０年の実質可処分所得は２０２０年５９１万円になるが、中期目標を達成するには、そこから２２万～７７万円目減りすると説明。それでも、現在の４７９万円よりは増えるとしている。

　タスクフォースのメンバーは「成長が何年か遅れるという表現が説得力があるだろう」としており、負担増のイメージを少しでも和らげたい考えだ。