Google
WWW を検索 「園田義明めも。」を検索

「もはや財政緊縮策だけが選択肢ではない」--ユーロ圏で相次ぐ有権者の反乱2012/05/07 06:55

「もはや財政緊縮策だけが選択肢ではない」--ユーロ圏で相次ぐ有権者の反乱


潮目の変化はほぼ確実。
財政赤字よりも極端な緊縮財政による経済縮小・経済崩壊への不安高まる。

さて、日本はどうする。
政府に潮目の変化が見えているのだろうか。


<関連記事>

仏大統領選 オランド氏当選確実に
「もはや財政緊縮策だけが選択肢ではない」 (画像引用)
5月7日 5時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/k10014927761000.html

6日に決選投票が行われたフランス大統領選挙は、野党、社会党のオランド氏が現職のサルコジ大統領を破って、政権交代を果たすことが確実となり、フランスで17年ぶりに社会党の大統領が誕生することになりました。

フランス大統領選挙は、6日、決選投票が行われ、日本時間の7日午前3時までにすべての投票が締め切られました。

フランス内務省の発表によりますと、開票率78%の時点でオランド候補の得票率が51.1%、サルコジ大統領が48.9%となり、主要メディアはオランド候補の当選が確実になったと伝えています。

これを受けてオランド候補は、地元のフランス中部のチュールで演説し「フランス国民は変化を選択した。私は国に尽くしていく。変化は今始まる」と勝利を宣言しました。

そのうえで「ヨーロッパでは、もはや財政緊縮策だけが選択肢ではない。私の役割はヨーロッパに経済成長と雇用の促進、それに繁栄の道を与えることだ」と述べ、特にドイツとの協力関係を重視しながら、ヨーロッパの信用不安対策に取り組む考えを示しました。

またこれに先だって、サルコジ大統領は、パリ市内で演説し、敗北を認めたうえで、オランド候補に電話をかけて「厳しい状況にあるが頑張ってほしい」とお祝いのことばを伝えたことを明らかにしました。

オランド候補の当選が確実となったことで、フランスでは1995年に退任したミッテラン大統領以来、17年ぶりに社会党の大統領が誕生することになりました。

ヨーロッパでは信用不安による影響で去年、イタリアやスペインなど各国で政権が退陣に追い込まれており、フランスも、これに続くことになりました。

オランド氏とは

フランスの新しい大統領になることが確実になったフランソワ・オランド氏は57歳。

フランス北部の医師の家庭に生まれ、エリートを輩出することで有名なフランス国立行政学院を卒業しました。

社会党のミッテラン大統領の側近だった著名な思想家のジャック・アタリ氏に見いだされ、1981年に社会党から下院議員選挙に初めて立候補。

この選挙では後に大統領となるジャック・シラク氏と同じ選挙区で戦い敗れたものの、同じ年に行われた大統領選挙でミッテラン大統領が誕生したため、経済問題を担当する大統領府のスタッフになりました。

その後、1988年から下院議員を務め、1997年から11年にわたって社会党トップの第1書記を務めました。

党内の役職が長いため、閣僚の経験は一度もなく、カリスマ性にも欠けると言われますが、ソフトな人柄と手堅い調整力には定評があります。

今回の大統領選挙に向けて早くから準備を進め、当初、社会党の最有力候補と目されていたIMF=国際通貨基金のストロスカーン前専務理事が、女性関係のスキャンダルで立候補を断念したこともあって、党内の予備選挙を勝ち抜きました。

私生活では、前回の大統領選挙で社会党の候補だったセゴレーヌ・ロワイヤル氏と長く事実上の夫婦関係にありましたが、5年前に関係を解消しました。

現在のパートナーは、ジャーナリストのバレリー・トリエルビレールさん(47)で、新しいファーストレディになります。

バレリーさんは、雑誌のインタビューに対して「ファーストレディを夢見たことなんてありません。自由がなくなるのではないかと心配です」と答えています。

また、オランド氏についてバレリーさんは「ドアを開けても絶対に閉めない癖があります。誰に対してもオープンで隠すものもないのでしょう」と話しています。

オランド氏の勝因とサルコジ氏の敗因

オランド候補が勝利を収めた背景には、サルコジ大統領の5年間の任期中、格差が広がったと多くのフランス国民が不満を募らせ、政治の変化を強く求めたことがあります。

オランド候補は、選挙戦で「変化は今」というスローガンを掲げ、信用不安による景気の低迷で失業率が10%台に達するなか、雇用対策などを重点に訴えました。

また、中間層が落ち込み、格差の拡大に不満が強まるなか、オランド候補は、富裕層や大企業により大きな負担を求めることなど社会的な公正さを重視すると訴え、有権者の共感を呼びました。

さらに、国民に負担を強いる財政緊縮策ばかりでなく、経済成長も重視する立場から、EU=ヨーロッパ連合の条約の見直しを公約に掲げ、支持を広げました。

これに対し、サルコジ大統領は5年前、経済の活性化を掲げて就任しましたが、アメリカ発の金融危機、そしてヨーロッパの信用不安と危機の対応に追われ、結果的に約束を果たせませんでした。

一方で、富裕層に有利な減税を行ったことや豪華なバカンスなどの派手な私生活が伝えられたことなどから、金持ちのための大統領と批判され、支持離れの動きも起きました。

強烈な個性と指導力で対外的には存在感を示し、EUの信用不安対策もドイツのメルケル首相とともに引っ張ってきましたが、国内では「公正さに欠き国を分断した」という批判をはね返すことはできませんでした。

再選を目指して立候補した現職の大統領が敗れたのは、31年ぶりのことです。


仏大統領に社会党のオランド氏 緊縮策緩和を公約
2012年 5月 7日 6:33 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_438029

【パリ】フランス大統領選挙は6日、決選投票が行われ、最大野党・社会党のフランソワ・オランド前第1書記(57)が現職のニコラ・サルコジ大統領(57)を下して勝利した。オランド氏は経済低迷など苦境の負担を富裕層にシフトし、現在講じられている緊縮策を緩和することによってユーロ債務危機を解決することを公約している。

 オランド氏は、決選投票で保守系現職のサルコジ大統領を下した。この結果、同氏は、ユーロ圏の重債務国の財政再建のため支出削減を求めているメルケル・ドイツ首相の考え方に対峙することになる。オランド氏の側近によれば、同氏は6日中にメルケル首相に電話する方針で、大統領に就任したら出来るかぎり早急にベルリンを訪問したい意向。訪問は今月15日の可能性があるという。世論調査機関CSAによると、決選投票でのオランド氏の得票率は51.8%だった。


ギリシャ総選挙、二大政党惨敗 第2党に「反緊縮派」
2012/5/7 5:31
http://s.nikkei.com/JpMhZr

 【アテネ=花房良祐】6日投票のギリシャ総選挙で、選挙前まで大連立を組んでいた二大政党が合計議席を大幅に減らした。2党合わせての過半数獲得が微妙な情勢。国際社会の金融支援と引き換えに進めた緊縮財政が景気悪化を招いたとして批判する急進左派連合(SYRIZA)が第2党に躍進した。連立協議で「反緊縮派」との交渉が必要となる可能性が高まっており、金融市場の波乱要因となりそうだ。

 国営テレビが伝えた6日午後10時45時点の内務省の推計によると、中道右派の二大政党の一角、新民主主義党(ND)が得票率18.9%。第1党となる見通し。SYRIZAは16.6%で第2党に躍進したもよう。中道左派で改選前に第1党だった全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は13.4%で惨敗。第3党となる見通しだ。4位以下に複数の「反緊縮」を訴える政党が議席を獲得したようだ。

 緊縮路線に賛成するNDとPASOKの2党の議席を合計すると過半数獲得は微妙で、安定政権樹立のためには第三極の取り込みが必要となる可能性が高まっている。選挙戦でNDとPASOK以外に緊縮路線への積極的な支持を訴えた政党はない。

 NDのサマラス党首は6日夜、「(景気悪化で)国民は耐えきれないところまで追い詰められていた」と敗北を認めた。一方で「(ギリシャを率いる)“船長”が不在となる状態にはさせない」とも述べ、他党との連立交渉を始める意向を示した。


