園田義明めも。

泣く子も黙るコストカッターもついに泣きですかｗ
日本政府が出来る最大の支援は内需拡大じゃないでしょうかね。
90年代半ばには700万台を超えてた新車市場が今や500万台切るところまで来てますから。
実に30年前の水準だそうです。
しかも利益率の高い車はさっぱり売れないそうです。
中間層を潰して貧困層を急増させる改革をやったものだから利益率の低い軽自動車しか売れなくなったんですね。
しかもその軽でさえ売れなくなってしまいましたから。
かつての金城湯池を自らの手でぶっ壊してしまったんですね。
96年には9％だった外需依存率も今や16％まで急増してるそうです。
サブプラ崩壊で頼みにして来た北米市場が落ち込めばこうなる事は小学生でもわかります。
IMFが言ってるように、欧米や中国がやってるように今は大規模な財政政策で内需拡大策でもやって切り抜けるしか無いでしょうね。
日本も10兆円IMFに出資するくらいなら国内に還元すれば良かったのに。
実態経済や財政は欧米より悪いんですから。

ななしさんへ

金融救済も米国民は反対していましたよ。
ただし、識者は概ね救済賛成。この点が自動車との違いかも。

米国は自動車も金融もﾀﾞﾒ。
残るはIT、エネルギー、軍事ぐらいでしょう。
それでも現状自動車分野の失業者を吸収する勢いはありません。

そうなるとやはり戦争という選択肢が浮上するかも。
これが「不気味」と書いた理由です。

日本に目を転じれば、
自動車不況の影響は日本経済全体を蝕む。
政府は早急に内需拡大と同時に自動車業界支援に動くべきでしょうね。

とはいえ、政治家も財界人も百年に一度あるかないかの危機との認識がない。
まだ相当甘いですね。

手遅れにならなければいいのですが・・・

トライバルエリアに残し置かれていた林檎が、米国の経済復興に効果を発揮しそうである。・・・今夕ある前衆議院議員と私との対話での結論です。
ムンバイ事件の背景の分析は日本国内では殆ど見られない。よくあるヒンドゥーとイスラムの対立の延長と考えるには、今回の手口はどうも違ってるようである。

園田さんの＜残るはIT、エネルギー、軍事ぐらいでしょう。 ＞この３分野の中で速攻効果のあるのは軍事くらいでしょうから、さてどこでと考えると、自ずと答えは出て来るでしょう。

さるたひこいんてりじぇんすのみこと

猿田彦陰照源命（さるたひこいんてりじぇんすのみこと）さんへ

おはようございます。
前衆議院議員も戦争による米国経済復興説を考えているわけですね。

そうなると軍事系企業の株価に反映されるかと思い、
毎日チャックしているのですが、ぱっとしないのです。

そもそもイラク戦争の経済効果が見えないのです。

イラク、アフガン、パキスタンあたりの小国を相手にしても
大して効果がないのかもしれませんね（汗）

そうなるとポスト「失われた１０年」を睨んで、
中国を刺激しておきたいというのが米国の本音ではないでしょうか。

今日貼り付けた地図を見るとわかると思いますが、
ムンバイ同時テロも米国の中国封じ込めと連動している可能性があります。

裏では中国に「強敵になってよ」とお願いしている可能性もありますけどね（笑）
中国は「やだよ。もう一回日本にしましょうよ」と米国に逆提案しているかも。。。

私の名前が一文字欠けていました、正しくは「猿田彦陰照源須命」です。失礼しました。

つい最近制服組の方と話した際、中国の戦力はここ数年で大きく強化されて来ているとのことでした。飛び道具や水遁の術に使う道具が充実してきているようです。

中国が西欧の覇権を脅かす存在に成長してきたと認識されれば、必ず封じ込めや揺さぶりに動くでしょう。 米朝接近もその一環かも知れませんし、朝鮮半島全体での米国のプレゼンスの拡大に動き始めてるようです。

ただ、現在の米国はあからさまに中国を仮想敵国と指名できない(経済関係から）ので、日本にその代役を求めて来るのではないでしょうか？ 株価という視点では、日本の関連産業に注目しても良いでしょう。

オバマ次期大統領はアフガニスタン重視を明言してますし、ムンバイ同時テロをきっかけにパキスタン国内のトライバルエリアも戦場になる可能性があります。

そうなるとパキスタンの核兵器を保護するという名目で米軍派兵もあり得るでしょう。いずれにしてもあの辺り一帯にエスカレーションがかかるのは間違いないように思います。

猿田彦陰照源須命さんへ

「眠れる巨人がいる。そのまま眠らせておけ。目覚めると世界を動かすことになるだろう。」

今から２００年年程前、中国をこう評したのはナポレオン。
中国を眠らせたままにしておくことが西側戦略の基本になっています。
そのためにアヘン漬けという方法も使われたこともありました。

日本は中国を変な形で叩き起そうとしたので、コテンパンにやられた。
しかし、戦後復興も中国あればこそ。
米国は対中戦略の足場としての地理的重要性から日本の戦後復興を手助けします。

ここに来てようやく中国は目覚めてきた。
永い眠りから目覚めた巨人はブラックホールのように資源を飲み込み始めた。
熾烈な資源争奪戦を生み出す「欠乏の地政学」という現実に直面。

それでも中国はまだ半分中途半端。
完全に目覚めるきっかけになるのは中国共産党の崩壊。

この時、米欧は最大のライバル出現に青ざめる。
そして、民主化中国を叩きつぶそうとするでしょう。

表面的にはにこやかに微笑みながら中国に接近する米欧。
その裏では封じ込めの準備も着々と行っています。