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宮島理氏:「正義」を簡単に着替えて「カマトトぶる日本人」(BLOGOSより)2011/06/26 14:25



<関連記事引用>

反原発は反普天間と同じ結末招く
2011年06月24日14時34分

宮島理

http://news.livedoor.com/article/detail/5660144/

 政府が感情的な運動を煽っておきながら、結局は最悪の意味での現状維持に終わる。民主党政権になってから繰り返されているのは、その場限りで感情を発散できればいいという「退行」である。
 
 普天間問題は結局のところ、普天間基地が永久固定されるという最悪の意味での現状維持になろうとしている。その理由は、今では誰もが理解している。民主党政権が「最低でも県外」という期待を持たせたことで、反普天間運動を煽ってしまったからだ。
 
 この件については、2009年12月16日の新聞記事が本質を鋭く突いている。

「外務省幹部は『外交関係でこれほど恵まれたスタートを切ることができた政権は過去になかった』と断言する。陰りが見えるとはいえ、米国は依然、軍事力、経済力ともに世界一だ。中国やインドの台頭は著しいが、日米欧が組めばなお強力で、その関係も悪くない。そして、橋本政権から麻生政権までの自民党政権のくびきだった普天間問題は、米政府、日本政府、沖縄県の考え方が初めて一定幅に収まった状態で、『後は淡々と進めるだけだった』(同幹部)からだ。

 結局は、鳩山自身が問題を4次方程式にまで複雑化させたことが混乱の原因だとの見方は根強い」(読売新聞 )

 自民党政権の普天間移設は、決して100点ではないが、沖縄の負担軽減と日米同盟の深化という意味で、60点くらいの内容になっていた。もちろん、反普天間運動からしてみれば、県内移設はすべて0点だろう。ただ、現実的な路線として、長い時間をかけて地元と議論をし、普天間移設をまとめあげたことは、非常に大きな政治的成果だったと言える。
 
 ところが民主党は、「自民党の普天間移設は100点じゃないから0点も同然だ」と言いだし、「最低でも県外」と口にした。もっともこれは本気ではなく、単に「民主党は自民党よりもっとビッグなことができる」と主張したかったという程度の話に過ぎないのだが、反普天間運動は「そうだ、自民党の普天間移設は0点だ。米軍を沖縄から追い出せ」と一気にボルテージを上げた。(この辺の構図は改革論議についても言える。自称改革派が「60点の改革は100点じゃないから0点も同然だ」と言って地道で漸進的な改革を妨害するのが、民主党の「改革つぶし」である。詳しくは「図解:民主党の改革つぶしの手口」 をご覧いただきたい)
 
 もともと現実的な問題解決策はない反普天間運動を、問題解決能力のない民主党政権が無責任に煽る構図になったのが不幸の始まりだった。当然のごとく、普天間問題は膠着した。二転三転し、最後には「辺野古」に戻っていったのは記憶に新しい。
 
 しかし、今さら「辺野古」と言われても地元は納得しない。私は自民党政権の普天間移設に賛成していたが、そんな私だってもし辺野古住民だったら、こんなメチャクチャなプロセスを経て「やっぱり辺野古でお願いします。ゴメンね」と言われても絶対に納得できないだろう。
 
 政府が感情的な反普天間運動を煽ったことによって、割を食ったのは、普天間基地周辺の住民である。民主党政権は選挙向けのリップサービスのつもりでしかなく、運動家は運動家でその場限りの感情を発散できればいいのかもしれないが、住民には生活がかかっている。民主党政権と反普天間運動の無責任なタッグが、最悪の意味での現状維持を招いてしまった。(この問題で唯一得をしたのは米軍再編が遅れることで相対的に自由度が増した中国軍)
 
 同じことは「脱原発」についても言える。民主党政権と反原発運動の無責任なタッグが、おそらく最悪の意味での現状維持を招くことになるだろう。そのことを説明する前に、原発問題について整理しておきたい。
 
 私は地球温暖化問題に懐疑的なので(温暖化がないと言っているわけではないが)、もともと原発には熱心ではなく、エネルギー安全保障の観点から、現状程度の原発依存度でいいと考えていた。しかし、民主党政権の「温暖化ガス25%削減」を支持している多くの有権者は、民主党政権が温暖化ガスを出さない原発を推進していることについても、きっと賛成していたことだろう(菅政権も2010年6月の閣議決定 で、2030年までに原発を14基以上増やす方針を明確にした)。「知らなかった」とは言わせない。
 
 原発事故が起きた後、私は大変なことになったが、これは国民が選択してきた原発のコストであり、これから長い時間をかけて乗り越えていかなければならないと覚悟した。ところが、民主党政権の「温暖化ガス25%削減」に賛成し、当然、その論理的帰結として民主党政権の原発推進政策も支持してきたはずの有権者が、「原発にリスクがあるなんて知らなかった。原発なんてもう要らない」と言い出した。この「カマトトぶる日本人」 たちに、私はあきれるだけだった。
 
 さらにひどいことに、「カマトトぶる日本人」たちは、昔ながらの反原発運動に煽られて、「原発をすぐ止めろ」と言い出した。何の問題解決策もないくせに「悪魔祓い」 をすればいいと考える日本人が、21世紀になってもこれだけいるという事実に、愕然とするしかなかった。
 
 この無責任かつ感情的な運動に乗っかってきたのが、菅首相だった。既存原発のリスク再評価や代替エネルギー確保という地道で大変な作業を嫌う菅首相は、いざとなれば電力会社の責任にして逃げられる浜岡原発停止“要請”というポピュリズム的手法を実行した。このポピュリズム的手法に、「カマトトぶる日本人」たちも、「あーこれでひとまず安心」と、訳も分からず賛同していた。

 私が民主党政権と反原発運動の無責任なタッグに批判的なのは、彼らが最優先で取り組むべき課題を結果的に妨害し、さらには中長期的なエネルギー政策までオモチャにしているからだ。原発事故を受けてまず取り組むべきことは、現場作業員の環境改善、原発周辺汚染地域の除染、避難民の生活である。それなのに、彼らは原発から遠く離れた都市部住民の「(過敏な)安全安心」を優先し、原発周辺住民を後回しにしている。
 
 本来なら、今回の原発事故については「父祖の地を守れ」というスローガンが唱えられるべきだ。私も汚染により避難を強いられ、生業を奪われている原発周辺住民には深く同情している。だからこそ、何よりもまず、原発周辺での対応に政治的資源を注がなければならない。
 
 ところが、反原発運動は「こどものいのちを守れ」と言う。微量の放射性物質しかない都市部住民を煽り、昔ながらの反原発運動に駆り出そうとしている。「父祖の地を守れ」というスローガンでは原発周辺に限られてしまうので、むしろ都市部に拠点を置くべく「こどものいのちを守れ」という煽り方をしているのだろう。一部の人たちの政治勢力を拡大するために、原発事故が政治利用されてしまっている。(政治利用ではなく純粋に「こどものいのち」を心配しているのだというなら、子供の死亡原因1位である自動車を規制すべきだが、彼らは「マイカー全廃」 とは言わない。結局、原発周辺の汚染や、交通事故などで失われる子供たちの生命について考えているわけではなく、都市部住民を煽る口実がほしいだけなのだろう。だから、「こどものいのちを守れ」と、原発問題の論点をすり替えている。反普天間運動でも、「ジュゴンのいのちを守れ」と、論点のすり替えがなされた)
 
 さらに反原発運動は、中長期的なエネルギー政策を考えずに、感情的に行われている。この点でも、反普天間運動にきわめてよく似ている。
 
 もし本気で「脱原発」をしたいなら、天然ガスなどの現実的な代替エネルギーを確保する道筋を付けなければならない。さらに、原発依存度を下げれば、外国からのエネルギー資源輸入への依存度が増すので、エネルギー安全保障の観点が必要となる。備蓄体制も強化しなくてはならないし、場合によっては中東などの安定のために、日本の防衛力を積極的に展開する場面も多くなるだろう。もちろん、外交力も強化しなくてはならない。いずれも、オイルショックから日本が抱えている課題であり、いまだに解決できていないものが多いが(だから原発依存に逃げたという経緯もあった)、「脱原発」と言うなら、ある意味で原発依存時代よりも大きな覚悟が求められる。
 
 仮にそれだけの覚悟をしたとしても、実現するには時間がかかる。少なくとも向こう数年間は、電力の安定供給のために、既存原発を使わざるを得ない。そこで、すべての既存原発のリスクを再評価し、安全性を高め、それでもなお「リスクはゼロではない」という現実を理解した上で、既存原発を従来通り稼働、あるいは再稼働していかなければならない。
 
 また、「脱原発」のスケジュールが遅れれば、既存原発に頼る期間もそれだけ長くなる。場合によっては、安全性確保の観点から、既存原発を最新型の原発に更新することも必要になってくるだろう。その時、反原発という感情論ではなく、冷静な判断であえて既存原発を更新するという決断をすることが、「脱原発」という最終ゴールに近づいていくことにつながる。
 
 以上は、天然ガスなどの現実的な代替エネルギーを想定した場合だ。それでも、これだけの覚悟と困難が想定される。仮に「自然エネルギー」で原発を代替するというプランを採用すれば、実現のスケジュールはさらに長引くだろう。下手をすれば、いつまで経っても実現できないということも予想される。
 