連立与党が過半数も=緊縮反対の野党躍進-ギリシャ総選挙
http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012050700026

 【アテネ時事】6日投票のギリシャ総選挙(一院制、議会定数300)は即日開票され、内務省の推計によると、第1党の右派・新民主主義党(ND)が112議席、3位の左派・全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が43議席と予測され、連立与党が過半数を維持する可能性が出てきた。ただ、政府の議席獲得見通しは開票率約38%で試算されており、結果は予断を許さない。

 一方、同じ推計では、欧州連合(EU)などが求めた緊縮策に反対する野党・急進左派連合が第2党に躍進し、48議席を獲得すると予想されている。移民排斥を訴える極右「黄金の夜明け」も初の議席獲得が確実な情勢だ。(2012/05/07-05:44)



FT:欧州の統合強化を脅かすユーロ圏の選挙 各地で相次ぐ有権者の反乱
2011年が世界経済を揺るがした金融危機の年だったとすれば、2012年は、急性の政治危機の年になりつつある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35144


ユーロ下落、対ドルで3週間ぶり安値
6日の投開票のフランス大統領選挙で社会党のフランソワ・オランド候補が勝利し、ギリシャ総選挙で反緊縮策を掲げる政党が支持を拡大したことを受け、欧州諸国の財政再建への取り組みが暗礁に乗り上げる恐れがあるとの懸念が広がった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3MBEF6JIJUO01.html


潮目に変化あり 財政赤字よりも極端な緊縮財政による経済縮小・経済崩壊への警告相次ぐ
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/04/18/6416799

潮目に変化あり 財政赤字よりも極端な緊縮財政による経済縮小・経済崩壊への警告相次ぐ2012/04/18 07:53



<関連記事>

ミッション・インポッシブルを受け入れたスペイン
投資家が恐れているのは財政赤字よりも緊縮策による経済崩壊
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35011

メディアの報道は、市場は財政赤字そのものを懸念してパニックを起こしていると示唆しているようだが、それは違うだろう。筆者が知る投資家たちは、緊縮財政がスペイン経済を破壊する恐れがあること、そして実際にそうなれば、スペインはユーロ圏を離脱するか、欧州安定メカニズム(ESM)の傘に駆け込む事態になることを懸念している。

Spain has accepted mission impossible
By Wolfgang Münchau
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/7d5b5910-8555-11e1-a75a-00144feab49a.html#axzz1sL6tJoY6

News coverage seems to suggest that the markets are panicking about the deficits themselves. I think this is wrong. The investors I know are worried that austerity may destroy the Spanish economy, and that it will drive Spain either out of the euro or into the arms of the European Stability Mechanism.


ユーロ危機は深刻化、EU崩壊につながる可能性も=ソロス氏
2012年 04月 17日 09:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2N7W86JTSE801.html

 [コペンハーゲン 16日 ロイター] 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は16日、ユーロ危機は深刻化しつつあり、当局者の間違った対応により欧州連合(EU)は崩壊に向かいかねないと警告した。

 デンマークのPolitiken紙主催の討論会で述べた。

 同氏は「ユーロ危機は深刻化しており、まだ終わっていない。間違った方向に向かっている」と述べた。

 また「ユーロはEUの政治統合を弱体化させており、このまま続けばEU崩壊の可能性もある。問題の本質が誤解されているからだ」と警告した。

 同氏は、ユーロ圏当局者は不均衡について、市場そのもので生み出されることを理解せず、公的部門が原因と考えていると指摘。ユーロ危機は米国での銀行システムの崩壊から始まり、欧州各国間の競争力の違いから深刻化したにもかかわらず、財政危機として対応がとられていることを批判した。

 さらに、危機への対応失敗により人々の間には深刻な緊張が生じ、これが反欧州の姿勢につながり、各国間で強まっていることに危機感を示した。

 EUの財政協定については、需要が不十分な時期に政府に財政健全化と債務削減を強いるもので、間違った方向に向かっていると批判した。

Soros said the crux of the problem was that debt reduction was coming at a bad time for the European economy. "You can grow out of excessive debt, you cannot shrink out of excessive debt."
http://www.reuters.com/article/2012/04/16/us-soros-euro-idUSBRE83F15K20120416


ルービニ教授:ユーロ圏経済さらに縮小の恐れ-歳出削減で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2N7W86JTSE801.html

 4月17日(ブルームバーグ):米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は17日、ユーロ圏諸国の経済は政府の歳出削減と銀行の貸し渋りを背景に一段と縮小する恐れがあるとの見方を明らかにした。訪問先のサンティアゴで語った。

Economies that use the euro probably will shrink further as governments cut spending and banks seek to lend less, said New York University Professor Nouriel Roubini.
http://www.bloomberg.com/news/2012-04-17/european-recession-poised-to-worsen-on-cuts-roubini-says-1-.html

Back to the 100-year or perpetual bonds - 英国が「永久国債」に「100年物国債」でバック・トゥ・ザ・フューチャー2012/03/15 08:58

Back to the 100-year or perpetual bonds - 英国が「永久国債」に「100年物国債」でバック・トゥ・ザ・フューチャー


仲間内でなにかと話題の永久国債が英国から
このあたり、日本で一番詳しいのは森野榮一氏。

森野氏に「日本国債暴落を回避するにはどうすればいいか」と聞いてみよう。
きっとこんな答えが返ってくる。

「実に簡単。お江戸に学べばいいのだ。お江戸は世界が羨むアイデアの宝庫である」


<関連記事>

英国が「永久国債」の発行検討 財政危機乗り切るための奇策?
2012.3.14 18:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120314/erp12031419030004-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】財政再建に取り組む英国のオズボーン財務相は国債市場での資金調達コストを低く抑えるため、100年物国債か永久(無期限)国債の発行を検討している。英国で永久国債が発行されるのは第一次大戦の戦費を支払う「戦時国債」以来。年金基金など国債市場参加者の反応が良ければ新年度内に発行されるが、財政危機を乗り切るための「奇策」ともいえそうだ。英メディアが一斉に報じた。

 欧州連合(EU)の統計機関によると、英国の政府債務残高は昨年第3四半期で国内総生産(GDP)の85・2%(前年同期比6・9%増)。2010年5月に発足した保守党のキャメロン政権が間髪をいれず財政再建に取り組んだ結果、国債市場の信頼を得て国債の最上級格付けを維持、10年物国債金利も2・17%と落ち着いている。

 これに対し、債務レベルが同じフランスは欧州単一通貨ユーロ圏の債務危機のあおりで国債の最上級格付けを失い、10年物国債金利も3%近くまで上昇した。

 現在、英国で満期までの期間が最も長い50年物国債で金利は3%。30年物国債も3・24%と歴史的な低金利を記録している。このため、21日に新年度予算案を発表する同財務相は債務管理局に100年物国債や永久国債の可能性について国債市場参加者に打診するよう指示した。

 3カ月後の返答を待って反応が良ければ金利や発行額を決め、新年度内にも発行したいという。

 永久国債の場合、元本は返済しなくてもいいが、一定の金利を永久に払い続ける仕組み。英国では同様の国債が第一次大戦の戦費支払いやバブル経済の語源となった南海泡(ほう)沫(まつ)事件(1720年)の後始末のために発行されている。メキシコは10年10月に100年物国債を発行している。

 金融危機後、日米欧の中央銀行はいずれも超金融緩和策をとっているため、ギリシャやポルトガルなど債務危機国を除き、各国の国債金利は落ち着いている。このため、3%以上の金利が半永久的に見込める100年物国債や永久国債が発行されれば、年金基金など機関投資家の人気を呼ぶ可能性がある。


英国、100年債の発行で協議開始へ (画像引用)
2012年03月15日 07:38 発信地:ロンドン/英国
http://www.afpbb.com/article/economy/2865205/8644367?ctm_campaign=txt_topics

【3月15日 AFP】英財務省筋は14日、ジョージ・オズボーン(George Osborne)英財務相が21日に行う予算演説で、満期100年の国債発行についての協議開始を発表するとAFPに明らかにした。
 
