園田義明めも。

米国では金融、自動車業界に続いて新聞社が救済対象になるとの見方が浮上中。

クリスチャン・サイエンス・モニターが米主要紙で初めてネットのみのオンライン新聞に完全移行。
そして、現在経営難で話題になっているのはニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）。
すでにＮＹＴ傘下の老舗紙ボストン・グローブは休刊の危機に瀕しています。

またＮＹＴ救済に向けて友好的な買収に動いているのがデービッド・ゲフェン。
ゲフィンはグーグルに共同買収を持ちかけているとの報道もあります。

こうした中、新聞業界の熱い視線を集めている製品があります。
それは、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドルＤＸ」。
アマゾンと組んでいるのはＮＹＴ、ボストン・グローブ、ワシントン・ポストの３紙。
旧メディアがＩＴに活路を見出そうとしているわけです。

さて、日本を見てみましょう。
在京民放キー局５社の２００９年３月期連結決算ではテレビ朝日とテレビ東京が上場後初の最終赤字。
各社ともスポット広告の落ち込みが響き、営業・経常利益は軒並み二ケタ減少。

また、税引き後利益が２０４億円の赤字となったのは広告最大手の電通。
これはなんと１９０１、０２年度の創業期以来の赤字決算。
企業が広告費を大幅に絞り込んだことから、新聞や雑誌の出稿減が響いたようです。

電通の中本祥一常務執行役員は「しばらく厳しいが、今期の好材料の一つは総選挙。選挙が拮抗する状態になれば、広告にもたくさんお金を使ってもらえるのでは」と発言。

電通同様に総選挙関連の広告需要に大きな期待を寄せているのは発行部数のジリ貧続く新聞業界。

新型インフルエンザ大袈裟報道に拮抗煽る民主党新体制と政権交代論。
いずれもテレビや新聞各社の懐事情が大きく関係しているようです。

とはいえ、実際にこれだけ新型インフル感染が拡大してくると経済も大打撃でさらなる広告減。
衆院解散・総選挙の時期への影響も避けられない。
これはまさに自業自得。
これから一気に大袈裟報道から「新型インフル怖くない報道」に切り替わるかも。

現在、さまざまな憶測が流れているのは産経新聞と毎日新聞。

ＩＴ戦略で一歩先行く産経新聞。
すでにヤッパのiPhone 3G専用アプリ「新聞ビューワー」を採用。
次に狙うはアマゾンの「キンドルＤＸ」か。
オンライン新聞への移行を視野に着々と準備しているようにも見えます

一方、毎日新聞も子会社が創価学会から聖教新聞の印刷を受託するなどもう必死。
「ウチが生き残る方法は『聖教毎日新聞』になることだ」との自虐ネタを披露する社員まで。

私にとってデービッド・ゲフェンといえばアサイラム。
何を隠そうアサイラムのホワイト・ラベル・コレクター。
あのアナログレコードの温かみのある音とジャケットデザインが忘れられない。

新聞も懐かしのコレクターアイテムになるのでしょうか。


＜関連記事引用＞

米新聞、ＩＴに活路探る、主要紙部数、１０－３月７％減、サイト閲覧伸び続く。
2009/05/16日本経済新聞朝刊

　米国で新聞の発行部数低迷が続いている。三月までの半年間に主要紙の平均発行部数は前年同期に比べて七・〇％減った。景気後退による広告収入の減少も収益を圧迫している。インターネットや電子書籍端末など、ＩＴ（情報技術）の積極活用に活路を見いだそうとする動きが広がり始めた。

　米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）がまとめた二〇〇八年十月―〇九年三月の主要三百九十五紙の平均発行部数（平日版）は、前年同期比七％減の約三千四百万部。上位二十五紙のうち部数が伸びたのはウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）だけだった。

　一―三月期決算では大幅減益や赤字計上の新聞社が続出。「ＵＳＡトゥデー」など八十五の日刊紙を持つ最大手ガネットは前年同期比五九・六％の減益で、三位のマクラッチーは三千七百万ドル（約三十五億円）の最終赤字だった。