 その意味で、反原発や「自然エネルギー」にかまけるのは、実は「脱原発」を妨害していると言わざるを得ない。反普天間運動が結果的に普天間固定という最悪の現状維持をもたらしたように、反原発は原発の現状を固定化するのではないかと危惧する。
 
 反原発は今すぐ原発を停止させることを要求しているから、稼働を前提とした既存原発のリスク再評価を許さない。しかし、既存原発が停止したままで、いずれ電力不足が発生すれば、現在の感情的でなおかつ誰も責任を取りたがらない日本では、なし崩し的な再稼働が行われるだろう(詳しいシナリオは「あいまいな日本の原発再稼働」 をご覧いただきたい)。その結果、既存原発はリスク再評価もされず、それゆえ安全性も高められないままに、ずるずると稼働し続けていく。
 
 さらに、菅首相が「自然エネルギー」に拘泥して現実的なエネルギー政策論議を放棄すれば、「脱原発」の動きも(かけ声とは裏腹に)完全にストップする。民主党政権と反原発運動の無責任なタッグによって、原発の安全性は向上せず、「自然エネルギー」も進展しないまま、最悪の意味での現状維持が招かれてしまう可能性は、決して低くないと考えている。
 
 日本の問題は、「反原発か原発推進か」ではない。重要なのは、さまざまなリスクを理解し、その上でどのエネルギー政策を選択するかということだ。山林破壊や村落崩壊になれば水力を嫌い、大気汚染や資源高になれば火力を嫌い、放射性物質が漏れれば原子力を嫌い、騒音になれば風力を嫌い、温泉が枯れれば地熱を嫌い、電力が安定せず維持費がかかると太陽光を嫌い、そのくせ電力供給は誰かが何とかしてくれると思っているような国では、「脱原発」どころか、どのようなエネルギー政策も行き詰まるのは目に見えている。
 
 地球温暖化対策と原発増設という民主党政権の方針を支持してきた積極的原発推進派(国民の多数派)は、何の合理的説明もなく、一夜にして反原発派に転じた。その意味で、原発推進派と反原発派というのは、実は同根ではないかと考えている(昔ながらの生粋の反原発派は除く)。一方、民主党政権の方針に反対し、あくまで消極的に既存原発利用を考えていた私は、原発事故後もスタンスを変えずに当面の既存原発利用(と将来的な「脱原発」の検討)を主張しているわけだが、原発推進派から反原発派に「転向」した人々は、常に「絶対正義」の側に立って「悪の原発を支持するのか」と批判する。まさに敗戦後と同じような醜い現象が、現在の日本を覆っているのである。


「正義」を簡単に着替える日本人
2011年06月25日16時15分

宮島理

http://news.livedoor.com/article/detail/5662716/

 日本人は何も変わっていない。無定見に「正義」を着替え、いかなる「正義」にも便乗しない者を絶えず感情的に攻撃する。

 敗戦は、日本人がその責任から逃れるために、古い「正義」をスルリと脱ぎ、新しい「正義」を羽織った時代だった。そこには合理的説明も省察も何もなく、効力の失われた「正義」を捨て、新しい「正義」を拾うという、醜い自己保身があるだけだったのである。

 その過程で、いかなる「正義」にも阿らない人々が犠牲となった。

 美濃部達吉は戦前、いわゆる天皇機関説を唱えたことにより、軍部や右翼、ならびに「世論」から激しく攻撃された。美濃部は貴族議員議員を辞職する事態に追い込まれている。

 戦後になって、軍部や右翼に同調していた「世論」は、一転して軍部と右翼を叩き、「民主主義者」となり「平和主義者」となった。明治憲法は当然改正されるべきだということになり、天皇機関説により「リベラル」と思われていた美濃部は、反明治憲法陣営(およびGHQ)から、力強い味方として期待されていた。

 しかし、美濃部は「軍国主義者」にも「平和主義者」にも阿らない。自分の憲法学を貫き、新憲法制定(明治憲法改正)は無効であると主張した。また、天皇機関説の美濃部は、明治憲法下でも戦後日本はやっていけると考えていたとも言われている。

 この美濃部の行動に、反明治憲法陣営は「勝手に失望」した。そして、美濃部は彼らから批判されることになるのである。戦前は「軍国主義者」に批判され、戦後は「平和主義者」に批判されたわけだが、「軍国主義」も「平和主義」もその衣を着ているのは実際のところ同一の「世論」であった。美濃部は日本人の無定見な「正義」に翻弄されたと言えるだろう。

 同じような目にあった人はまだいる。戦前、津田左右吉は、その実証主義的な記紀研究が皇室の尊厳を犯しているとして、これまた軍部や右翼から批判されていた。戦後になり、「尊皇主義者」から「反天皇主義者」に「転向」した人々にとって、津田は反天皇運動の味方になると期待された。

 ところが、津田は1946年に「建国の事情と万世一系の思想」という論文を発表し、天皇制廃止を否定した。そのため、反天皇運動からは激しく批判されることとなったのである。

 津田もまた、戦前は「尊皇主義者」に批判され、戦後は「反天皇主義者」に批判された。「尊皇」も「反天皇」も、時代と寝ることしかできない者たちによる仮衣装であり、日本人の無定見な「正義」は、津田のような人物をも苦しめた。

 こうした日本人の欺瞞を鋭く突いたのが、太宰治だった。太宰は1946年に発表した「十五年間」の中で、次のように書いている。

「日本に於いて今さら昨日の軍閥官僚を罵倒してみたって、それはもう自由思想ではない。それこそ真空管の中の鳩である。真の勇気ある自由思想家なら、いまこそ何を措いても叫ばなければならぬ事がある。天皇陛下万歳! この叫びだ。昨日までは古かった。古いどころか詐欺だった。しかし、今日に於いては最も新しい自由思想だ。十年前の自由と、今日の自由とその内容が違うとはこの事だ。それはもはや、神秘主義ではない。人間の本然の愛だ。アメリカは自由の国だと聞いている。必ずや、日本のこの真の自由の叫びを認めてくれるに違いない」(「十五年間」より)

 太宰一流の皮肉だが、現在であれば、「天皇陛下万歳!」のかわりに「原発万歳!」と叫ぶところだろうか。

 美濃部、津田、太宰の時代と、今の日本人は何ら変わるところがない。昨日まで「脱ダム」「温暖化ガス削減」「原発ルネサンス」と言っていた人々が、一夜にして「水力発電推進」「火力発電推進」「原発即時廃止」と叫んでいる。

 民主党政権では、「脱ダム」「温暖化ガス削減」「原発ルネサンス」が掲げられた。「脱ダム」の象徴が八ッ場ダム問題である。そして、「温暖化ガス25%削減」を進めるために、温暖化ガスを出さない原発を積極的に推進し、海外に輸出することも官民一体で行われた。菅政権も2010年6月の閣議決定で、2030年までに原発を14基以上増やす方針を打ち出している。

 政権交代を実現した国民の多数派は、「脱ダム」を支持し、「温暖化ガス削減」を支持し、さらに「温暖化ガス削減」の論理的帰結としての「原発ルネサンス」を明確に支持した。ちなみに、私は「脱ダム」にも「温暖化ガス削減」にも「原発ルネサンス」にも懐疑的だったが、エネルギー安全保障の観点から消極的に原発依存度の現状維持という立場を取る「時代遅れ」でしかなかった。

 ところが、時代の先端を行く国民の多数派は、原発事故を受けて、一気に次の新しい流行へと飛び移った。彼らは一夜にして「脱ダム」を忘れて「水力発電推進」を言い出した(念のため言っておくが、多目的ダムの八ッ場ダムには、発電目的も含まれている)。さらに「温暖化ガス削減」を忘れて「火力発電推進」を言い出した(石炭・石油から天然ガスに比重を移したところで温暖化ガス削減では原発に到底及ばない)。「原発ルネサンス」はどこかへ消え去り、「原発即時廃止」がトレンドとなった。

 180度転換した「世論」の前では、「水力発電のためにダム増やしたら環境破壊になるけどいいの?」「火力発電を増強したら、温暖化ガス削減目標は絶対に達成できないけどいいの?」「原発即時廃止したら当面の電力が足りなくなるけどいいの?」という当然の疑問は何の意味も持たない。「正義」を着替えた彼らにとって、そのような「過去」にこだわるのは「ダサい」のである。もちろん、「風力・地熱・太陽光だけじゃ絶対に電力足りないよ?」という疑問もスルーされる。別に彼らは本気でエネルギー政策を考えているわけではなく、単に原発事故という責任から逃れたいだけだからだ。

 それどころか、「本当に脱原発をしたいなら、既存原発を当面活用しつつ、地道に代替エネルギー確保やエネルギー安全保障強化をしていかなきゃいけないんじゃないの?」という主張をする者は、「時代遅れの原発推進派」として糾弾されてしまう。また、「浜岡原発停止“要請”は、電力供給対策を放棄して、いざとなれば電力会社の責任にして逃げられるポピュリズム的手法なんじゃないの?」と批判する者は、彼らにとって「原発利権の回し者」だ。浜岡原発停止“要請”を賛美することは、かつて民主党政権の積極的原発推進路線を支持していた忌まわしき「過去」を忘れるための大切な「儀式」なのである。「儀式」を邪魔することは、絶対に許されない。