 同筋によると、併せて満期のない「永久国債」の発行も発表される可能性があるという。永久債を購入した投資家には元本は返済されないが、金利は永久に支払われる。英国が最後に永久債を発行したのは、第1次世界大戦後の1918年。

 現在の英国債の最長の満期は50年。英政府は、償還期間が2倍の100年債発行で、現在の歴史的な低金利での長期資金調達を狙う。


日本国債暴落回避には年限長期化や財政改善が必要-ソシエテG島本氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0T87R0UQVI901.html

3月14日(ブルームバーグ):ソシエテ・ジェネラル証券東京支店の島本幸治支店長は、日本国債の暴落リスクを抑制するために、発行年限を長期化すると同時に、成長戦略による税収拡大など財政改善を進める必要があると述べた。

島本氏は13日、ブルームバーグ主催のセミナーで講演し、日本国債の暴落について、「利回り曲線の緩やかなスティープ(傾斜)化がメインシナリオ。しかし、暴落シナリオの危険はまったく排除できず、一時的な揺らぎに警戒は必要」と述べた。さらに「円安が進み、日本銀行が通貨防衛のために利上げを行えば財政が発散するリスクがある」とも指摘した。一方、「超長期債を増額し、国債平均年限を長期化することでリスクを抑制できる」と提言した。

また、島本氏は、規制の見直し、海外展開・設備投資の支援、インフラ整備など成長を拡大する攻めの施策が重要とも指摘した。経済協力開発機構(OECD)2011年予測によると、日本の対GDP(国内総生産)比での一般政府債務は211.7%に達し、世界最悪の水準。財務省が発表した国債・借入金・政府短期証券を合わせた国の債務残高は昨年12月末時点で958兆6385億円となり、過去最大を更新した。

日本の財政の持続性は、金利次第の面があるとも指摘。「日銀が低金利政策を止めざるを得ない状況となれば、短期金利が上昇し、利払いが膨らむ。為替介入資金として、巨額の短期国債を発行しており、これらを含めると国債平均年限は極端に短い」と解説した。

島本氏は、日本国債については、「年後半から来年にかけて、金利が緩やかに上昇し、利回り曲線は傾斜化が続く」と予想。今年から来年にかけて、欧州債務危機が底打ちし、世界経済が回復傾向に向かうことに加え、「電気料金の値上げなどにより、物価が上昇すれば、銀行預金から他の資産に資金がシフトする可能性がある。現在、銀行や生命保険会社などが主要な買い手となっているが、家計や海外勢の動きはコントロールが効かない」とも説明した。

長期金利の指標とされる新発10年国債利回りは今年1月16日に1年2カ月ぶりの低水準となる0.935%を付けたが、その後は0.94-1.005%のレンジ内で推移している。ブルームバーグの調査によると、長期金利予想の加重平均では12月末は1.27%、来年3月末は1.29%となっている。


Should Osborne borrow for 100 years?
back to the 100-year or perpetual bonds
http://www.bbc.co.uk/news/business-17350397

Now believe it or not, there are eight existing perpetual gilts still in existence - worth collectively a bit over £2bn. The oldest dates from 1853; and the biggest extant issue is £1.9bn taken out to finance the World War I and restructured in 1932 (there are some gilt obsessives who argue that the UK effectively defaulted in this restructuring!).


100 Year Bonds: The Oldest New Idea In Economic History
http://blogs.news.sky.com/therealeconomy/Post:c7160880-cb69-4b0e-871e-e185f12e0898


永久国債の研究
http://amzn.to/xKxJA6

出版社/著者からの内容紹介

 永久国債とは、その名のとおり永久に償還されない国債。現在、政府紙幣の発行、相続税ゼロ国債などが議論されているが、永久国債はそれをしのぐ、究極の不況対策、財政破綻回避策になる可能性がある。じつは、幕末期の薩摩藩には藩の負債を250年賦(250年払い)とした事実上の永久債を発行して、財政を立て直した記録がある。これにより、薩摩藩は危機を脱して日本の一大勢力となり、明治維新の立役者となった。また、18世紀に英国イングランド銀行が発行したコンソル債も同じような永久債だった。これらの事実をふまえ、4人の論客が、日本の未来のため共同提言したのが、本書。著者の1人、調所一郎氏は、薩摩藩改革を断行した家老・調所広郷の7代目。また、松田学氏は財務省を代表する論客だ。もし、現状の財政出動だけで、国債残高と赤字を積み上げていけば、日本もあなたの暮らしも、やがて破綻してしまうだろう。

労組元気で国滅ぶ、公務員天国に異変あり--ギリシャ、イタリア、日本の労組最新事情2012/02/08 07:32

Greek anti-austerity protesters prepare to burn German and Nazi flags in front of the parliament in Athens (Reuters: Yannis Behrakis)


そもそも公務員や教師の労組っているのか?
この際そもそも論から始めてみてはいかがかな。

それにしても一番過激なのは大阪かもしれない。


<関連記事>

▼ギリシャ=「ドイツ vs ギリシャ労組」の構図も

ギリシャ:官民労組が24時間スト…新たな緊縮策に反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20120208k0000m030092000c.html

【ローマ藤原章生】アテネからの報道によると、ギリシャの官民労組は7日午前0時(日本時間7日午前7時)、今年初となる24時間のゼネストに突入した。ギリシャ政府が借金返済のため欧州連合や国際通貨基金から1300億ユーロ(約13兆円)規模の第2次支援を受けるための公務員削減など新たな緊縮策に対する反発で、一部住民が暴徒化して衝突も発生した。

 省庁や学校、病院など公共機関に加え、地下鉄やバスなど空路を除いた交通機関、銀行もストに加わった。

 ギリシャでは昨年11月、(1)2割削減済みの公務員給与をさらに2割カット(2)年収1万2000ユーロから8000ユーロに下げられた所得税免税枠を5000ユーロに減額--などを盛り込んだ緊縮策を制定した。

 前回、11年中に公称約75万人の公務員を3万人減らす予定だったが一向に進まず、政府は12年中に公務員を1万5000人削る案を挙げている。 

毎日新聞 2012年2月7日 22時43分(最終更新 2月8日 1時09分)


ギリシャ首相、緊縮受け入れ再要請 ユーロ一時上昇
2012/2/7 21:18 (2012/2/8 1:34更新)
http://s.nikkei.com/zbWIuk

 【パリ=古谷茂久】国際社会から金融支援を受けられるかどうかの瀬戸際に立つギリシャで7日、緊縮策に反対する官民の主要労働組合は大規模なストを実施した。パパデモス首相は支援継続の条件となる緊縮策の受け入れを連立与党の党首に改めて要請。ギリシャ国内の混乱は続く半面、7日の市場では緊縮策を巡る協議がまとまるとの期待感からユーロが買われる場面もあった。

 アテネでは7日早朝から地下鉄やバス、近郊鉄道、船舶などがほぼ停止し、官庁や病院、学校も多くが閉鎖されている。航空機はほぼ平常通り運航しているという。議会前の広場では労組による抗議行動が展開された。こうした大規模なストは今年初めて。

 労組が反対しているのは、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)などが要求している緊縮策と構造改革。なかでも休日手当の廃止や最低賃金の2割減額などの賃金制度改革に激しく抵抗している。ギリシャでは硬直した労働市場や高止まりしている賃金が競争力を損ねているとみられており、EU・IMFは金融支援を追加する前提として改革を迫っている。

 パパデモス首相は改革の受け入れを呼びかけており、7日も党首らと引き続き協議をする。ただ、ギリシャは4月にも総選挙を予定する。各党とも選挙が近づくほど国民に不人気な政策に同意するのは慎重になるとみられている。EUなどが求める財政赤字の削減の道筋はなお険しい。

 3月20日の国債償還を乗り切るためギリシャは今月13日ごろまでに資金繰りのメドをつけるための手続きを終える必要があるとされる。時間切れは目前に迫っている。

◇                    ◇

 【ロンドン=上杉素直】ロイター通信は7日、ギリシャ政府高官の話として「ギリシャ政府は、今日開く党首会談で協議する合意案を準備している」と報じた。連立与党間の党首会談は現地時間7日夜(日本時間8日早朝)に開かれるとの情報も流れている。

