園田義明めも。

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津波避難:盛り土の高速道路を活用　全国で２２カ所に　（画像引用）
毎日新聞　2012年09月01日　02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120901k0000m040129000c.html

　津波からの避難場所として、盛り土の上を走る高速道路を活用するケースが増えている。東日本大震災の際、宮城県で多くの住民が仙台東部道路へ逃げ、命拾いしたのがきっかけだ。高速道路会社６社への取材によると、こうした避難場所は建設中を含めて全国で２２カ所。同県岩沼市は「防災の日」の１日、数多くの人にとって「命の堤防」となった仙台東部道路で初めての避難訓練を実施し、防災意識の向上を図る。【須藤唯哉、樋岡徹也】

　ＮＥＸＣＯ東日本によると、仙台湾沿岸平野部を南北に走る同道路は高さが約５〜１０メートルあり、道路脇ののり面の勾配が緩やかな区間が比較的多い。

　このため、仙台市や同県名取市では震災時、多くの住民がのり面をよじ登り、仙台若林ジャンクション（ＪＣＴ）−名取インターチェンジ（ＩＣ）間の約３キロの区間だけで約２３０人が避難した。

　市域の４８％を占める２９平方キロが浸水した岩沼市でも、道路が堤防の役割を果たし、津波の西進を防いだという。

　住民らが避難場所としての活用を要望したこともあり、同社は、宮城県内の同道路と、南側につながる常磐道に計１３カ所（仙台市５、名取市３、岩沼市３、亘理町２）の階段を設置して対応した。

　こうした動きは全国に広がっている。静岡市、静岡県焼津市とＮＥＸＣＯ中日本は昨年１１月、津波から逃げる住民が東名高速道路ののり面を緊急避難場所として使用できる協定を締結。宮崎県西都市なども今年４月、ＮＥＸＣＯ西日本と協定を結び、東九州道・西都ＩＣ付近のバス停予定地を利用できることになった。

　この他に避難場所として利用可能（建設中含む）なのは、三重県桑名市の東名阪道▽同県紀北町の紀勢道▽高知県須崎市の高知道▽徳島市の四国横断道（２カ所）▽宮崎県高鍋町の東九州道で、合わせて全国６県１２市町の２２カ所。本州四国連絡高速道路の神戸淡路鳴門自動車道や大阪府内の阪神高速湾岸線でも、高速道路会社と地元自治体の協議が進んでいる。

　１日に岩沼市である避難訓練では、仙台東部道路の仙台空港−亘理ＩＣ間（全長５．５キロ）に設置した階段３カ所を使う。

　当日は道路を通行止めにしないため道路上には入らないが、参加者は交代で路面と同じ高さの空き地にまで上る。

　震災前から同道路の避難場所指定を求めて署名活動をしていた元仙台市職員の菅野猛さん（６２）は「事前に避難場所に指定しておけば命が助かる。訓練に参加することで、津波が来た時に慌てずに身を守れるようになってほしい」と話している。


巨大地震を想定　自治体、津波避難ビル指定急ぐ　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005340072.shtml

　南海トラフの巨大地震などに備え、兵庫県内の沿岸市町が、住民が緊急時に逃げ込む「津波避難ビル」の指定を急いでいる。２９日までに、沿岸１４市１町のうち１１市１町が少なくとも８７９棟を指定。昨年６月比で約７倍になった。ただ自治体間で“格差”が発生。阪神間の自治体がマンションを中心に指定を加速させる一方、高い建物が少ない南あわじ市などはゼロとなっており、対策を模索している。

　内閣府の想定では、兵庫県に最も影響のあるケースで津波による死者は４１００人。だが全員が発生直後に避難を開始すれば約３０人に激減する‐と推計され、避難の重要性が浮き彫りになった。

　津波避難ビルは、浸水が予想される地域とその付近で、住民が一時的に逃げ込める３階以上の建物。緊急時に開放できるよう市町村が鉄筋コンクリートのマンションや公営住宅などを指定する。避難は浸水区域の外に出るのが望ましいが、高齢者や障害者ら避難に時間がかかる人には避難ビルが“命綱”になる。