 こうした「空気」の時は、空想的理想論がもてはやされる。「原発の電気は使いたくない」という子供じみた言い回しをして、「自然エネルギー」がブームになるのは、「血塗られた平和は要らない」という子供じみた言い方をして、「非武装中立」を唱えた時代と重なる。そう、「自然エネルギー」とは、21世紀の「非武装中立」なのだ。

 積極的原発推進路線にも原発即時廃止路線にも阿らない人々は、現在、息を潜めてジッとしている。積極的原発推進路線から原発即時廃止路線に「転向」し、絶えず「正義」を振りかざす人々の感情が収まるまで、何も言わないのが得策だとあきらめているのだろう。政治家もマスメディアも学者も奥歯に物が挟まったような言い方しかしないのは、敗戦後とまったく同じである。わが日本は、いつまで「正義」を簡単に着替える人々に振り回されなければならないのだろうか。


<関連記事>

先ず我が国の国民性に付いて思うことは付和雷同性が多いことで、これは大いに改善の要があると考える。
昭和天皇、聖談拝聴録原稿(木下のメモ)③「結論」
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/07/31/3663328

脱原発後の発電コスト試算=A・T・カーニー2011/05/22 09:58



<関連記事引用>

電気料金、原発全廃なら70%上昇も―20年に、民間が試算。
2011/05/22 日本経済新聞 朝刊

 原発全廃で2020年に電気料金は70%アップも――。コンサルティング大手のA・T・カーニー(東京・港)は、東京電力福島第1原発事故を受けて脱原発を進めた場合の電力料金シナリオをまとめた。原発を軸にしたエネルギー政策の見直しが避けられないなか「料金負担を含めて議論する必要がある」としている。

 原発の廃炉コスト1基あたり1000億~2500億円、太陽光導入のための送電網強化対策約4兆円、電力需要4%減などの前提条件をもとに発電コストを算出。

 国内54基の原発を停止し、発電量で約30%を占める原発分を液化天然ガス(LNG)で17%、残りを再生可能エネルギーで代替した場合、20年の1キロワット時の発電コストは70%増、二酸化炭素(CO2)排出量は19%増となる。

 稼働から40年以上の老朽化した原発を止めた場合、20年時点で37基の原発が稼働し(設備利用率65%)、原発比率は16%。不足分を再生可能エネルギーとLNGで賄うとすれば発電コストは48%増となる。

 同じ稼働数で設備利用率を85%まで引き上げれば発電コストは5%増にとどまる。

 政府は昨年6月、30年までに原発などCO2を排出しないゼロエミッション電源比率を34%から70%に引き上げることを柱としたエネルギー基本計画を策定。原発事故を受け全面的に見直す方針を打ち出している。

東芝、スイスのスマートメーター大手・ランディス・ギア(LG)買収へ2011/05/17 08:17

東芝、スイスのスマートメーター大手・ランディス・ギア(LG)買収へ 


<関連記事引用>

東芝、スマートメーター大手を買収へ 買収額2千億円
2011年5月17日5時1分
http://www.asahi.com/business/update/0517/TKY201105160691.html

 東芝は16日、次世代送電網「スマートグリッド」に不可欠なスマートメーター(通信機能付き電力量計)製造大手のランディス・ギア(LG)を買収する方向で、LG株の大半を握る豪州のファンドと最終調整に入った。これまでの入札で、東芝が優先交渉権を得ており、早ければ週内にも大筋で合意する見通しだ。

 実現すると、買収総額は約2千億円になる見込み。東芝は過半を出資するとともに、官民ファンドの産業革新機構や他企業からも出資を募る意向だ。2度の入札の結果、東芝が優先交渉権を獲得し、現在、詰めの協議を続けている。

 スマートグリッドは、家庭や工場に設置したスマートメーターから電力消費に関する情報を通信回線を通じてリアルタイムに発電施設などに送信し、発電を効率的に調整する仕組み。温暖化対策として今後、太陽光や風力など再生可能だが不安定なエネルギーの普及が進むのに応じ、電力供給の安定化のためにスマートグリッドや、その核となるスマートメーターの普及が不可欠になる。

 東京電力福島第一原発事故の影響で成長の柱に据えた原子力事業の先行きが不透明になるなか、東芝は今回の買収をてこに、再生可能エネルギーを活用するスマートグリッド事業を世界規模で拡大したい考えだ。既存の電力メーターはいずれスマートメーターに置き換わるとみられており、LGを買収すれば欧米での販売網などが強みになる。

 LGはスイスに本社を置き、1896年に創業。2004年に豪州のファンドが株式の大半を取得したが、売却する方針を固め、入札を実施していた。電力メーター市場では世界シェア1割超を握る最大手。特に高機能のスマートメーターでは世界市場の約3分の1を握り、08年の売上高は約1100億円に上る。

 野村証券金融経済研究所の試算では、10年~30年のスマートメーター市場への累計投資額は日米欧で計390億ドル(約3兆2千億円)になる見込み。東日本大震災と福島原発事故の発生によってさらに加速するとみられている。東芝は昨年度に公表した経営計画で、スマートグリッド関連の売上高を15年度に1千億円にすることを目指していた。


次世代送電網関連、東芝、スイス社買収へ応札、GEも意欲、落札額2000億円前後
2011/05/10 日本経済新聞 朝刊 (画像引用)

基幹技術の取得狙う

 東芝はスイスのスマートグリッド(次世代送電網)関連企業、ランディス・ギアの売却を巡る入札に参加する。米ゼネラル・エレクトリック(GE)など欧米企業も買収に意欲を見せており、最終的な落札額は2000億円前後になる見通しだ。IT(情報技術)を活用して一般家庭などの電力を効率利用するスマートグリッドは、地球温暖化対策の切り札として世界の有力企業が事業化にしのぎを削る。電力計など基幹技術を握る企業の争奪戦も激化してきた。

 買収対象のランディス・ギアはスマートメーター(次世代電力計)の製造大手で、1896年の創業。世界30カ国以上に拠点を持ち、従業員数は5000人以上にのぼる。2008年の売上高は13億6000万ドル(約1100億円)。

 現在はオーストラリアのバヤード・キャピタルが大半の株式を保有しているが、このほど株式売却を決め、入札を実施した。関係者によると東芝、GEが応札したほか、米機械大手のハネウエル・インターナショナル、スイスのエンジニアリング会社であるABBなどが関心を示している。

 各社ともランディスが持つ世界的な販売網や、発電・送変電システムとつなぐ通信技術などを取り込み、事業拡大につなげたい考え。東芝は単独の応札だが、入札で競り勝った場合は官民ファンドの産業革新機構や欧米企業と連携することも検討する。

 東芝は原子力事業を経営の柱に据えてきたが、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、国内外で原発新設計画の凍結や修正が相次ぐ可能性がある。

 一方、太陽光発電や風力発電などを組み合わせて電力を効率よく使うスマートグリッドの関連市場は拡大が続いており、東芝は電力関連事業のすそ野を広げる必要がある。

 東芝は09年に、仏アレバの送変電事業を6000億円超で買収しようとしたが、仏重電のアルストムに競り負けた経緯がある。送変電システムや電力計はスマートグリッドの中核技術で、世界展開するには企業買収が有力な手段との見方は多い。

 ▼スマートメーター 双方向の通信機能を持つ電力計。家屋やビル、工場などの電力消費状況をリアルタイムで把握。データを電力会社が集計して、電力を効率的に供給するスマートグリッド(次世代送電網)の運用に役立てる。

 電力会社の検針業務を自動化できるほか、消費者も家庭内の電力消費が分かる。

 将来は家庭の太陽光発電などとつなげて発電所の運転を調整する機能などを備える可能性がある。

 調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)によると、世界のスマートメーター市場は2010~15年に年平均で13%成長し、この間の総出荷台数は4億6090万台に達する見込み。


<関連サイト>

Landis+Gyr worldwide
http://www.landisgyr.com/en/pub/home.cfm

地球の凄み?バイアスの凄み?放射能の危険性は本当?クライメートゲートの次はラジエーションゲート?2011/04/26 07:36

地球の凄み?バイアスの凄み?放射能の危険性は本当?クライメートゲートの次はラジエーションゲート?


「地球の凄み: Nausicaa in Chernobyl's forest」をアップしたのは09年5月。
その当時からすでに疑っていたこと。

それは放射線アレルギーこそがリバラル・バイアスの集大成ではないか。
それは放射線アレルギーこそが日本における左翼・バイアスの集大成ではないか。

ガーディアンやBBCを横目で見ながら、アレルギーにバイアスなどとボソボソ。
日本の左翼さんの大反発を恐れてあくまでもツイッターでボソボソの毎日。

そんな中、勇気を振り絞って立ち上がったのが日経ビジネスさん。
その記事を紹介しておきたい。

確かにモンビオやアリソンの主張はまだ異説扱い。これは認めよう。
それでも疑ってみる価値はあるのではないだろうか。

アリソンもまたチェルノブイリの野生生物はすくすく育っているとの報告を紹介。
はたして「チェルノブイリの森」の真相は如何に。

そこにフクシマの明るい未来が見出せるかもしれない。
ならば、今こそ専門家による徹底調査を望みたい。

一方で「クライメートゲートの次はラジエーションゲート」の予感さえ。
もしそうだとしたら、風評被害を全世界に拡散させているのは日本人自身なのか?