 金融市場では「ギリシャ支援に向けた合意が近い」との期待が広がり、ギリシャ債務問題への懸念から上値を抑えられていた通貨ユーロは他通貨に対し一時上昇した。ユーロは欧州時間の7日午後、対円で1ユーロ=101円台後半で推移している。


ギリシャ:救済合意文書で最終作業-党首会談後、8日閣議で承認か
ドイツのメルケル首相が「時間はなくなりつつある」と警告する一方、労組は「脅迫だ」と反発
http://www.bloomberg.co.jp/article/2012-02-07/a7hPHHcvMcJw.html

2月7日(ブルームバーグ):ギリシャ政府と国際債権団は、第2次ギリシャ救済に扉を開く財政・構造改革措置の合意文書の最終稿の作成を進めている。ギリシャ当局者が明らかにした。

文書はギリシャのベニゼロス財務相と債権者らとの会議で起草されている。7日のうちにギリシャの政治指導者らがこの文書に基づいて協議する。政府当局者がアテネで匿名で記者団に語った。

ギリシャ暫定政権のパパデモス首相は、政党党首らと会談し合意を目指す。欧州の首脳らはギリシャに早期合意を迫っている。ギリシャ首相府の報道官は政治指導者らの会合は現地時間午後9時から開始されると述べた。

首相と党首らは国内総生産(GDP)の1.5%相当の追加歳出削減を今年行うことで既に合意しているが、1300億ユーロ(約13兆1000億円)規模の救済融資の貸し手が要求する措置の詳細でさらに隔たりを埋めなければならない。ドイツのメルケル首相が「時間はなくなりつつある」と警告する一方、労組は「脅迫だ」と反発した。

ソシエテ・ジェネラルの調査責任者パトリック・レグラン氏は7日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「答えの出ていない問いが多く、ギリシャをめぐり再びドラマがあることは確かだ」と話した。

ギリシャが第2次救済を確保し民間債権者から債務減免の合意を取り付け、ユーロ圏にとどまれるかどうかはこれらの交渉にかかっている。

ギリシャは7日、26週物証券の入札を実施し、8億1250万ユーロ相当を発行した。利回りは4.86%。1月10日には4.9%で発行していた。同国の市場からの調達手段はこれらの短期証券に限られている。

ギリシャの政治指導者らは銀行の資本強化と年金基金の存続確保、賃金や賃金外費用の引き下げによる競争力強化などの政策で合意しなければならない。政府当局者は6日、2012年に6億ユーロ相当の追加財政措置が必要とされていると明らかにした。

首相府の報道官によると、パパデモス首相は政党党首らとの協議が終わった時点で声明を発表する。8日正午ごろに閣議を開いて合意内容を承認。その後9日にユーロ圏財務相会合が開かれる公算だという。


ギリシャ国民、ドイツへの反感高まる
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4947190.html

 財政危機に陥っているギリシャでは7日、新たな「緊縮策」に反対する労働組合がストを決行しましたが、その矛先は財政規律の監視強化を訴えるドイツに向けられていました。

 7日、アテネ市内ではギリシャ政府が導入を検討している新たな「緊縮策」に抗議し労働組合が24時間ストに突入。デモ隊の一部が警官隊と衝突したほか、ドイツ国旗を焼き払うギリシャ人もいました。これまで、見られなかった光景です。

 ドイツのメルケル首相は、EU各国の「財政規律強化」を一貫して主張し、ギリシャに対しては「監視を強化するべき」と発言していますが、一方で新たな資金拠出には応じないことから、ギリシャ人の間でドイツへの反感が高まっています。

 「ドイツはギリシャにとって悪い役回り、まるで警察みたいだよ」(デモに参加した男性)
 「(メルケルは)地獄、地獄に行くべきね」(デモに参加した女性)

 一方、ギリシャは総額13兆円にのぼる第二次支援策を受けるために新たな「緊縮策」を決定しなければなりませんが、7日も調整は難航しています。

 3月に多額の国債償還を控えるギリシャ。残された時間がほとんどない中、内外の圧力は強まるばかりです。(08日03:51)


ギリシャでゼネスト=追加緊縮策に抗議
ナチスの鍵十字をあしらった旗に火をつけるデモ参加者も
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2012020800074

 【パリ時事】ギリシャで7日、国内有力2労組が呼び掛けた24時間のゼネストが始まった。現地からの報道によると、学校、病院、銀行が業務を停止・縮小。首都アテネのバスや地下鉄の運行が混乱したものの、空の便に影響は出ていないもよう。

 アテネでは数千人が街頭デモに繰り出し、最低賃金の引き下げや公的部門の縮小に抗議。議会前広場ではデモ隊と警官隊との小競り合いも起きた。ギリシャに厳しい緊縮策を突きつける急先鋒(せんぽう)と見なされているドイツ国旗に、ナチスの鍵十字をあしらった旗に火をつけるデモ参加者もいた。(2012/02/08-07:06)


Greeks burn German flag in austerity protest (画像引用)
http://www.abc.net.au/news/2012-02-08/fresh-rioting-in-greece/3817106


▼イタリア

解雇緩和を撤回
伊政権「成長戦略」
労組側の主張受け入れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-23/2012012307_01_1.html

 イタリアのモンティ政権がこのほど閣議決定した規制緩和策を柱とした成長戦略が国民の批判を浴びています。当初、財界団体の意向を受けて、解雇規制の緩和も提案していましたが、労働組合が反発し、最終的に盛り込むことはできませんでした。(島田峰隆)

 20日に決定した同戦略は、薬局の出店規制やタクシー台数制限の廃止、弁護士、公証人を活用する際の最低料金の廃止などが内容。政府は、自由競争を強めることで、経済を活性化させ、財政赤字の解消につなげるとしています。

 一方、ロイター通信によると、政府は、当初、戦略に盛り込んでいた、不当解雇を規制した労働者憲章第18条の改定案を撤回しました。同条項は、15人以上の労働者を持つ企業が労働者を解雇した場合、裁判所が不当解雇と判断すれば、企業にその労働者の再雇用を義務付ける内容です。

 規制緩和をめぐる議論で、イタリア産業連盟は、「同条項は欧州諸国では異常」「国の競争力にとって問題だ」などと主張。これを受けて、政府は、規制の対象を“50人以上の労働者を持つ企業”へと改定する意向でした。

 しかし労組側は、最近も自動車大手フィアットの労働者が同条項を活用して職場復帰を果たした例などを示し、改定を拒否。労働総同盟(CGIL)など同国の三大労組はそろって、「もし政府が憲章第18条の改定を議題にするなら、労組と対話する意図がないものとみなす」と警告していました。

 三大労組は、解雇規制を緩和しても「(財政危機の)真の問題に対処することにはならない」と主張し、17日には、危機打開にむけた提案をまとめた共同文書を発表しました。

 文書は、緊縮政策による「国民の購買力の喪失」が問題だと指摘。賃上げや年金の充実が「内需の復活にとって決定的であり、経済成長を軌道に戻すために不可欠だ」と提案しています。

 また「現在の困難な状況は、市場が自己管理する力を持たないことから起きている」と強調。市場開放した部門に「明確な規制」を加えることや、国民の生活や権利に関わる公共サービスについては自由化の議論の対象としないことを求めています。


イタリアの解雇規定の見直し、「タブー」とは言えない-モンティ首相
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYQWJX07SXKX01.html

2月2日(ブルームバーグ):イタリアのモンティ首相は、同国の厳格な解雇規定が経済成長を阻害する恐れがあり、企業の人員削減を容易にする法改正は「タブー」とは言えないとの見解を示した。

モンティ首相は不当解雇を禁止するとともに不当解雇を行ったと見なされる企業経営者に再雇用と従業員への補償を義務付ける労働法の規定について、触れてはならない「タブーではない」と述べ、「状況によっては経済に致命的な打撃を与えかねない」と指摘した。

イタリア政府は今週、雇用ルールの抜本的な見直しに関する労組や経営側との協議を再開した。経営側は厳しい経済情勢下で人員を削減するのが困難になっており、採用に消極的にならざるを得ないと主張している。