　最短１時間５１分で最大５メートルの津波が予想される西宮市。昨年６月時点の指定はゼロだったが、同８月、ＪＲ神戸線以南で指定を開始。約１３００の民間マンションに案内を送り、応じる意向のある管理組合や業者と面会を重ねた。大学、ホテル、病院のほか、西日本で初めて都市再生機構（ＵＲ）と協定を結ぶなど、市を挙げて取り組む。既に同線以南の人口２１万人を上回る２３万人の収容場所を確保。市は「避難ビルの空白区をなくしたい」とする。

　一方、県内最大の９メートルが最短３９分で到達する南あわじ市はゼロのまま。特に対策が急がれるのが、平野が広がる沿岸部の阿万（あま）地区。田園地帯で、３階建て以上のビルはほとんど見当たらない。指定避難所の阿万小学校は海岸から約１・５キロで、海抜は津波高と同じ約９メートル。同市は「高い建物がなく、指定のしようがない。避難路を整備し、高い場所にある県道へ逃げ込めるようにしたい」と危機感を募らせる。

　最短１時間２３分で最大４メートルが襲う神戸市は８２棟で、昨年６月と変化がない。既に２００２～０６年度、住民とのワークショップで指定を進めたといい、「避難ビルも大事だが、津波が来るまでに１時間以上ある。水の来ない内陸へ逃げる『水平避難』に力を入れたい」とする。最短１時間４９分で同３メートルの明石市もゼロだが、「標高掲示板」を市内約１００カ所に掲げ「まずは高所に逃げるよう啓発を強めたい」としている。（上田勇紀）

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　鉄道の高架駅や高速道路を避難場所にする動きも出てきた。

　東日本大震災では、盛り土構造の道路が堤防の役割を果たし、多くの住民が難を逃れた。この教訓を生かそうと、阪神高速や西日本高速、関西の２府６県が参加する「近畿地区幹線道路協議会」は昨年、津波避難部会を結成。普段は立ち入りが禁止されている高速道路の一部を避難場所に活用することで合意した。

　和歌山県の沿岸部ではインターチェンジの空き地を避難場所に指定し、斜面下の住宅街から逃げられるように階段を整備した。阪神間では、津波の浸水エリアを東西に走る阪神高速を避難場所として検討中だ。

　関西広域連合は、ＪＲ西日本のほか、阪神、阪急、山陽など関西の私鉄６社を交えて「地震・津波避難検討会議」を設立した。沿岸部の高架駅を対象に、自動改札機の開放など緊急時の避難者の受け入れ方法を検討している。（木村信行）(2012/08/30 07:30)


紀勢道が津波避難所に
2012年8月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120825/CK2012082502000023.html

　本年度中に紀北町紀伊長島区東長島の紀伊長島インターチェンジ（ＩＣ）まで延伸予定の紀勢自動車道で、建設に当たっている中日本高速道路松阪工事事務所は、地元の要望を受け、同ＩＣ付近の工事車両用の側道を津波からの避難場所として開通後も残すことにした。同事務所は二十四日、町と避難場所の整備、管理についての覚書を交換した。

　側道は、同ＩＣから紀勢大内山ＩＣ方面へ約二百メートルの下り車線側にある。ＩＣ開通後は標高二〇～三〇メートルの長さ五十メートルの区間を残し、新たに階段を設けたり、地上とつながる部分をスロープに転用したりして、津波の際に地元住民が徒歩で避難できるようにする。

　この日は町役場で、大屋和幸中日本高速道路松阪工事事務所長と尾上寿一町長が覚書を交換した。大屋所長は「今後避難場所の管理者などを町と考える。住民とも連携したい」と話した。（浅井貴司）


巨大地震から人命守る対策を
これまで避難場所とみなされなかった高速道路や通信施設などの土手に階段を設け、災害時に活用する手も
2012/8/30付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO45543600Q2A830C1EA1000/

　東海沖から四国沖に延びる「南海トラフ」沿いで巨大地震が起きると、死者が最悪32万３千人に及ぶとの想定を内閣府が公表した。沿岸部を強い揺れと大津波が襲い、未曽有の大災害になる恐れがあるとした。

　この地震が起きる確率は千年に一度程度とされ、報告書が指摘したように、過度に恐れるのは禁物だ。まれにしか起きない大津波に備えて防潮堤をかさ上げするのも費用対効果の点から現実的ではない。だが頻度が低い災害でも「想定外」としてはならないことは東日本大震災の重い教訓だ。