<関連記事引用>

2011年4月25日(月)
放射能の危険性は本当?
英国で議論呼ぶ異説
大竹 剛(ロンドン支局)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110422/219548/?rt=nocnt

 福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、英メディアが放射能による健康被害を巡る異説を取り上げたことで、議論が巻き起こっている。

 環境問題の報道で定評のある英ガーディアン紙は3月21日、著名環境ジャーナリストのジョージ・モンビオ氏のコラムを掲載。同氏は原発に中立的だったが、「私たちが知る限り、(フクシマでは)まだ1人も致命的な被曝をしてない」と書き、福島原発事故を契機に原発支持へ転向したと告白して読者を驚かせた。

「反原発ロビーの主張に異議あり」

 さらにモンビオ氏は同紙に4月5日、「不愉快な真実は反原発ロビーが私たち全員をミスリードしてきたことだ」との寄稿を掲載し、反原発で有名な医師ヘレン・カルディコット氏を批判。彼女が放射能による健康被害の根拠として示した、チェルノブイリ原発事故による死亡は98万5000人との報告書についても「間違いだ」と断じた。

 カルディコット氏も反撃に出た。4月11日、ガーディアンのウェブサイトに「いかに原子力擁護者が放射能について世界をミスリードするか」と題した寄稿を掲載。「モンビオ氏は外部被曝と内部被曝の違いが分かっていないようだ」などと反論し、彼が批判した報告書の科学的根拠も擁護した。

 一方、英国放送協会(BBC)は3月26日、自社ウェブサイトにモンビオ氏より踏み込んだ異説を載せた。この寄稿「放射能から逃げていてはいけない」の筆者、英オックスフォード大学の原子力・医学物理学者ウェード・アリソン教授は、被曝許容量は「月100ミリシーベルト(mSv)」(生涯で 5000mSvを上限)にできると主張する。これは国際放射線防護委員会(ICRP)が推奨し、日本などが採用している一般市民の被曝許容量「年 1mSv」の1000倍以上だ。

 アリソン教授は2009年10月に自費出版した著書で、1回の被曝量が100mSv以下の場合、ガンになる測定可能なリスクを示すデータはないと指摘。その100mSvを健康被害が発生し始める“閾値(しきい値)”と捉え、少なくとも閾値以下の低線量被曝なら、細胞の自己修復機能が働くとも主張する。

 同教授は、閾値や細胞の修復機能を考慮しないICRPのリスク評価は妥当でないと言う。ICRPの推奨被曝許容量は、1951年は週3mSvだったが、 57年に一般市民は年5mSv、放射線作業者は年50mSvとなり、90年にそれぞれ年1mSv、年20mSvに引き下げられた。

「過剰規制の背景に核開発競争」

 規制強化の背景には、冷戦時代の核開発競争があると同教授は見る。「核戦争の恐怖が政治的に利用され、市民の放射能への恐怖心が煽られた。そのため、規制当局は基準を厳しくして、市民を安心させようとした」と話す。そして90年の規制強化は、86年に起きたチェルノブイリ原発事故への過剰反応だと言う。

 ガーディアンは昨年1月、アリソン教授の主張を検証する記事を掲載している。閾値や細胞の修復機能に関する結論に疑問を投げかける複数の科学者のコメントを載せ、「これ(アリソン教授の主張)は、主流の科学者が同意しない見方だ」とした。だが同時に、低線量被曝の被害については、研究データが不十分なことや、たばこや飲酒などの要因に隠れて特定が難しいことを指摘する意見も紹介。放射能への過度な恐怖が放射線医療の妨げになっているとする意見など、同教授の主張の一部に賛同する声も取り上げた。

 低線量被曝に関する論争は、原発推進派と反対派の間では以前からある。だが、福島原発事故を機に、ここ英国でも再び様々な見解が飛び交い始めている。人間はどこまで被曝を許容できるのか。私たちは真実が知りたい。

日経ビジネス 2011年4月25日号


<関連記事>

George Monbiot
http://www.guardian.co.uk/profile/georgemonbiot

George Monbiot's blog Environment guardian
http://www.guardian.co.uk/environment/georgemonbiot?INTCMP=SRCH

The unpalatable truth is that the anti-nuclear lobby has misled us all
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/apr/05/anti-nuclear-lobby-misled-world

Professor Wade Allison
http://www.keble.ox.ac.uk/academics/about/professor-w-w-m-allison

26 March 2011 Last updated at 12:50 GMT
Viewpoint: We should stop running away from radiation
By Wade Allison
University of Oxford
http://www.bbc.co.uk/news/world-12860842
http://www.bbc.co.uk/search/news/?q=Wade%20Allison

Radiation and Reason: The Impact of Science on a Culture of Fear
Wade Allison (著)
http://amzn.to/eMjPNW
http://www.radiationandreason.com/

25 years after Chernobyl, we don't know how many died
http://www.newscientist.com/article/dn20403-25-years-after-chernobyl-we-dont-know-how-many-died.html

地球の凄み: Nausicaa in Chernobyl's forest
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/05/26/4323757

「トモダチ作戦」第3フェーズの主役たち、廃炉ビジネスで俄然有利の「おトモダチ」2011/04/09 08:18

「トモダチ作戦」第3フェーズの主役たち、廃炉ビジネスで俄然有利の「おトモダチ」


福島第1原発の廃炉ビジネスに群がる怪獣企業群。

米軍「トモダチ作戦」の成果を掲げ、俄然有利の米国勢。
米国企業を仲間に引き入れ東芝&日立も「トモダチ作戦」合流中。

この状況に焦りに焦ったのがアレバと三菱。
このままでは「トモダチ作戦」の延長で米国勢に全部持っていかれる。
それで慌てて日本にやってきたのがサルコジと「アトミック・アンヌ」。

巻き返しを狙うフランス勢の次の一手はどうでるか。
三菱&アレバの動きに注目したい。


<各グループの布陣>

東芝グループ:米ウエスチングハウス(WH)、米バブコック・アンド・ウィルコックス(B&W)、米ショー・グループ

日立グループ:米ゼネラル・エレクトリック、米ベクテル、米エクセロン、仏EDF

三菱グループ:仏アレバ、おそらくあそことあそこ。


<関連記事引用>

トモダチ作戦、重点は原発事故に…米軍司令官
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110408-OYT1T01128.htm?from=main2

 東日本大震災で米軍が展開中の「TOMODACHI(トモダチ)作戦」を指揮するパトリック・ウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官(56)は8日、東京・米軍横田基地で、読売新聞などと会見し、今後も作戦を継続する方針を明らかにした。

 ただ、今後は福島第一原子力発電所の事故への対応などに活動の重点を移していく考えを示した。

 司令官は、原発事故への米軍の対応について、「課題はたくさんあり、作戦を終了しようと(上司に)進言するつもりはない。日本の危機が終わる日を見届けたい」と述べた。

 自衛隊との関係については、折木良一統合幕僚長と毎日30分以上の電話会談を行い、「緊密な連携をとっている」とした。トモダチ作戦を「日米両国民の友情と緊密な連携の象徴」と位置づけ、「日米両国がこの震災にベストの対応をしたことで、日米同盟がさらに強くなったと思える日が来るかもしれない」と意義を強調した。

 原発事故に関する日本政府からの情報提供に関しては、「データは透明性が高く、重要なものだ」と評価した。米軍による今後の支援については、「海軍の原子力技術者ら専門家が日本に駆けつけている。個別の要望があれば、支援は惜しまない」と多方面で協力する考えを示した。(2011年4月9日03時19分 読売新聞)


東日本大震災:福島第1原発事故 GE会長、支援表明 反原発世論抑える狙い
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110405ddm008040147000c.html

 福島第1原発の建設を手掛けた米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフリー・イメルト会長が4日、海江田万里経済産業相と会談し「あらゆる支援をしたい」として事故の収拾、電力不足への対応の両面で全面協力する考えを示した。原発メーカーの仏アレバも3月末にトップが来日し支援を表明。世界の有力メーカー首脳が続々来日する背景には、原発事故を解決し、反原発の世論を抑え込むと同時に、廃炉などでの商機を見いだしたいとの思惑がうかがえる。【乾達、弘田恭子、浜中慎哉】

 ◇仏アレバ、廃炉に商機思惑も

 イメルト会長は会談で「事故収束に向け、原発に詳しい知識を持つ世界中の企業や専門家とチームを組んで協力する」との考えを強調した。原子炉の冷却機能の回復とともに、放射能除去などで必要な支援を行う方針。また、夏場の電力不足に対応するため火力発電所用のガスタービン発電機20基を確保し、一部をすでに出荷したことを明らかにした。

 GEは原子力事業の他、金融や医療などを手掛ける複合企業。第1原発の1号機と2号機の原子炉製造を手掛けるなど世界有数の原子炉メーカーだったが、米国の原子力開発停滞に伴い事業を縮小。10年の売上高に占める原子力事業の割合は1%に満たないが、ライセンス供与を含めると、建設にかかわった原子炉はこれまでに世界で92基に上る。

 イメルト会長は会談後、記者団に原発の製造責任を問われ、「40年間安全性を維持してきた」と述べるにとどめた。日立と共同で計1000人以上の技術者が24時間体制で、福島第1原発で支援していると強調。原発不信の払拭(ふっしょく)に躍起だ。