▼日本

岡田氏、消費税増税で「地方も身を切る必要」と強調 民主党内にまたも内紛の火種
自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発
2012.2.5 21:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120205/plc12020521390008-n1.htm

 岡田克也副総理は5日のテレビ朝日番組で、社会保障と税の一体改革で平成27年10月に消費税率を10%に引き上げることに関し「国はいろんな身を削る努力をするが、地方も人ごとではない」として、地方自治体に人件費などの歳出削減を求めていく考えを明らかにした。地方公務員の給与削減は自民、公明両党も要求しているが、自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発しており、岡田氏の発言は一体改革をめぐる与野党協議の新たな火種となりそうだ。(桑原雄尚)

 消費税率を10%に引き上げた場合の増収分5%のうち、1・54%分は地方自治体に配分される。このため、岡田氏は消費税増税にあたり地方も身を切る改革が必要だと指摘。歳出削減の具体策については「地方が決めること」として言及を避けたが、番組後、記者団に「国民の痛みに地方も応えてもらわなければいけない」と重ねて強調した。

 国の平成24年度一般会計予算案でも、地方自治体への地方交付税交付金は全体の18・4%を占めており、今後、社会保障費とともに歳出削減の対象となる可能性がある。岡田氏は番組内で「独立行政法人や特別会計の改革と同時に、地方との関係や社会保障も聖域ではない」と述べ、交付金の見直しを、大阪市の橋下徹市長らが主張する地方への税源移譲と合わせて検討していく姿勢を示した。

 ただ、こうした前のめり気味の発言は、国家公務員給与削減の臨時特例法案をめぐる民主、自民、公明3党の実務者協議にも影響を及ぼしそうだ。

 自民、公明両党は国家公務員だけでなく地方公務員の給与も削減し、削減分の交付金を東日本大震災の復興費に充てるよう要求。これに対し、民主党は先週末、「全国の自治体は震災発生直後から長期に人的・物的支援をしている」などとして、給与削減は自治体の自主判断に委ねるという妥協案を自公側に水面下で提示している。

 日教組出身の輿石東幹事長ら公務員労組の強力な支援を受ける民主党内の議員に配慮し、地方公務員の給与削減を事実上棚上げする案だが、自民、公明両党は「話にならない」と態度を硬化させている。今回の妥協案は岡田氏が主張する地方歳出の削減要請とも矛盾しており、今後の実務者協議の中で、民主党内の足並みの乱れを追及されかねない状況だ。


橋下市長、市職員関与の調査指示 市長選リスト問題
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020701001366.html

 大阪交通労働組合(大交)が昨年11月の大阪市長選で市交通局側の情報提供を受け当時の現職市長を組織的に支援していたとされる問題で、橋下徹市長は7日、市特別顧問で弁護士の野村修也中央大法科大学院教授に市職員の関与を調査するよう指示したことを明らかにした。市役所で記者団に述べた。

 交通局幹部らを含む職員情報を記載した「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストの信ぴょう性に関し「今の段階で事実が確定したわけでないので、しっかり調査する。組合がリストを作ったという予断を持ってはいけない」と強調、原本を確認する考えを示した。


「組合員一丸」指示 選挙後に廃棄命令 大阪交通労組の選挙支援
2012.2.6 15:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120206/lcl12020615030000-n1.htm

 大阪市職員の労働組合が、昨秋の市長選で現職支援に積極的に動いていことを裏付ける生々しい実態が6日、明らかになった。橋下徹市長率いる大阪維新の会が入手した、平松邦夫前市長支援のための「知人・友人紹介カード」と、管理用のチェックリスト。市交通局職員でつくる大阪交通労働組合(大交)が配布・回収を指示し、非協力的な職員には人事上の脅しともとれる「不利益」があることを示唆していた。

 「大阪市労連(市労働組合連合会、大交の上部組織)では、組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています」

 「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」

 維新が入手したチェックリストには、交通局職員約1800人分の氏名などが記載され、協力しない職員への「脅し」ともとれる文言が記されていた。

 入手リストはA4判で36枚分。会社の社員番号にあたる氏名コードや氏名、「済」を記入する紹介カードの配布・回収のチェック欄などがある。氏名コードは交通局総務部のほか、組合費を徴収する関係で大交も把握しているが、リストには非組合員の局長級ら幹部職員の名前もあった。

 現職職員から情報提供を受けた維新市議によると、リストは職場で管理され、選挙後に上司から廃棄命令が出たという。維新市議は「こうした資料が職場にあること自体が問題で、交通局が組織ぐるみで選挙運動にかかわっていた疑いが強まった。特に管理職の選挙運動は違法性があり厳しく追及する」と話す。

 大交は交通局の非管理職のほぼ全員にあたる約6500人が加入。6日、産経新聞に対し「取材は一切お断りしています」と答えた。大交などで構成する大阪市労働組合連合会(市労連)は市長選で「大阪市と市労連の存続をかけた選挙」などとして、平松氏を全面支援していた。


【激動!橋下維新】労組適正化へ正面突破 橋下市長、事務所撤去で法廷闘争も
2012.1.24 08:06
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120124/waf12012408080000-n1.htm

 大阪市職員の労働組合と橋下徹市長が、労組事務所の市役所からの立ち退きや政治活動の制限をめぐり“全面対決”の様相を呈している。市長は「労組活動の適正化」を旗頭に、3月末をめどに退去を求める方針だが、全国的には役所内に事務所を置く官公労も多く、市の一部労組は正当性を訴えるため、弁護士と検討に入った。市は、明け渡しに応じない場合は提訴も辞さない構えで、両者の対立が法廷闘争に発展する可能性も出ている。

市長選が契機

 「日本の既得権益をぶちこわして新しい形をつくろうとするときに、話し合いでは終わらないような段階に至っている」。20日、大阪市内で開かれた後援会のパーティーで、橋下市長はあらゆるしがらみを打ち壊す姿勢を改めて示した。

 橋下市長が労組事務所の退去を求める考えを初めて示したのは先月26日。昨秋の市長選で、一部組合員が勤務時間中に政治活動をしていたことが発覚したことがきっかけだった。

 この2日前の市戦略会議では、事務所が庁舎内にあることは認めていたが、労組側が対抗馬の平松邦夫前市長を支援したこともあり一気に態度を硬化させ、「今までは組合が推した市長だったから許されたかもしれないが、僕は一切許さない」と厳しく非難した。

「減免合意」盾に反発

 大阪市職員の労働組合は、支持母体や職種ごとに分かれており、計21団体に約3万人が加入。このうち6団体が市役所内に事務所を置いている。

 計約760平方メートルの事務所使用料は本来、年約3600万円だが、組合側は平成21年度まで、うち8割の減免措置を受けてきた。

 市と組合は22年3月末、減免率低減に関する確認書を交わし、22年度から10%ずつ下げて24年度以降は50%とすることで合意した。組合側はこの確認書について、市が労組事務所の市役所内での存続を認めている証左だとして、入居継続の正当性をアピールする。

 関係者によると、全国的にみると官公労の事務所は役所内に無料で入居しているケースも多いという。

 自治労系などの7つの組合を束ねる市労働組合連合会(市労連)の田中浩二書記長は「民間企業も組合事務所は会社内にある」と主張。「市との交渉を円滑に行うためにも、事務所は庁舎内にあるのが望ましい」と強調し、弁護士と対応策の協議も始めた。

「出るのが筋」

 一方、橋下市長は労組の市役所内での政治活動を禁じる条例案を2月市議会に提出する方針を示しているほか、職員給料を14~3%引き下げる労使交渉も進めている。市長は「正当な組合活動は認められるべきだ」としているが、「庁舎内で政治活動をするような団体にはいったん出て行ってもらうのが筋だ」と強硬姿勢を崩さない。

 市と一部の組合は、18~20年にも会議室の明け渡しをめぐって法廷闘争となり、最終的には労組側が明け渡すことで決着している。市総務局は、今回の要求についても「立ち退きに応じなければ訴訟を起こすことになる」としている。

 橋下市長は、官公労は選挙活動を通じてトップの選出に関与できるとし、記者会見などでは「トップを落としにかかったのに、リスクを負わなくていいという甘い世界はない」と指摘。「市役所一丸となって選挙に乗り出しているというイメージが発信されている。とことんやらないと」と戦闘モードを強めている。