　国は自治体や企業と連携し、人命を守ることを最優先に被害を極力抑える減災戦略を練るべきだ。想定を出しっぱなしにせず、対策を積み上げることが肝心だ。

　想定によると、冬の深夜に地震が起きると被害が最も膨らみ、津波による死者が約７割を占める。多くの人が寝静まった時間帯で、避難が後手に回るためだ。

　まず取り組むべきは「強く揺れたら逃げる」という意識を住民に浸透させることだ。自治体や地域の防災組織が主導して、高齢者や子どもらも安全に逃げられる避難路を定め、日ごろから訓練を重ねることが欠かせない。

　津波避難ビルなど安全な避難場所の確保も急務だ。昨年の震災では高速道路に駆け上がって助かった人がいた。これまで避難場所とみなされなかった高速道路や通信施設などの土手に階段を設け、災害時に活用する手もあるだろう。

　地震から数分で津波が到達する地域では、高台移転を考える集落もある。住民の総意があれば費用の一部を国が負担する仕組みを検討する必要がある。工場を移転する中小・零細企業への低利融資などの支援策があってもよい。

　ほかにも、東海地震だけを「予知可能」とした大規模地震対策特別措置法の見直しや、被災地を広域から支援する体制づくりなど課題が山積する。国の財政は厳しいが、一定の財源を確保して優先順位をつけて取り組んでほしい。


政府、防災の地域連携に助成　支援網の裾野拡大
2012/8/23 1:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2201O_S2A820C1MM8000/

　政府は2013年度にも、防災のために広域で連携する自治体や民間企業に交付金を出す新制度をつくる。緊急物資の相互調達などの協定を結ぶ自治体や企業を対象に事業費の半分程度を補助する。地域間の支援網を全国に張り巡らせ、首都直下型や東海沖から四国沖の「南海トラフ」で想定される巨大地震などに備える。

　食料や水、燃料を互いに備蓄して緊急時に融通しあったり、専門家を派遣したりする自治体や企業、特定非営利活動法人などを支援対象とする。がれきの撤去で協力したり、被災者を避難施設に受け入れたりするケースも想定している。

　国土交通省が調査費や専門家の派遣費用の半分程度を自治体などに補助する。避難施設の耐震化や緊急輸送ルートの整備費の45％程度を補助することも検討。総額100億円前後を想定している。公共事業向けに例年１兆円以上の予算を計上している「社会資本整備総合交付金」の一部を活用する。

　国交省は来年の通常国会に、「地域活性化のための基盤整備法」の改正案を提出。防災協定を結んで、共同で防災計画を作ったり、食料備蓄をしたりする自治体や民間への支援策を盛りこむ。

　県外の市区町村と災害時に互いに応援する協定を結んでいる自治体はすでにある。東京都新宿区と長野県伊那市は、森林保全や災害時に連携する協定を結んでいる。東日本大震災で首都圏が水不足に陥ったときには、伊那市が新宿区に水を供給した。愛知県豊橋市、長野県飯田市、浜松市も防災や観光などの協定を結んでいる。

　東京都は４月、首都直下地震が起きた場合の都内の死者が約9600人、建物の全壊・全焼は約30万棟に達するとの被害想定を公表した。南海トラフでの巨大地震が起これば、死者が40万人に達するとの民間試算もある。国交省は二次災害を最小限に抑えるためにも地域間での災害協定を後押しする必要があると判断している。


ＳＡ・ＰＡ、防災拠点に　岡山・香川両県 本四高速と協力協定
2012/8/22 2:45
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45241600R20C12A8LC0000/

　岡山、香川両県と本州四国連絡高速道路は21日、災害時に相互協力する協定を締結した。瀬戸中央自動車道を対象として、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）を防災拠点として活用。高速道路の不通時には県道などを迂回路として優先確保する。東日本大震災を受けて、災害時の復旧・支援体制を強化する狙い。

　連絡担当者の相互派遣などで災害情報の共有化を進める。土のう袋やブルーシート、散水車など資機材の相互提供なども想定している。今回の協定は昨年の両県知事会議で提起され、本四高速に働き掛けた。本四高速は同様の協定を徳島県などとも結んでいる。

　本四高速の三原修二社長は「協定締結を機に災害発生時の迅速な対応や復旧体制をより強化したい」と述べた。