 一方、アレバ首脳の訪日について、同社と提携関係にある三菱重工業の幹部は「目的は廃炉ビジネスだ」と指摘する。

 アレバは、核燃料から原子炉製造まで手掛ける世界最大の原子力総合企業。原発事故の対応のノウハウもあり、79年の米スリーマイル島原発事故の事故処理に関わったほか、86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では、廃炉作業をアレバの前身の会社が中心となった仏企業連合が受注した実績がある。

 今回の訪日に合わせてアレバはまず、放射性物質を含む水処理などの専門家チームを派遣することを決めたが、その後の廃炉ビジネスまでを見据えているとみられる。


<画像引用>

GE会長、「全面支援」を表明-福島原発で経産相らと意見交換
http://www.nikkan.co.jp/news/photograph/nkx_p20110405.html

海江田万里経済産業相(中央)の出迎えを受ける米ゼネラル・エレクトリック(GE)のイメルト会長兼最高経営責任者(左)と中西宏明日立製作所社長(右)。東京・霞が関の経産省内で、福島原子力発電所の設計や原子炉などの製造に関わったトップが、同原発の今後の対応について意見交換をした。イメルト会長は「GEとして、あらゆる支援をしたい」と全面的な支援を表明した。

ゴジラ退治で日立母艦いよいよ出陣、その背後に蠢く米・仏・露の思惑2011/04/07 08:44

ゴジラ退治で日立母艦いよいよ出陣、その背後に蠢く米・仏・露の思惑


福島第1原子力発電所の危機。
それは日本のエネルギー政策の危機、さらには地球温暖化問題の死を予感させた。
「原発ルネサンス」死守へと燃える日米仏。背水の陣でゴジラに挑む。

その一方で危機はビッグビジネスチャンスの到来を告げる。
廃炉や廃棄物管理を睨む米・仏・露。
しかし、米国やフランスもその国内は一枚岩ではない。

せめぎ合う群れの中で起用に泳ぐ日立。
ゴジラ退治で日立母艦いよいよ出陣。

こうした中で本物の怪獣蠢く世界を知らぬ素朴な人がふわふわと浮いている。
現時点での海江田万里経済産業相のアレバ急接近は危険な火遊びにしか見えない。


<関連記事引用>

中西・日立社長「原発処理、冷温停止後も念頭に準備」
仏電力最大手と連携
2011/4/7 7:09
http://s.nikkei.com/h1BHnR

 原子炉を納入した福島第1原子力発電所の危機。東日本に集中する主力工場の被災。インフラ復興の担い手としての責務――。東日本大震災は日立製作所を今も大きく揺さぶる。次々押し寄せる難題にどう答えを出すのか。6日、日本経済新聞の取材に応じた中西宏明社長は、山積する経営課題について優先順位を明確にしつつ、「社会インフラ事業への原点回帰を加速させる」と強調した。

 ――日立は被災者、原発事故の製造当事者、復興の担い手という3つの立場でそれぞれ困難な問題に直面した。

 「まずは福島原発を何とかねじ伏せないといけない。これはあらゆることに優先する。東電からの要請にはすべて応えるし今まさにやっている」

 「次に大事なのが社会インフラの復旧支援だ。(原発の不足分を補う)火力発電所の立ち上げには震災直後から取り組んでいる。今も(地震で停止した)鹿島発電所(茨城県神栖市)、常陸那珂発電所(茨城県東海村)の復旧に百数十人を派遣している。それ以外にも上下水道、情報通信インフラ、エレベーターなどのビルシステム、非常用電源などの復旧作業の状況を日々確認している」

 「3つ目が被災した我々の拠点の復旧で、緊急対策を施した拠点は9割がた戻った。震災直後は復旧に数カ月かかると覚悟したが、電気が通ってからは現場の努力で予想以上に早く再開できた」

 ――最優先課題の原発事故については、メーカーとして責任をどう果たす考えか。設計者の損害賠償責任については。

「国の設計審査基準にのっとって設計しており、直接的な設計責任が我々にあるとは思わない。賠償責任を問われる立場にあるとは思わない」

 「我々は福島原発を安全な状態に持ち込むために(人材や資金など)あらゆる犠牲を払うつもりだ。破壊された核燃料の後始末は日本では経験のない大きなプロジェクト。まずクールダウンして安定させる必要がある。冷温停止をやり終えたら、崩壊熱がある程度落ちついた後に燃料を取り出して処理し、きっちり格納する。このように廃炉の前にとんでもないプロセスが待っている」

 ――米プラント大手のベクテル、米電力最大手エクセロンのノウハウを活用できる。

 「非常事態に陥った原発をどう扱うかのノウハウでこの2社に優れる企業はいない。エクセロンは(米の)スリーマイル島原発を運営しており同原発の事故処理をした経験がある。ベクテルは今も(ロシアの)チェルノブイリ原発の面倒を見ている。(日立の提携相手の)米ゼネラル・エレクトリック(GE)とも相談してこうした協力体制を固めた。東京電力と密にやりとりしながら(事故処理の方法を)提案していく。冷温停止にどう持ち込むかばかりが注目されるが、我々はその先の準備を始めている」

 「フランス電力公社(EDF)とも連絡をとっている。世界で最も原発を動かしている会社だから(処理技術について)いろいろ提案してもらおうと思っている」

 「今回の原発事故はもはや国家安全保障の問題だ。壊れた核燃料を安定した状態に持ち込み封じ込めるのに必要なのは軍事技術に極めて近い技術。これは米国、フランス、ロシアしか持ってない。だからこそ海外に依存すべきだというセンスで動かないといけない」

 ――福島の事故が各国の原子力政策に与えるインパクトをどう考える。

「安全をどう保証するか大きな議論になるだろう。(新設案件は)時期がずれ込むケースもあるだろう。それでもインドなど原発計画を進めると意思表明する動きもあり、まだら模様だ。原発が発電の一定割合を占める状態は変わらないだろう」

 ――中期計画で掲げた2030年までに38基の原発受注計画は修正が必要では。

 「見直さないといけない。ただ、稼働中、建設中、計画中のすべての原発に、東日本大震災と同等以上の津波が来ても耐えられる安全対策を施さねばならない。利益が出るかどうかは別として原発の仕事量は減ることはない」

 ――社会インフラ事業のけん引役だった原発事業の位置づけは変わるのでは。

 「変わってないし変えてはいけない。原発事業はもともと計画から10年、15年かかるもので、簡単にあきらめるものでもない」

 ――復興支援については。

「都市計画や復興の具体策づくりで市町村などの自治体を支援するプロジェクトチームをつくった。自治体の意向を聞く公共営業の担当者やエンジニアリングの専門家など20人くらいで立ち上げた」

 「(新設需要が増える)大型ガスタービンはGEの製品を日立が緊急設置するなど連携する。(日立が得意とする)中型ガスタービンも東北電力などから引き合いがある」

 ――震災の教訓を今後の経営にどう生かす。

「特に電力不足・停電の問題が大きい。(消費電力が大きい)炉を所有する日立金属の関東の工場は、オペレーションの一定部分を西日本や海外に移さないといけない。生産ラインを連続して動かす必要がある量産・プロセス製品は移設や自家発電の導入など対応が必要だ。勤務形態をどうするかなども検討している」

 「半導体のルネサスエレクトロニクスには、ガスタービンを用意するなど自家発電による対応を部分的に考えてもらう」

 ――部品調達などのサプライチェーンはどうか。

 「今その点を真剣に議論している。操業を再開した工場は現在、手持ちの部品在庫で動かしている。今後ボトルネックになることが明らかなものもある。ハードディスク駆動装置のように毎月1000万台も作ってるものは何が足りないかすぐわかるが、ほかはそうなっていない。サプライチェーン全体のツリー構造がわかってないことが我々の甘いところ」

 「例えばマイコンは300種類以上を調達しているが、工場を替えて作れるもの、設計を変えて対応できるものなど、4分類して対応策を検討している」
(聞き手は佐藤昌和)


原発処理、日米仏連合で 日立・中西社長、廃炉計画を共同提案
2011/4/7 2:00
http://s.nikkei.com/fsZjEw

 日立製作所の中西宏明社長は6日、世界最大の原子力発電会社であるフランス電力公社(EDF)と福島第1原子力発電所の事故処理で連携することを明らかにした。すでに協力を決めた米プラント大手ベクテルなどと日米仏の企業連合を結成し、炉心冷却後の中長期にわたる複雑な後処理計画を東京電力に共同提案する。東日本での電力不足に対応し、グループの素材生産の一部を西日本などに移すことも検討している。

 中西社長が6日、日本経済新聞の取材に応じ、「EDFと連絡をとっており(炉心冷却後の処理技術について)いろいろと提案してもらおうと考えている」と述べた。EDFは58基の原発を運営する世界最大手で、老朽化した10基前後の原発を廃炉にするなど豊富な経験がある。

 日立は原発事業で提携先の米ゼネラル・エレクトリックのほか、ロシア・チェルノブイリ原発の事故処理を主導したベクテル、米電力最大手エクセロンと共同で福島原発の事故収束で協力することで合意済み。さらにEDFを加えて体制を強化する。

 炉心の冷却に成功した後の、燃料棒の取り出しや放射性物質の格納など、後処理で必要になる膨大な作業について米仏企業のノウハウを活用したい考えだ。

 中西社長は自社で手がける原子力事業の成長性について「原発の安全対策などの必要性は大きく、(事故前と)全くかわらない」と強調した。ただ、「短期的には新規受注案件は火力にシフトする」として、原子力の人材を火力に移すことも検討する。2030年までに38基としていた新規受注目標も下方修正する考えだ。