ギリシャ債務削減大詰め 強制カット浮上、デフォルト認定CDS発動で暴落連鎖も(産経他)2012/02/03 05:51

ギリシャ債務削減大詰め 強制カット浮上、デフォルト認定CDS発動で暴落連鎖も(産経他)


<関連記事>

ギリシャ債務削減大詰め 強制カット浮上、デフォルト認定で暴落連鎖も(画像引用)
2012.2.3 01:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120203/fnc12020301050001-n1.htm

 欧州債務危機の元凶であるギリシャの債務削減をめぐり、ギリシャ政府と民間債権者の合意期限が週内に迫る中、民間債権者が保有するギリシャ国債を強制的にカットする案が浮上している。ヘッジファンドなどの債権者が削減の枠組みに参加せず、十分な遡源効果を得られない恐れが高まっているためだ。強制カットに踏み切れば、欧州連合(EU)などからの第2次金融支援を受けられる。だが、実質的なデフォルトと認定され、イタリアやスペインなど他の重債務国でも同様の事態になるとの不安から国債が暴落し危機が深刻化する懸念もある。

 銀行などの民間債権者が保有するギリシャ国債は元本で計2000億ユーロ(約20兆円)に上る。EUは昨年10月、ギリシャへの1300億ユーロの2次支援の条件として、国債の元本を50%削減することで合意した。削減は価値の低い新たな国債と交換する方式で行うが、利率をめぐり交渉が難航している。ギリシャ政府が要請している4%以下の場合、削減率が70%超に達することに債権者が猛反発いているためだ。

 先月30日のEU首脳会議では、業を煮やしたファンロンパイEU大統領が「今週末までの合意を目指しあらゆる手段をとる」と、早期合意を要請した。

 これに対し、民間債権者の一部は「あくまで自主的な取り組みであるべきだ」とし、削減の枠組みに参加しない意向を示している。このため、合意に達したとしても、財政再建に必要な削減規模に達しない可能性がある。

 ギリシャは3月20日に145億ユーロの国債大量償還を控える。債務削減による「計画的なデフォルト」で合意できないと、2次支援を受けられず、「無秩序なデフォルト」に陥り、金融市場が大混乱しかねない。

 このため、ギリシャ政府やEU、国際通貨基金(IMF)は、全体の3分の2程度の合意を取り付け、すべての債権者に一律で適用する「集団行動条項」と呼ばれる手法を検討している。

 だが、強制カットに踏み切れば、「一定の秩序は保たれるが、市場参加者が『国家の破綻』と見なすリスクは否定できない」(大和総研の山崎加津子シニアエコノミスト)。

 デフォルトと認定されれば、倒産保険の一種である金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」が発動される可能性が高い。民間債権者の損失はカバーできるが、「(CDSの引受先である)金融機関は損失を肩代わりしなければならなくなる」(SMBC日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミスト)。CDSの保険料も跳ね上がり、同様のリスクがあるイタリアやスペイン国債の大量売りを招くのは必至だ。強制カットは、“諸刃”のリスクをはらんでいる。


ギリシャ危機、債権強制カット案浮上
追加支援へ苦肉の策
2012/2/1 21:25
http://s.nikkei.com/wusiTZ

 【ワシントン=矢沢俊樹】難航するギリシャの債務削減交渉で、一定割合以上の賛成ですべての債権者の持ち分を強制的にカットできる措置を導入する案が急浮上してきた。債権放棄への参加を渋る投資家らを従わせ、秩序立ったデフォルト(債務不履行)を進める狙い。追加金融支援受け入れへ向けた苦肉の策だが、金融市場に不測の混乱を招きかねないとの慎重論も根強い。きわどい折衝が続きそうだ。

 ギリシャの政府債務削減を巡っては、同国政府と民間債権者代表らが週内妥結も視野に大詰めの協議中。欧州連合(EU)と民間側は債務の削減率を当初の50%から拡大する方向で調整しているが、ヘッジファンドなど民間債権者の一部は債権放棄に根強く反対する。

 このままでは参加率が低く、民間の自主的な同意を前提にした枠組みが崩れる恐れが出ている。

 国際金融筋によると、膠着状態の打開を急ぐギリシャや欧州側、国際通貨基金(IMF)などは債権を一律強制カットする「集団行動条項」をギリシャ国債へ適用することも視野に慎重な最終折衝に入っている。欧州内ではこれまでも同条項を巡る議論はあったが、債務再編交渉の停滞を受け、米当局者の間で適用論が高まってきた。

 債務再編計画について、債権者の75~80%程度の同意を取りつければ、反対派も含む全債権者に広げ、遡及適用もできる「劇薬」といえる。

 強制措置で債務削減が着実に進む期待が高まる半面、市場から事実上の債務不履行と見なされ、倒産保険の一種であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる金融の仕組みが発動される可能性が高い。独仏などギリシャ国債を多く保有する金融機関の資本は傷み、財務面の不安が増す。

 一方で、「CDSなど保険でカバーされる部分も勘案すると金融システムの深刻な信用危機は回避できる」(当局関係者)との見方から、当局関係者の間でも支持があるという。

 強制カットの履行は一定の秩序を保ちつつ国家を破綻させるのに近い性格を持つ。信用力が大きく低下しているポルトガルなどに対するデフォルト不安をかき立てる副作用への懸念も強い。

 IMFなどの意向を踏まえ強力にギリシャ再建を進めるのか。ひところより落ち着きつつあるイタリアやスペインなどの信用不安が、強権発動に伴って再燃するリスクを避けるのか。ギリシャの再建枠組みは欧州債務問題の今後の行方にも影響を及ぼしそうだ。


ギリシャのユーロ残留は困難、第2次救済後も-エコノミストが指摘
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYS0SH0UQVI901.html

2月2日(ブルームバーグ):ギリシャは依然としてユーロ離脱のリスクにさらされていると、ベレンベルク・バンクのホルガー・シュミーディング氏は指摘する。同国は第2次救済策の合意を数日内に取り付けようと苦戦している。

ギリシャはさらなる支援なしでやっていくにはあまりにも過剰な債務、低成長、大幅財政赤字を抱え続ける可能性がある。しかもドイツを中心とするユーロ圏諸国は同国への支援の提供に一層消極的になっている。

少なくとも1300億ユーロ(約13兆円)の追加融資を受けるために求められる一段の歳出削減、および経済改革に対する同国内の反対を背景に、第2次救済パッケージが投入されても効果は抑制されるリスクがあるとエコノミストらは話す。今回の合意案には2000億ユーロ余りの同国債を、民間債権者による自発的な新発債への交換を通じて額面で50%減免する案も含まれる。

シュミーディング氏は先月30日のリポートで、「ギリシャは深刻な状況に陥っている」と指摘。「現行の同国の調整プログラムは失敗しつつある。過剰な緊縮財政や供給サイドの改革の欠落、行政能力の欠如、政局の行き詰まりでギリシャ経済は死のスパイラルに陥っている。同じ支援を続けても機能しない」と記述した。

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は2日、モスクワで開かれた会議で、ギリシャはデフォルト(債務不履行)となり、ユーロから離脱する公算が大きいとの見解を示した。

同氏は「ギリシャはどうしようもない状況に陥っている」とし、「彼らは債務不履行に陥る。実際には既に陥っている。問題は彼らがユーロを離脱するかどうかで、現時点では離脱しないよりかは離脱する可能性が高いと考える」と続けた。

ロイター:伊船長を叱責の隊長が英雄に、「Vada a bordo, cazzo! (船に戻れ、ばか野郎!)」Tシャツも販売開始2012/01/19 23:06

、「Vada a bordo, cazzo! (船に戻れ、ばか野郎!)」Tシャツ


<関連記事>

伊船長を叱責の隊長が英雄に、「船に戻れ」Tシャツも販売開始
2012年 01月 19日 14:22 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE80I02620120119

[ローマ 18日 ロイター] 船長と沿岸警備隊の隊長との通話記録が明らかになったイタリアの豪華客船座礁事故。同国では、船長に「船に戻れ」と怒り口調で指示した隊長が、国の威信を守ったとして英雄視され、Tシャツの販売も始まった。