　ただインターネット経由の読者は増加基調だ。米新聞協会とニールセン・オンラインの共同調査では、一―三月の米新聞社のサイト閲覧者数は月平均で約七千三百万人と、前年同期より一〇％増加した。

　ネット活用に苦境脱出の糸口を探る動きも目立ってきた。昨年十月、クリスチャン・サイエンス・モニターが米主要紙で初めて紙の新聞発行をやめネット版に完全移行すると発表し、ワシントン州のシアトル・ポスト・インテリジェンサーが三月に追随した。

　どこからでも日々の新聞を読めるように、無線で情報を取り込む電子書籍端末と提携する動きも活発になっている。ＷＳＪとボストン・グローブなど三社はアマゾン・ドット・コムと手を組んだ。アマゾンが新聞や雑誌用に開発した端末「キンドルＤＸ」を購読者向けに割安価格で提供し、宅配網のない地域などで読者を掘り起こす考えだ。
（ニューヨーク＝杉本晶子）

＜米主要日刊紙の発行部数（画像引用）＞　　　　　　
単位は万部、平日版、２００８年１０月―０９年３月平均、▲はマイナス順位　　　

新聞名/部数/前年比増減率
１　　　ＵＳＡトゥデー　　　２１１　　　▲７．４
２　　　ウォールストリート・ジャーナル　　　２０８　　　０．６
３　　　ニューヨーク・タイムズ　　　１０３　　　▲３．５
４　　　ロサンゼルス・タイムズ　　　７２　　　▲６．５
５　　　ワシントン・ポスト　　　６６　　　▲１．１
（注）米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）調べ　　

＜詳細データ＞

USA TODAY -- 2,113,725 – (-7.46%)
THE WALL STREET JOURNAL -- 2,082,189 -- 0.61%
THE NEW YORK TIMES -- 1,039,031 -- (-3.55%)
LOS ANGELES TIMES -- 723,181 -- (-6.55%)
THE WASHINGTON POST -- 665,383 -- (-1.16%)

DAILY NEWS (NEW YORK) -- 602,857 -- (-14.26%)
NEW YORK POST -- 558,140 -- (-20.55%)
CHICAGO TRIBUNE -- 501,202 -- (-7.47%)
HOUSTON CHRONICLE -- 425,138 -- (-13.96%)
THE ARIZONA REPUBLIC -- 389,701 -- (-5.72%)

THE DENVER POST (02/28/2009 to 03/31/2009) -- 371,728 -- N/A
NEWSDAY -- 368,194 -- (-3.01%)
THE DALLAS MORNING NEWS -- 331,907 -- (-9.88%)
STAR-TRIBUNE, MINNEAPOLIS -- 320,076 -- (-0.71%)
CHICAGO SUN-TIMES -- 312,141 -- (-0.04%)

SAN FRANCISCO CHRONICLE -- 312,118 -- (-15.72%)
THE BOSTON GLOBE -- 302,638 -- (-13.68%)
THE PLAIN DEALER, CLEVELAND -- 291,630 -- (-11.70%)
DETROIT FREE PRESS -- 290,730 -- (-5.90%)
THE PHILADELPHIA INQUIRER -- 288,298 -- (-13.72%)

THE STAR-LEDGER, NEWARK, N.J. -- 287,082 -- (-16.82%)
ST. PETERSBURG (FLA.) TIMES -- 283,093 -- (-10.42%)
THE OREGONIAN, PORTLAND -- 268,512 -- (-11.76%)
THE ATLANTA JOURNAL CONSTITUTION -- 261,828 -- (-19.91%)
SAN DIEGO UNION-TRIBUNE -- 261,253 -- (-9.53%)

http://www.editorandpublisher.com/eandp/search/article_display.jsp?vnu_content_id=1003966608

＜関連記事＞

電通、創業期以来の赤字決算…広告費減に保有株式下落も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090511-OYT1T00864.htm?from=navr

電通、初の赤字転落　「総選挙の広告需要に期待」
http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY200905110242.html

自動車不況で全国紙も消える！？
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/12/03/3989998