 一方、主力拠点を置く茨城県など東日本で夏場の電力不足が予想されるため、グループ企業が手掛ける金属素材などの量産品工場は「西日本や海外へのラインの移設も含めて考える」と述べた。半導体工場は自家発電を一部で導入。データセンターなどのサーバーは1000台規模で配置を見直した。

 また、部品や資材など調達では、不測のリスクに備えるため、その部品の製造に使う材料も含めて調達網に問題がないか検証を本格化させる。

 例えば日立グループは家電製品や計測機器などの電気機器向けにマイコンを300種類以上を調達している。電力不足や品薄状態になった時に備えて、工場を替えて作れるもの、設計を変えて対応できるものなど、4分類して対応策を検討している。

 このほか、被災地域への復興支援については、市町村などにまちづくりや都市開発の総合計画などを提案するプロジェクトチームを新設。公共営業担当や都市開発の専門家など20人で構成、東北地方の自治体に接触を始めた。


GEと日立、原発事故対応で米大手2社と連携
冷却機能の回復、廃炉への技術協力など検討
2011/4/4 19:09
http://s.nikkei.com/h8oPCn

 原子力事業で提携関係にある日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、福島第1原子力発電所の事故収束に向けて米電力最大手エクセロン、米プラント大手のベクテルと連携する。GE、日立の両社トップが4日、海江田万里経済産業相に報告した。米スリーマイル島原発などの事故処理を手掛けた米企業のノウハウを活用。冷却機能の回復から廃炉まで中長期にわたる技術協力を検討する。

 日立の中西宏明社長とGEのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者(CEO)が海江田経産相に連携策を報告した。中西社長は「(炉心冷却後の)後処理も含めて組んでいきたい」と説明。イメルトCEOも「様々な専門知識を持つ方々と一緒にチームを組むことも大切な支援」と述べた。

 これに対し、海江田経産相は「息の長い戦いになるかもしれず、いくつかのステージで協力してもらいたい」と応じた。冷却機能の回復が急務であるとの認識も示した。

 日立は現在、GEとの合弁会社の社員を含む1000人態勢で福島原発事故の収束支援にあたっており、累計240人が現地での作業に従事した。こうした支援態勢に、エクセロンやベクテルの技術者を必要に応じて組み込むことになるもようだ。

 エクセロンは原子力発電の米最大手で、スリーマイル島原子力発電所を含む多数の原発を運営。同島原発事故の際は、復旧計画の策定と事故を起こした2号機の廃炉を担当した実績を持つ。ベクテルはチェルノブイリ原発の事故処理で中心的な役割を果たしたほか、スリーマイル島原発では事故後の洗浄作業などを手掛けた。日立とGEはこうしたノウハウを活用したい考えだ。

 一方、イメルトCEOは、経産相との会談後に記者団の質問に応じ、東日本の電力不足の解消に向けて「ガスタービンなどを日本に向けて出荷している」と述べた。福島第1原発1号機などを手掛けた製造者としての責任を問われたイメルトCEOは、質問には明確に答えなかった。かわって中西社長が「(事故の復旧などの)そういう取り組みを今我々はやっている」と答えた。


原子力メジャー仏アレバの実力 国策背に福島支援
スリーマイルなど事故処理で多くの経験
2011/4/3 18:59
http://s.nikkei.com/guyjNY

 東京電力・福島第1原子力発電所の事故処理に向けて、フランスのアレバが全面支援に乗り出す。原子力産業を推進する仏の国策によって生まれた同社は、核燃料から原子炉の製造まで手掛ける世界最大の原子力技術会社。放射性物質で汚染された水の処理や施設の冷却・解体でも優れたノウハウを持つとされ、米国スリーマイル島原発などの事故処理にも関わった。原子力メジャー、アレバの実力を探った。

 「世界中の原発で安全性を強化する動きは出てくるだろうが、(各国における)原子力エネルギー政策はまったく変わらない」――。3月31日、東京都内で会見したアレバのロベルジョン最高経営責任者(CEO)は、記者団から今回の事故の影響を聞かれ、こう断言した。「福島の事故には多くの人がショックを受け、大きな連帯感を持っている。反原発の動きがあるのも事実。まずは原発の状況を安定させ、この経験を将来に生かす」。地域住民らに配慮して言葉を選びながらも、従来と変わらず原子力ビジネスを推進する構えを示した。

 深刻な状況が続く福島第1原発の事故を巡ってにわかに注目されているアレバ。世界最大の原子力総合企業で、仏政府や同国原子力庁など政府関連機関の持ち株が9割を超える事実上の国営会社だ。

 早くから国策で原子力開発に熱心に取り組んでいた仏には、原子炉製造の「フラマトム」と、原子力庁傘下で核燃料を製造する「コジェマ」があった。欧州での原発受注が一巡した後、仏政府は日本や米国勢との競争を優位に進めるため両社を統合。さらに独シーメンスの原子力部門も買収して01年にアレバが誕生した。

 今や欧州を代表する企業の1つであり、原子力分野を基幹産業と位置付ける仏の世界戦略の要になっている。2010年の売上高は09年比6.7%増の91億400万ユーロ(約1兆900億円)、純利益は同60%増の8億8300万ユーロ。原子炉プラントの製造に加え、ウラン鉱山の権益も多数保有しており、核燃料の供給から核廃棄物の処理まで一手に引き受けられることを強みとしている。世界での原発推進の流れを受け、サルコジ大統領による欧州諸国や新興国へのトップセールスで業績を伸ばしている。

 それだけに原発の安全神話が大きく崩れた今回の事故に対するアレバと仏政府の動きは素早かった。

 東日本大震災発生から5日後の3月16日。アレバは提携先の三菱重工業を通じて東電に、「支援の用意がある」ことを伝えた。しかも「世界最大級の輸送機(アントノフ)に必要な資機材を満載し、25日には成田空港に到着できる」という具体的な提案だった。

 さらに28日、ベッソン仏産業・エネルギー・デジタル経済担当相が朝のラジオ番組に出演し、事故対策に国を挙げて技術支援する意向を示した。「東電から支援要請があった。仏政府はこれを歓迎し、アレバをはじめとする企業や原子力庁が協力する」(ベッソン担当相)。31日にはサルコジ大統領、ロベルジョンCEO、さらに放射性廃棄物処理の専門家が緊急来日した。

 アレバは放射性物質を含む水処理、使用済み核燃料、沸騰水型軽水炉(BWR)の3分野の専門家20人を東電に送り込む。中でも「プルトニウムの扱いについて我々の世界最高水準の技術が強みを発揮するだろう」(同社幹部)という。仏は日本とともに、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉を推進する数少ない先進国。仏は日本に先駆けて高速増殖炉を実用化した。福島第1原発では扱いの難しいプルトニウムの漏洩が確認されており、東電は処理に手を焼いている。

 福島第1原発で使われていたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料はコジェマ(アレバの前身)で製造された。日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料に加工する技術を持っていないため、稼働を待つ六ケ所村再処理工場もアレバの技術支援で建設されたものだ。

 同社の原子力に関する幅広い技術は、過去の事故の際にも生かされてきた。米スリーマイル島原発事故(1979年)の事故処理に関わったほか、旧ソ連チェルノブイリ原発事故(86年)に伴う同原発の廃炉や廃棄物管理もフラマトム(アレバの前身)を中心とする仏企業連合が受注。ロベルジョンCEOは福島第1原発の状況について「事態は非常に複雑で、こんな事故は前例がない」と分析しつつも、「単なるサプライヤーとしてではなく、困難な局面でも我々の責任を果たしていきたい」と会見で語った。

 むろん同社にとっては、事故処理チームに加わり、様々な協力をすることで、日本を足がかりにした原子力ビジネスへの悪影響を食い止めたいというもくろみもありそうだ。

 世界の原子力業界は、東芝―ウエスチングハウス、日立―GE、アレバ―三菱重工業の3連合がしのぎを削る構図になっている。アレバと三菱重工は、新興国市場における中型原子炉の開発・販売の合弁会社「アトメア」を07年に設立した親密な関係にあり、仏政府は三菱重工からアレバへの出資を受ける検討もしている。また同社は福島第1原発の使用済み核燃料を封じ込める施設などの建設を担当した。技術者を派遣する背景には、廃炉後の処理作業の受注を目指す狙いも見え隠れする。

 事故処理の長期化が懸念されるなか、アレバから救いの手が差し伸べられたことは歓迎すべきだが、日本の原子力関係者の反応は複雑だ。これまで「日本は仏と並ぶ技術水準にある」(大手重工メーカー)との自負を持っていたからだ。

 アレバのロベルジョンCEOは首相補佐官の経験があり、サルコジ政権での入閣も取り沙汰されるなど政界とのパイプは太い。サルコジ大統領が中国やインドなどに外遊する際にはたいていは随行し、原子炉の売り込みに成功している。日本での事故を機に技術力を世界に見せつけようとする積極的な姿勢は、仏政府と一体となった同社の戦略の一環ともいえそうだ。
(パリ=古谷茂久、産業部 鈴木壮太郎)


海江田経産相:仏アレバに廃炉、放射性物質除去技術の協力要請(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=asRN1UC52MfM