グレゴリオ・デファルコ隊長(48)は事故直後、フランチェスコ・スケッティーノ船長(52)に「よく聞け、スケッティーノ。自分は助かったと思っているだろうが、このままでは済まないぞ。早く船に戻れ」などと叱責(しっせき)した。

隊長はイタリア語のスラングで、強調語としても使われる「cazzo(男性器の意味)」という言葉を使い、船長に船に戻るように迫った。その「Vada a bordo, cazzo(船に戻れ、ばか野郎)」のフレーズがプリントされたTシャツの販売が18日までに始まった。

伊紙コリエレ・デラ・セラは「ありがとう、隊長」との見出しを用い、「2人の男の2つのストーリー。1人(船長)はわれわれに恥をかかせ、もう1人(隊長)は名誉を回復してくれた。われわれの国にはあなたのような人が必要だ」と隊長をたたえた。

ツイッターやフェイスブックなどにも、隊長を称賛するメッセージが続々と寄せられている。ソフィア・ロサダさんは、ツイッターに「デファルコのような男が国を引っ張るべきだ。でも、今はスケッティーノのような男があふれている」とコメント。

少年のサルバトーレ・ガルジッロ君は「今度、大人になったら誰になりたいかと聞かれたら、デファルコ隊長のようになりたいと答える」とツイッターに書き込んだ。

当のデファルコ隊長自身は記者団に対し、「私はヒーローではない」と語っている。


イタリア、沈み行く船は国を象徴との見方を自覚
イタリアのメディアは、電話で船長を非難した沿岸警備隊の司令官グレゴリオ・デファルコ氏をもてはやしている。同氏が発した「船に戻れ、ちくしょうめ!」を意味する鮮やかなイタリア語をプリントしたTシャツがインターネットで売られている。
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_377669?mod=WSJ3items


<画像引用>

Costa Concordia: Italians buy t-shirts with 'Get back on board, for ----’s sake!' logo
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/italy/9022477/Costa-Concordia-Italians-buy-t-shirts-with-Get-back-on-board-for-s-sake-logo.html

3月20日の期限切れ迫る! デフォルトに向けて漂流するギリシャ、大暴れのS&P、ほくそ笑むヘッジファンド2012/01/17 08:27



<関連記事>

S&Pクレーマー氏:ギリシャの債務交換交渉、「時間切れ間近」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXWTW307SXKX01.html

1月16日(ブルームバーグ):米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の欧州ソブリン格付け担当マネジングディレクター、モーリッツ・クレーマー氏はギリシャの債務交換に向けた交渉について、同国と債権者側は合意成立まで「残された時間は少なくなりつつある」と指摘した。

クレーマー氏はブルームバーグテレビジョンの番組でインタビューに答え、「現行の厳しい交渉の末に妥結するかどうかを予想困難だ」と語り、「現在、多くの駆け引きが展開されている」と述べた。

ギリシャが145億ユーロ(約1兆4000億円)規模の国債償還を迎える3月20日までに合意しなければならない。クレーマー氏は「無秩序なデフォルト(債務不履行)が起きれば、他のユーロ導入国に甚大な影響をもたらしかねないことを」政策当局者は認識するだろうと述べた。

同氏は、「こうした状況を避けようとする大きな政治的意志が存在すると私は理解しており、そのために駆け引きはなお続いている」とした上で、「交渉は若干長引く恐れがあるが、両者に残された時間はゆっくりかつ確実に少なくなりつつある」と付け加えた。


ギリシャ、近くデフォルトと確信─S&P=ブルームバーグTV
2012年 01月 17日 04:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80F00L20120116

[ロンドン 16日 ロイター] 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の欧州ソブリン格付け部門責任者モーリッツ・クレーマー氏は16日、ギリシャが近くデフォルト(債務不履行)するとの見方を示した。

クレーマー氏はブルームバーグテレビに対し「ギリシャは間もなく債務不履行となるだろう。難航している債務交換協議の末に、解決策が見出されるかどうかは分からない」と指摘した。

その上で「瀬戸際戦術がいたるところで使われている。無秩序なデフォルトは他国にも影響を及ぼすため、政策担当者は避けようとするだろう。まだ駆け引きは続いている」とした。


欧州危機:揺れる世界経済 ユーロ、一時96円台目前 「90円台前半」視野に
http://mainichi.jp/select/world/news/20120117ddm002020070000c.html

 ◇ギリシャ不安で売りに拍車

 欧州債務危機を背景に、外国為替市場で単一通貨ユーロの価値が低下を続け、16日は一時1ユーロ=96円台目前まで売られた。米大手格付け会社による欧州9カ国の国債一斉格下げがきっかけだが、危機の火元となったギリシャの債務(借金)削減交渉が難航していることも加わり、「ユーロ離れ」が加速しているためだ。市場では「1ユーロ=90円台前半」が視野に入ったとの見方が強い。円高が続けば欧州向け輸出が冷え込み、日本経済への影響も懸念される。

 先週末13日のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のフランス国債などの一斉格下げを受けて迎えた週明け16日の東京外国為替市場は、一時1ユーロ=97円04銭と約11年ぶりの円高・ユーロ安水準となり、ユーロ安は一段と加速した。午後5時時点は前週末比1円37銭円高・ユーロ安の1ユーロ=97円24~28銭。

 もう一つの米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、フランス国債の格付け見通し(現在は最上級のAaa=トリプルA=で安定的)について3月末までに再検討すると発表したが、他の国債については「格下げに動くとの観測が根強い」(塚田常雅・三菱UFJ信託銀行グループマネジャー)との見方もある。

 銀行など投資家は大手2社が格下げで足並みをそろえれば、格下げされた国債を売り、代金のユーロを円やドルに換える動きを強めるとみられ、ユーロが一段と売られる構図となる。

 また、ギリシャでは、国債を持つ銀行団との債務削減交渉が難航している。借金削減はギリシャが欧州連合(EU)などから引き続き資金支援を受ける前提条件。交渉が破談になれば、3月20日に期限を迎える多額の国債償還ができず、借金返済が滞って「デフォルト(債務不履行)」に陥る可能性が強まる。

 「ユーロの番人」・欧州中央銀行(ECB)が欧州経済の悪化を食い止めるため追加利下げに動くとの観測があるのもユーロ安の原因だ。金利が低くなれば、ユーロに投資してももうけが見込めず、売られやすくなるからだ。

 16日の東京債券市場は長期金利の指標10年物国債の利回りが低下(国債価格は上昇)し、0・935%と約1年2カ月ぶりの低水準となった。欧州危機への反動で相対的に安全な資産とされる日本国債が買われた形だ。

 しかし、円が高止まりする状態が続けば、欧州向け輸出製品の値段が上がって売れにくくなり、輸出企業の業績悪化が懸念される。市場では円高反転には危機の抜本解決が必要との指摘が多いが、「その道のりは遠い」との見方が強い。【窪田淳】 毎日新聞 2012年1月17日 東京朝刊


静かにデフォルトにむけて漂流するギリシャ 
総選挙を前にあきらめムードが蔓延
2012年01月17日07:07
http://markethack.net/archives/51797359.html

「もうジタバタするのはやめよう」

そういう陰鬱な諦観がギリシャを包んでいます。

ギリシャは去年の11月に尊敬されるテクノクラートであるルーカス・パパデモスを首相に迎え、最後の財政改革を試みました。

しかし結果はこれまでと同じ。財政赤字削減目標はウヤムヤのまま手つかずにされています。

例えばギリシャは650億ドルの国家資産の売却をトロイカに対して約束していますが、現在までに実施されたのはニューヨーク・タイムズによると20億ドルのみです。

さらに3万人の公務員削減計画は実際にはこれまでに1,000人が削減されたにとどまります。

パパデモス首相本人は真面目だし、真剣にギリシャの財政の立て直しに取り組もうとしていますがギリシャは4月に総選挙を控えている関係上、議員さんたちは有権者からの不評を買うようなことは一切したくないとタヌキ寝入りを決め込んでいます。

