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秋山直紀とウィリアム・シュナイダーとミサイル防衛2008/07/25 01:37

平成19年版まんがで読む防衛白書
平成19年版まんがで読む防衛白書
http://www.mod.go.jp/j/library/comic/index.html



簡単に言えばウィリアム・シュナイダーというのは、
米欧防衛産業の対日営業責任者のような存在。
特にミサイル防衛(MD)のモーレツ営業マンですw

MDも金額に見合っただけの効果があればいいのですが、どうも怪しい。
共同研究開発過程で民生化可能な技術が生まれればいいのですが、
これも結局根こそぎ米国に持っていかれそう。

秋山直紀周辺にいたMD旗振り役の議員さんたちは、
日本のためによかれと思ってやっていると信じたいのですが、
米国の従順な子分のようにも見えます。
いささか下品なほどに煽ってきたのは、「まんがで読む防衛白書」で一目瞭然。

秋山逮捕で少しは頭を冷やせばいいのにね。


▼参考サイト
http://www.ja-nsrg.or.jp/schneider11.pdf
http://www.ja-nsrg.or.jp/forum10/schneider-ks1107-c10.pdf

▼引用開始

北朝鮮、核爆弾6―8個以上保有――米国防科学委員長、関連施設、空爆は困難。2005/07/05,日本経済新聞 朝刊

 【ワシントン=秋田浩之】米国防長官の諮問機関である米国防科学委員会のウィリアム・シュナイダー委員長は、北朝鮮の核開発の現状を巡り、同国が海外から入手した核物質により、既に核爆弾を六―八個以上保有している可能性があると指摘した。そのうえで、北朝鮮の核関連施設への空爆は実施困難で、事態打開に向けた有効な選択肢ではないと言明した。
 日本経済新聞記者とのインタビューで、核実験強行の懸念を取りざたされる北朝鮮への対応を語った。国防科学委は軍事技術面の研究・分析を踏まえ、ラムズフェルド国防長官に国防政策を助言する組織。シュナイダー委員長は長官の側近としても知られ、国防総省の北朝鮮政策に影響力を持っている。
 委員長は北朝鮮の核爆弾保有数を六―八個とした米情報機関の試算について「北朝鮮の国内要因だけに焦点を当てたもの」と分析、実際にはそれを上回る懸念があると警告した。その理由として「北朝鮮は(核物質を)国外から調達しているかもしれない。生産国から盗んだり、違法に入手したりした可能性もある」などと語った。
 核開発の進ちょく状況に関しても強い危機感を表明。「(パキスタンの)カーン博士のネットワークから入手した情報で、北朝鮮は必要な設計図を得られる。それらはパキスタンで実験済みであり、北朝鮮は実験の必要がない」とした。
 北朝鮮のミサイル製造技術にも触れ「民間の商業船に射程千五百キロメートル程度の小型ミサイルを積み、米国の近海から発射する方法がある。技術的には難しくない」と断言した。北朝鮮が長距離弾道ミサイルを完成させていなくても、米国に深刻な脅威を及ぼし得ると強調したものだ。
 ただ、米軍などが事態打開の選択肢として検討しているとされる対北朝鮮空爆に対して、委員長は慎重姿勢を示した。「我々は標的がどこにあるのか知らず、空爆の可能性は限られている。(核弾頭が装着されているかもしれないミサイルの場所を)発射される前に突き止め、攻撃するには相当な技術が必要だ」と語った。
 同時に、空爆という方法に「我々の安全保障を依存することは望ましくない」とも言明。北朝鮮の核の脅威を封じる方策として、ミサイル防衛システムが「短期的に最良の解決策」と述べ、同システム構築に向けた日米協力が重要だと主張した。

こちら特報部 『論戦よそに兵器商戦』 “議会政治の父”尾崎行雄ゆかりの… 憲政記念館に米国ミサイル模型 日米安保シンポで 軍需産業売り込み続々
2003/11/26,東京新聞朝刊

