園田義明めも。

大恐慌下の１９３３年の「バイ・アメリカン」法。
これを再び持ち出した米国。
そして今、保護主義のうねりは世界中に拡がりつつある。

経済ナショナリズムという亡霊を葬り去らないと悲惨な結果をもたらす。
英エコノミスト誌が警鐘を鳴らしています。

この先、「保護主義」と「ナショナリズム」が極めて重要なキーワードになるでしょう。

＜関連記事＞

The return of economic nationalism
http://www.economist.com/printedition/displayStory.cfm?Story_ID=13061443

米国の失業率はびっくり仰天の１８％に達しているとの見方も。

U.S. Unemployment Government Statistics Hiding the Dismal Truth
http://www.marketoracle.co.uk/Article8607.html


え？日本だって怪しい？（汗）
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金も、
その目的は失業率の数値を上げないためだろうなぁ。