 4月6日(ブルームバーグ):海江田万里経済産業相は6日午前の衆院経済産業委員会で、東京電力の福島第一原子力発電所事故処理をめぐり、フランスの原子力大手アレバに対して廃炉、放射性物質除去技術について協力を要請していることを明らかにした。西村康稔氏(自民)への答弁。

  海江田氏は先週来日していた同社のアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者(CEO)と31日に会談している。海江田氏はその内容について「これから長い過程の中で、やはり廃炉の技術というものがあるのでそういった技術、もう一つは放射性の除去の技術についてお願いした」と紹介した。

  一方、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、福島第一原発1-3号機の圧力容器内の燃料が損傷している状況について「推定は非常に難しい。現時点では数%から数10%という以上の答えは持ち合わせていない」と指摘。その上で、1号機が再び水素爆発する恐れについては「100%ないとはとても言えないのが現実だが、その危険は去りつつあるのが安全委の認識だ」と説明した。


汚染水処理施設提供、日本の判断待ち=無償支援の用意-ロシア原子力企業
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040500859

 【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は5日、放射能汚染水の処理能力を持つ浮体構造施設「すずらん」を福島第1原発沖に送る用意があり、日本政府の受け入れ決定を待っていることを明らかにした。

 同局長によると、日本側からすずらんの技術的性能に関する照会があり、ロスアトムは既に回答した。日本側が福島第1原発の放射能汚染水の処理に役立つと判断すれば、正式にロシアに提供を要請する見通しという。

 ノビコフ局長は日本支援のため、すずらんと乗組員を無償で提供するとしている。

 すずらんは、ロシア極東の原子力潜水艦解体支援の一環として1990年代に日本の援助で建造。現在はウラジオストク近郊ボリショイカーメニの原潜解体工場埠頭(ふとう)に係留されている。ロシア側によると、放射能汚染水の処理能力は1日最大70トン。(2011/04/05-20:59)

<「MOXゴジラ3号」対「アトミック・アンヌ」> 同時に4匹のゴジラ相手の戦いも世界初ならMOXゴジラ相手の戦いも世界初2011/03/30 08:39

<「MOXゴジラ3号」対「アトミック・アンヌ」> 同時に4匹のゴジラ相手の戦いも世界初ならMOXゴジラ相手の戦いも世界初 


アレバCEOのアトミック・アンヌことアンヌ・ローベルジョン(アンヌ・ロベルジョン)がいよいよ日本上陸。

アトミック・アンヌが挑むは「MOXゴジラ3号」率いるフクシマ・ゴジラズ。日米欧の原子力産業総力戦で「MOXゴジラ3号」に挑む構図がより鮮明に。

同時に4匹のゴジラ相手の戦いも世界初なら、MOXゴジラ相手の戦いも世界初。アトミック・アンヌはどんな知恵を用意しているのか。原子力産業を守るためにおフランスも必死。

東電はすでにお手上げ状態。ここはもう世界の英知を結集するしかないだろう。

さもなくば日本はゴジラに屈することになる。それは原子力産業の劇的な衰退を招く可能性も意味する。地球温暖化祭の完全終焉をも意味する。


<関連記事引用>

原発汚染水除去を支援 仏核燃料会社トップ訪日へ
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033001000014.html

 【パリ共同】フランス公共ラジオによると、同国の核燃料会社アレバは29日、福島第1原発事故対策のため社長兼最高経営責任者(CEO)のアンヌ・ロベルジョンさんが専門家5人とともに訪日することを明らかにした。事故の復旧作業の障害になっている放射性物質で汚染された水の除去作業などを支援するとみられる。

 同ラジオによると、5人の専門家はいずれも放射性物質による汚染除去や核廃棄物貯蔵プール管理のエキスパート。ロベルジョン社長は30日に経済産業省を訪問した後、東京電力幹部と会談するという。

 アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の加工を請け負い、福島第1原発3号機で使われているMOX燃料も製造するなど、日本の原発当局との関係が深い。日本側は福島の事故に関連してフランスに支援を要請しており、社長の訪日は支援に本腰を入れる姿勢の表れとみられる。

 フランスは世界有数の原発大国。同国のサルコジ大統領は31日に来日し、菅直人首相と会談、東日本大震災と福島第1原発事故に関する全面支援を表明する見通し。


仏 水除去支援へ専門家派遣
3月30日 4時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110330/k10014982581000.html

福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界第二位の原発保有国であるフランスは、高濃度の放射性物質が混じった水を除去する作業を支援するため、合わせて5人の専門家を日本に派遣すると発表しました。

フランスが派遣するのは、世界最大規模の原子力複合企業「アレバ」の、高濃度の放射性物質を含む水の処理を専門とする技術者5人で、このうち2人はすでに東京に到着し、福島第一原発の復旧作業を妨げている放射性物質を含む水をどのように除去するのか、東京電力側と協議を始めているということです。また、残る3人の専門家に加えて、「アレバ」のロベルジョン社長みずからも、まもなく来日する予定で、日本側から直接、情報の収集などを行うものとみられています。

世界第二位の原発保有国フランスは、今回の事故を受けて、日本への支援の用意を早くから表明し、これまでに、放射線を測定する専門の車両や防護服などを日本に送っていますが、専門家の派遣は初めてです。さらに、フランスのサルコジ大統領も、G8・主要8か国や新興国などを含めたG20の議長国として31日に日本を訪問し、菅総理大臣と会談する予定で、この中でサルコジ大統領は、原発事故に関連し、さらなる技術支援の可能性について提案するものとみられています。


「東電がロボット提供の申し出拒否」…仏企業
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110329-OYT1T00309.htm?from=tw

 【パリ支局】福島第一原発事故で、フランスのベッソン産業エネルギー・デジタル経済担当相は28日、東京電力からの支援要請を受け、仏原子力大手アレバ社が専門家2人を日本に派遣すると明らかにした。産業界との会合で述べた。

 放射能汚染された水の処理の専門家という。必要な人員を「何人でも送る用意がある」とも表明した。

 一方、アレバ社は28日、本紙に対し、原発事故用にフランスで開発された作業用ロボットの提供を申し出たところ、東京電力が断ったと明らかにした。

 ロボットは1986年のチェルノブイリ原発事故後に同社や仏電力公社が開発にあたり、高性能カメラや作業用アームを搭載。放射線量が高い場所で、遠隔操作により作業ができる。アレバ社報道担当は、「東京電力はロボット使用は決定的な効果がないと判断したようだ」と述べた。(2011年3月29日11時41分 読売新聞)


【原発】サルコジ仏大統領が来日へ 菅総理と会談
(03/30 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210329052.html

 フランスのサルコジ大統領が31日、急きょ、来日することになりました。菅総理大臣と会談し、福島第一原発の事故で、フランスの技術者派遣など対応を協議します。

 サルコジ大統領は今年のG8=主要国首脳会議の議長やG20の議長を務めることから、国際社会が一致して日本に支援をしていく姿勢を伝えるため、急きょ、来日が決まりました。

 東日本大震災の後、外国の首脳の来日は初めてです。菅総理との会談では、事故の処理をめぐる技術支援を行う考えを表明する見通しです。フランスは原発大国で、すでに原子力複合企業が東京電力の要請を受けて専門家2人の派遣を決めていて、事故対応への協力が期待されています。


<関連記事>

アトミック・アンヌの華麗なる地球温暖化人脈
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/11/16/4699685

「アレバ~ラファージュ~麻生」のアトム人脈
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/10/19/4642004

GDFスエズ取締役会に集うダビニオンとアトミック・アンヌとラファージュの二人
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/11/21/4711325

【MOXゴジラ3号がいよいよ主役に】 プルトニウム検出で封印解かれ、原発族悲願の核燃料サイクルめがけて放射熱線攻撃2011/03/29 08:30

【MOXゴジラ3号がいよいよ主役に】 プルトニウム検出で封印解かれ、原発族悲願の核燃料サイクルめがけて放射熱線攻撃


未曾有の危機の最中にあってもなんとか封印しようとしてきた原子力用語。
それは「プルサーマル」と「MOX」。

福島第1原発3号機は唯一ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料使用。
このためツイッターで「MOXゴジラ3号」と名付け、警鐘を鳴らしてきたのはこの私。

プルトニウムは通常のウラン燃料を使った原子炉でも生成される。
それでも「プルサーマル」と「MOX」が表に出ないように必死で頑張ってきた東電。

なぜ東電は頑張ってきたのか。
世界にまたがる原発利権を守ろうとしたからこそ。
日本の原発族の悲願である「核燃料サイクル」を守ろうとしたからこそ。

その努力虚しく「MOXゴジラ3号」がいよいよ主役に。プルトニウム検出で封印が解かれ、原発族悲願の核燃料サイクルめがけて放射熱線攻撃。

「MOXゴジラ3号」誕生には仏原子力大手アレバも大きく関与。
そのためフランスにも泣きつく東電。
原子力産業総力戦で「MOXゴジラ3号」に挑む構図が鮮明に。

それでも悲願の「核燃料サイクル」は頓挫確定か。
いよいよ日本が根っこから融けて行く。


<関連記事引用>

原発敷地内土壌 プルトニウム検出
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/

福島第一原子力発電所で、敷地内で採取した土壌を分析した結果、今回の事故に伴って放出されたとみられる微量のプルトニウムが検出されました。

東京電力によりますと、検出されたプルトニウムの濃度は国内の通常の土壌に含まれる濃度とほぼ同じレベルで、人体に影響のあるレベルではないということです。

東京電力によりますと、21日から翌日にかけて、福島第一原子力発電所の敷地内の5か所で土壌を採取し、外部の専門機関で分析を行いました。

その結果、1号機から西北西におよそ500メートルにあるグラウンド付近と、同じ1号機から北に500メートルにある固体廃棄物貯蔵庫の付近の2か所で、今回の事故に伴って放出されたとみられる微量のプルトニウムが検出されたということです。