 国会議事堂に隣接する、憲政の神様・尾崎行雄ゆかりの「憲政記念館」で、売り込みのため実物大の米国製ミサイル模型が展示された。与野党議員らによるシンポジウム「日米安全保障戦略会議」での特別展示だ。イラクへの自衛隊派遣をめぐる国会論戦が始まったが、そのおひざ元でのミサイル商戦とは-。
 
「施設利用基準設けていない」

 「わが社は、イージス艦が発射するミサイルを制御するコンピューターソフトを米国メーカーに供給している。今回はこれを直接売り込むため来日した」。米国バージニア州に本社があるコンピューターソフト会社のアーロン・フラー副社長は、見学者で満員の展示会場でこう胸を張った。
 この会議は、元防衛庁長官の瓦力氏が会長を務める安全保障議員協議会や米国財団、安全保障研究所などが主催した。第一回会議をワシントンで開き、第二回として二十日から二十五日まで憲政記念館を会場に「新防衛戦略とミサイル防衛・生物化学テロ対策」をテーマにシンポジウムを開いた。その一角に実物大模型の兵器を紹介する特別展示場が設けられた。
 会場では、対戦車攻撃用ミサイルを開発する「ロッキードマーチン社」や、敵味方識別装置を作る「ノースロップグラマン社」、パトリオットミサイルなどを手掛ける「レイセオン社」など米大手軍需産業のブースが並ぶ。目を引いたのは、米国から運ばれた長さ五メートル前後ある各社の実物大のミサイル模型だ。会場を訪れた石破茂防衛庁長官も、興味深そうに見入った。
 会議は盛況だったが、会場に使われた憲政記念館は日本の議会制民主主義を象徴する施設だ。軍国主義などに反対し、法相なども務め議会政治の父ともたたえられる尾崎の記念館が発祥で、一九六〇年に開設。七二年に議会制民主主義の啓発を目的に拡充された。
 管理する衆院事務局によると、館内施設は国会議員だけが利用でき、今回の会議利用は、同協議会顧問の綿貫民輔前衆院議長が申請した。同事務局は「主義、主張にかかわらず、特別な利用基準はなく、展示物についても憲政の趣旨にふさわしいかどうかなどの規定も設けていない」としながらも「農産物などの展示はあったが、ミサイル模型の展示は前例がないのでは」と説明する。

「許容の事務局や議員の見識疑う」

 主催者側の安全保障研究所の秋山直紀所長は「われわれはみな護憲派。だが、テロはどこから攻撃されるか分からない情勢で、専守防衛のミサイル戦略は重要」と説明、「国会開催中でもあり、利便性も含め国の機関ということで場所を選定した。賛否両論活発な議論の場としてもふさわしいのでは」と強調する。
 同会議の基調講演に訪れたラムズフェルド米国防長官の懐刀とされるウィリアム・シュナイダー国防長官顧問は「テロ組織アルカイダは大陸間弾道ミサイルなどを入手し世界中に発射しようと画策している。日本の自衛隊も、在日米軍と同等のミサイル防衛機能を持つべき」とした上で「イラクに自衛隊が派遣されても、わが軍が先端的なミサイルで守る。しかし、今後、自衛隊もPKOなど海外活動でミサイル配備は必要になってくるだろう」と熱心にミサイルを売り込む。
 一九四六年の日本国憲法公布の記念式典で、尾崎の姿を見たこともある岡野加穂留・元明治大学長(比較政治)は「国会論戦をよそに、軍事ビジネスが相当先行していることを象徴する出来事」と話し、こう案じる。
 「安保闘争時代なら、あり得ないことで、時代が変わったという言葉では見過ごすことができない事態だ。この会議を許容した与野党の国会議員と、所管する衆院事務局の見識を疑う。日米開戦にも反対した尾崎さんは、反戦、平和主義の伝道者だった。ミサイルの模型を見れば尾崎さんは、驚き、嘆き悲しむだろう」

▲引用終了