園田義明めも。

表向きはにっこりと握手しながら、懐にはナイフを隠し持ち、裏で脅しあっている。

国際政治とはこんなもの。
相手が手強いほど燃え上がる。
米国と中国はナイフどころかいずれ核兵器まで持ち出すかも。

米議会予算局（ＣＢＯ）は２００９年会計年度（０８年１０月－０９年９月）の財政赤字が、
過去最大の１兆１８６０億ドルに膨らむとの甘～い見通しを発表。

オバマの方は２４日のラジオとインターネットを通じた国民向けの演説で、
「米経済は供給力と比べ１兆ドルの不足に陥る可能性がある」と語ります。
なにやらこれも意味深。

それでは、「米国の借金はだれが肩代わりするの？」と考えれば、
当然米国債保有高の上位国に押し付けられるに決まってますがな。

現在１位は中国、２位は日本、３位は英国。

画像を見てもわかるように、
２位の日本はすでに買い増しを控えています。
それでもオバマ政権は無茶な要求を突きつけてくるのでしょう。

なぜなら３位の英国はかなり頑張ってきたのですが、今や自国が青息吐息。
真っ先に米国債を売り始める可能性もあったりして。

やはり頼りになるのは米国債最大保有国の中国。
しかも、中国は昨年も積極的に買い増ししていました。

「中国はん、たのんまっせー！」となるはずが・・・。

オバマ政権発足を前に中国は買い増すどころか、
「米国債を売ろうかなぁ」と言い出す始末。

それでは米中の舌戦模様を振り返りましょう。

昨年１２月２６日のニューヨーク・タイムズ紙。
ＦＲＢのバーナンキ議長は早くから「米国バブルは外国人の貯蓄過剰のため。その代表格は中国人だ」と指摘していたことを取り上げます。

追い討ちをかけたのが退任間際のポールソン財務長官。
今年１月２日の英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、
「中国や産油国の過剰な貯蓄が金利低下をもたらし、リスクを世界中に広げた」と指摘。

「金融危機の責任の一端は中国にある」とも受け取れる内容を米金融政策責任者が繰り返したわけです。

この直後の１月５日付の中国紙、中国証券報。
中国社会科学院世界経済政治研究所の余永定所長は、
「米国債をある程度売って、ユーロや円の資産を増やすべきだ」と語ります。

さらに「米国の財政赤字は２００９年に国内総生産（ＧＤＰ）比で１０％に達する可能性があり、米国債の供給は需要を大きく上回る。そうなってから中国が米国債を売れば両国の利益衝突は深刻になる」と指摘。

「俺たちに責任押し付けたらあかんで。なんやったら、米国債売ったろかぁ～」の始まり。

中国メディアも黙っちゃいない。
中国責任論に反論する記事をこぞって掲載。

１月８日付人民網日本語版は、
『「金融危機の原因は中国の高貯蓄率」は責任逃れ』との見出しを掲げて、
「このようなロジックは全くのでたらめ」としながら、
「借りたお金で派手に消費していた人が破産した途端に初めから貯蓄しなければよかったのにと他人を責める。このようなロジックはいかなる国の道徳ではかっても荒唐無稽」だと。

そして、「この危機に最も責任があるのは米国であり、最も反省しなければならないのも米国だ。米国人は無制約な消費という夢から覚め、前借りに頼るような生活方式を改めなければならない」とチクリ。

締め括りはやはり財政赤字。

「米国はカギとなるこの時期、他国の貯蓄率の高さを非難するようなことをやめ、勇気を出して自らを検討し、持続不可能な経済モデルに適切な調整を加え、財政赤字を抑え、貯蓄率を高めなければならない。さもなければ、米国自身の利益を損なうばかりでなく、国際社会の共同利益も損なってしまうことになる。」と。

米国も負けてはいません。
オバマ政権も発足早々に牽制球を投じます。

１月２２日朝、ガイトナー財務長官が「オバマ大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と発言。
（一方でガイトナーは「強いドルは米国の利益」との嘘八百も。オバマ政権の特徴は二枚舌？）

このガイトナー発言に対して、真っ先に反応したのが同日午後のニューヨーク債券市場。
中国が米国債売却に踏み切るとの懸念が浮上。
債券を売る動きが強まり、１０年債と３０年債が最も大きな下げ圧力を受けることに。

中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧副総裁は、
「こうした発言は事実に合わないだけでなく、金融危機の原因の分析を誤った方向に導く」と述べ、
ガイトナーを厳しく批判。

ここで気になることが。
中国商務省の広報担当官が、「中国は今後も通貨の安定を図り、輸出を支援するための“通貨切り下げ”は実施しない」と述べたこと。

どうやら中国はガイトナー発言の意図がはっきりと認識しているようです。

米国が最も恐れているのは、「人民元の切り下げ」だということ。
おそらくロシア中央銀行が通貨ルーブルの切り下げを加速させていることも背景にあるかと。

ガイトナー発言は、「人民元の切り上げが必要」という要求などではなく、
ストレスたまりまくりの中国に対して、
「“人民元の切り下げ”だけはするな」との警告だったようです。

そんなことをしたら、国際的な大惨事（an international catastrophe）になると
ケネス・ロゴフがフィナンシャル・タイムズ紙で申しております。

さすがロゴフ。目の付け所が鋭い。

そういえば、日本経済新聞も社説でこの問題を取り上げ、「為替政策も気掛かりだ。08年12月の人民元の実効為替レートは６カ月ぶりに下落に転じた。１兆9500億ドルと世界最大の外貨準備を擁する国の通貨が大きく下落するようでは、世界の為替相場や貿易に深刻な悪影響を与えかねない。」と書いています。

今や中国は米国債売却と人民元切り下げで米国、そして世界を揺さぶることができる立場へと浮上。
米国は輸入関税引き上げなどの制裁措置をちらつかせて応戦する場面もあるかも。

オバマ政権下の米中関係は超波乱含みの展開になりそうです。


＜関連記事＞
Chinese Savings Helped Inflate American Bubble
http://www.nytimes.com/2008/12/26/world/asia/26addiction.html?_r=1
Paulson says crisis sown by imbalance
http://www.ft.com/cms/s/0/18992610-d86f-11dd-bcc0-000077b07658.html
「金融危機の原因は中国の高貯蓄率」は責任逃れ
http://www.pekinshuho.com/zxnew/txt/2009-01/09/content_173981.htm
ガイトナー発言に反発　「中国が通貨操作」、米国債売却論に拍車
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090124AT2M2401P24012009.html
中国商務省:為替操作ない、米の誤った非難は自らの「保護主義増長」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=adOfIRFt.ywM&refer=jp_asia
米国債(23日):下落、30年債は週間で26年ぶり大幅安－供給増懸念(2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&refer=jp_home&sid=agEPAdU1nwUs
社説　世界経済安定で中国に期待される役割(1/25)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090124AS1K2300824012009.html

Remarks by Geithner ‘will anger China’
http://www.ft.com/cms/s/0/b19b6900-e8c2-11dd-a4d0-0000779fd2ac.html

“China is under incredible stress,” said Ken Rogoff, a professor at Harvard and former IMF chief economist. “The Obama administration has to be a little bit concerned that it might react by devaluing its currency, which would be an international catastrophe. Geithner’s statement looks like a shot across the bows.”