東京電力によりますと、検出されたのは、プルトニウムの仲間でプルトニウム238と239、それに240の3種類でグラウンド付近の場合、このうちのプルトニウム238が1キログラム当たり、およそ0.54ベクレル検出されました。

この濃度は、国内の通常の土壌に含まれる濃度や、過去に大気圏内で行われた核実験で国内に降ったプルトニウムの濃度ともほぼ同じレベルです。

仮に同じ濃度の食べ物を1キログラム食べたとすると、被ばく量は成人の場合、50年で0.12マイクロシーベルトになります。

これは一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトの8000分の1ほどの値です。

福島第一原発では、3号機でプルトニウムを含む燃料を燃やす「プルサーマル」を実施していますが、プルトニウムは通常のウラン燃料を使ったほかの原子炉でも生成されるため、東京電力では、どの原子炉から放出されたか分からないということです。
プルトニウムは、肺などの臓器に取り込まれると長い間とどまって放射線を出し、がんなどを引き起こす可能性がありますが、プルトニウムが出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙1枚で遮蔽が可能です。

東京電力は、今後も引き続き週2回、福島第一原発の敷地内の3か所で土壌のプルトニウムの調査を続けるということです。

経済産業省の原子力安全・保安院は「検出されたプルトニウムは通常、環境中に存在するものと同じレベルで、今回の調査で土壌を採取した際、近くにいた作業員や周辺の住民の健康に影響を与えるものではない。

プルトニウムについては、東京電力が原発の敷地内で継続的に行う調査に加え、文部科学省が原発から半径20キロの範囲外で行っている調査を通して、注視していきたい」と話しています。


福島原発の土壌からプルトニウム 東電発表「ごく微量」
2011/3/29 1:25
http://s.nikkei.com/h5GES9

 東京電力は28日、福島第1原子力発電所の敷地内の土壌5カ所でプルトニウムを検出したと発表した。このうち2カ所は原子炉から外部に漏れた可能性が高いという。検出されたのはごく微量としている。同社はこれとは別に2号機のタービン建屋の外で、高い放射線量を計測したと発表した。汚染水が屋外で見つかったのは初めて。同機の原子炉内の燃料棒に深刻な損傷が生じた結果とみられる。

 検出されたのはプルトニウム238、239、240の3種類の同位体。3月21、22日に敷地内の5カ所で土壌数百グラムを採取し、外部機関に分析を依頼した。5カ所すべてでプルトニウム239と240を土壌1キログラムあたり最大で約1.2ベクレル検出。このうち1~2号機から西北西500メートルにあるグラウンド付近と固体廃棄物貯蔵庫前の2カ所で238を最大0.54ベクレル程度検出した。

 プルトニウム238の比率は、過去の大気圏中の核実験で検出された同位体とは異なっていた。濃度は国内土壌の観測実績と比べ3倍超の値という。記者会見した東電の武藤栄副社長は「人体への影響はない値だ」と述べた。現場作業員には既に検出の事実を伝え、電源復旧など作業への影響はないとしている。

 一方、経済産業省原子力安全・保安院は29日未明に記者会見し「一定の燃料に損傷があることを示している」と指摘。「(核物質を閉じ込める圧力容器や格納容器など)5重の壁を守れなかった。非常に憂うべき事態だ」との認識を示した。

 3号機原子炉内の燃料の一部にはウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使っており、これが溶け出すなどしてプルトニウムが出た可能性がある。プルトニウムは使用済み核燃料にも含まれるため、過熱したプールから水蒸気などとともに放出されるケースも考えられる。

 また、東電は2号機のタービン建屋の外の坑道(トレンチ)で毎時1000ミリシーベルト以上の高い放射線量を計測したと発表した。27日午後3時半~4時に1~3号機のタービン建屋の外のトレンチ内に水を確認。1、2号機は放射性物質で汚染されていた。東電の武藤栄副社長は「報告を受けたのは28日午後だった」と明らかにした。

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は28日夜、汚染水が屋外に出たのは「大変な驚きで大変憂慮している」と述べた。安全委は2号機で8~9時間にわたり冷却水が減り燃料棒全体が露出した時期があったと推定。班目委員長は「一部溶融してもおかしくない」と指摘した。圧力容器の、制御棒の出し入れなどに使う穴から溶けた燃料が格納容器に落ちた可能性も否定できないとしている。

 燃料棒の損傷が進まないよう冷却用の水を大量に注入すると、汚染水の漏出が増える恐れがある。作業は「2つの矛盾する行動をとらないといけない」(東電)難しさに直面している。


福島原発敷地でプルトニウム検出、人体に影響なし=東電
2011年 03月 29日 04:42 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20298220110328

 [東京 29日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は28日、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表した。

 検出されたのはプルトニウム238、239、240の同位体で、検出量は1キログラム当たり0.18─0.54ベクレル。敷地内の5カ所の地点で1週間前に採取した土壌サンプルから検出された。

 東電の武藤栄副社長は28日深夜に東京で記者会見し、今回検出されたプルトニウムの濃度は通常の環境で見られる水準と同程度であり、人体に影響はないと説明した。

 東電は検出されたプルトニウムの由来は不明としているものの、5つのサンプルのうち2つから検出されたプルトニウムは、大気中に存在するプルトニウムではなく、原子炉から放出されたものである可能性があるとしている。

 専門家の間では、検出されたプルトニウムは大気中から土壌に入り込んだ可能性もあるが、福島第1原子力発電所で唯一ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使っていた3号機の原子炉から漏れ出た可能性もあるとの見方が出ている。


プルトニウムとは
2011/3/29 0:55
http://s.nikkei.com/hJCvHc

 ▼プルトニウム 天然には存在しない人工の放射性元素。核物質の中でも毒性が強い。ウランが中性子を吸収すると生成し、使用済み核燃料の中に多く含まれる。福島第1原子力発電所の3号機では核燃料サイクルの一環で、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)を燃料の一部に使っている。

 プルトニウム238、239、240など、重さや性質の異なる複数の種類があり核分裂反応を起こすものもある。プルトニウム238の場合、半減期(放射性物質の量が半分に減るまでの期間)は87年。中性子線を出し発がん性が高い。その比率によって過去の核実験に由来するのか、別のところから来たのかを推定することができる。


東京電力、フランス電力や仏原子力庁などに支援要請
2011/3/28 22:25 (2011/3/29 1:00更新)
http://s.nikkei.com/fFQ0PF

 【パリ=古谷茂久】東京電力がフランス電力(EDF)公社や仏原子力のアレバなど仏企業や仏原子力庁に対し支援を要請したことが28日、わかった。仏は核燃料の再処理技術を保有しており、福島第1原子力発電所で使われているウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料も現在のアレバの前身となる企業で加工された。

 仏のベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が同日語った。支援の具体的な内容は明らかにされていないが、福島第1原発で漏れ出したプルトニウムなどに関する技術支援を要請した可能性がある。

 ベッソン経済相は放射性物質の漏洩について「きわめて重大な問題」と発言。東電からの支援要請は今回が初めてとしたうえで、政府として要請を歓迎する意向を示した。また「(福島第1原発での)状況を正確に把握できない」と日本政府や東電の対応を暗に批判し「仏企業が現地で支援をすれば明らかになっていくだろう」などと語った。

 EDFとアレバはすでに防護服などを日本に送っているが、今回の支援は別枠となる。仏は電力の約8割を原子力に頼る原発大国で、技術水準も高いとみられている。



東電、仏に支援要請 原発事故受け
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032801001029.html

 【パリ共同】東京電力が福島第1原発の事故で、フランス電力(EDF)や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が28日、ラジオ番組で明らかにした。

 29日付フランス紙ルモンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合っていたが、事態が急展開したのは「この36時間」としており、26日ごろに緊急要請があったことを明らかにした。

 同紙は「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、事態を深刻視している。

 ベッソン担当相は「東電からの(フランス各機関に対する)支援要請は(事故発生後)初めて」と述べた。EDFは18日、専門家の派遣や原発事故に対応するロボットを含む資材130トンの搬送など独自の救援計画を発表。だが、ルモンド紙によると日本側はこれを拒否したという。

 フランスは日本の原子力業界と関係が深く、アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の加工を請け負っている。福島第1原発3号機で現在使われているMOX燃料は、1999年にフランスから運ばれた。


<関連記事>

東京電力福島第1原発3号機のMOX燃料に怯えて逃げ出す米欧
なんのこっちゃようわからん日本人
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/03/14/5739847

今日本人が知っておくべきこと
それは最大のリスクがプール保管の使用済み核燃料であること
それが原子炉とは異なり鋼鉄やコンクリートで包まれてはいないこと
さらに3号機は使用済み「MOX」燃料の可能性があることだ
⇒貯蔵プールに使用済み「MOX」燃料はないもよう。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/03/17/5745978