この総選挙自体、そもそも2月に計画されていたのが4月に延期されたのです。その狙いは「先ず追加支援金をトロイカ(EU、IMF、ECBのこと)から貰って、それから選挙に臨もう」という点にあります。追加資金さえイタダキにすれば、後は約束を反故にしても大丈夫だろうという読みがそこにあるわけです。

トロイカの方も「もう騙されないぞ」と態度を硬化させており追加支援金の支払いをストップする決意を固めつつあります。

今回の選挙で特に残念なことはそもそもギリシャ危機の発端を作った放埓な支出で知られる新民主主義党(ND)が「節約反対!」を唱える事で国民からの支持を伸ばしている点です。

与党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は来る選挙でかなり議席数を失うと見られています。

つまりギリシャは既に改革への意思も希望も失っているということです。

後はギリシャのデフォルトが秩序だったものになるか、それともハチャメチャなものになるかだけです。


S&PがEFSFを1段階格下げ、見直しの可能性も示唆
2012年 01月 17日 07:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80F00C20120116?sp=true

[ブリュッセル 16日 ロイター] 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の発行体格付けを「トリプルA」から「AAプラス」に1段階引き下げた。見通しは「デベロッピング」とした。
またEFSFの長期債券格付けも「AAプラス」に引き下げた。

S&Pは今回の決定について、中核国フランス・オーストリアの格下げを受けてほぼ不可避だったと説明。「EFSFの保証提供国やEFSF債券を裏付ける証券の信用度が低下しており、これを相殺するだけの信用補完が現時点では行われていない」と指摘した。

EFSFの実質融資能力は4400億ユーロ。これはユーロ圏の「トリプルA」格付け国の保証に裏付けられているが、仏・オーストリアの格下げを受け、残る「トリプルA」格付け国はドイツ、ルクセンブルク、フィンランド、オランダの4カ国のみとなった。

S&Pの格下げを受け、EFSFのレグリング最高経営責任者(CEO)は、EFSFの実質融資能力を4400億ユーロに維持する方針を表明した。

CEOは「格付け会社1社が『AAプラス』に格付けを引き下げただけでは、EFSFが持つ4400億ユーロの融資能力を弱めることはない」と主張。「欧州安定メカニズム(ESM)が発足する2012年7月まで、EFSFは現在および潜在的な将来の調整プログラムに基づき、責務を果たす十分な手段を備えている」とした。

<S&P、格付け見直しも示唆>

長期的には、他の主要格付け会社であるフィッチ・レーティングスやムーディーズもEFSFの格下げを決定した場合、EFSFが融資能力を維持するには、低い格付けで債券を発行し、資金調達コストの上昇を容認しなければ、EFSFが融資能力を維持することは不可能とみられている。

EFSFが格付けを最上級とするためにドイツ、ルクセンブルク、フィンランド、オランダの4カ国に保証枠を上積みするよう要請する選択肢もあるが、4カ国が保証拡大を受け入れる公算は小さい。
だがS&Pは、EFSFが信用補完を提供する方策を見出すことができれば、今回の格下げを見直す可能性に言及している。

「EFSFのメンバー諸国が、信用補完の選択肢を模索している可能性を認識している」とし、「とりわけ『トリプルA』格付けを有する保証提供国や『トリプルA』の証券により、EFSFの長期債務が完全に裏付けられているとわれわれが十分に判断できる水準まで、EFSFが信用を補完することができれば、EFSFの長期格付けを『トリプルA』に戻す可能性が高い」との見解を示した。


3月20日のギリシャ・デフォルトに賭けるヘッジファンド、その狙いはCDS保険料
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/14/6290646

3月20日のギリシャ・デフォルトに賭けるヘッジファンド、その狙いはCDS保険料2012/01/14 09:51



<関連記事>

ギリシャ、債務交換法案を議会に提出する計画ない=高官
2012年 01月 14日 04:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80C01J20120113

[アテネ 13日 ロイター] ギリシャ高官は13日、合意を拒む民間債券者を強制的に債務交換に応じさせるための法案を近く議会に提出する計画はないとの考えを示した。

ギリシャのタネア紙は、財務省が大半の民間債権者との間で合意した内容を少数派にも強制的に受け入れさせる法案を13日、遅くとも16日までに議会に提出すると報じていた。

高官の1人は「集団行動条項(CACs)関連法案を近く提出するとの観測は事実無根」と述べた。ただ将来的にそのような法案を提出する可能性については言及を避けた。

複数のユーロ圏関係筋は12日、民間債権者との債務交換協議が難航していることを受け、ギリシャ政府が2月にも遡及(そきゅう)的な集団行動条項の適用に踏み切る可能性があると明らかにしていた。

債務交換協議に参加しているヘッジファンドの多くにとっては、ギリシャ国債がデフォルト(債務不履行)となり、その際に支払われる保険料で損失をカバーする方が益が多く、協議が難航している経緯がある。

ギリシャは、債務をより持続可能な水準に圧縮するとともに、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)からの支援を確保するには、民間債権者との協議で債務負担を大幅に削減する必要がある。だが集団行動条項を適用しない場合、民間債権者の参加率が必要とされる水準に達しない可能性がある。


WRAPUP1: 時間切れ迫るギリシャ債務交換協議、集団行動条項適用の可能性も
2012年 01月 13日 10:42 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807852320120113

 [アテネ 12日 ロイター] ギリシャの債務交換協議で民間債権者の代表を務める国際金融協会(IIF)のダラーラ専務理事は12日、協議にかけられる時間は残り少なくなっていると警告した。

 同協議は、ギリシャ国債の大量償還を3月20日に控え、最終段階に入っているものの、IIFによると、主要な部分での合意は依然として得られていない。

 ダラーラ専務理事はこの日、ギリシャのパパデモス首相と会談。会談後、IIFは「さまざまな問題を協議したが、一部の重要な問題が解決していない。協議は明日もアテネで継続するが、残り時間は少なくなっている」との声明を発表。「自発的な(民間部門関与で)合意を成立させるためには、すべての公的部門が今後数日中に支援を提供することが不可欠だ」と表明した。

 これに対し、ギリシャ財務省筋は、民間部門との協議について、来週末までに合意に達するとの楽観的な見通しを示している。

  同筋は「民間部門との協議で、来週末までには最終的な素案が得られるとみている」とし、「正式案は2月上旬までには提示される可能性がある」と述べた。

 ギリシャは3月20日に145億ユーロの国債が償還を迎える。民間部門との合意が成立しても、事務作業だけで最低6週間はかかるとみられており、早期の合意が不可欠だ。

 欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)の調査団は、17日から現地で1300億ユーロの第2次支援策をめぐる協議を開始する予定で、協議終了までに民間部門との交渉がまとまることに期待を寄せている。
 

 <協議難航で集団行動条項適用も>

 複数のユーロ圏関係筋が12日、明らかにしたところによると、ギリシャ政府は、民間債権者との債務交換協議が難航していることを受け、2月にも遡及(そきゅう)的な集団行動条項(CACs)の適用に踏み切る可能性がある。

 そのうちの1人は「ギリシャはすべての発行済み国債を対象に、過去にさかのぼって集団行動条項を適用する可能性がある」と述べ、「これにより、多額の利益を狙って債務交換に反対しているヘッジファンドを強制的に債務交換に応じさせることができる」と説明した。

 別の関係筋によると、集団行動条項の適用は2月にも実施される可能性がある。また、弁護士が現在、集団行動条項の遡及的な適用に向け必要な作業を行っているという。 

 集団行動条項が適用された場合、一定の割合の債券保有者の間で得られた合意事項がすべての債券保有者に適用される。関係筋によると、債券保有者の3分の2が参加を表明すれば、集団行動条項の適用が可能になる。

 ユーロ加盟国は10月の首脳会議で、民間部門のギリシャ債権者が債務元本の50%減免を受け入れれば、ギリシャに対し1300億ユーロの第2次支援を提供することで合意している。

 ほぼすべての民間部門債権者が50%の債務元本の減免を受け入れることで合意すれば、ギリシャが抱える債務は約1000億ユーロ減少する。これにより、ギリシャ政府が進める構造改革による効果と併せると、ギリシャの債務の国内総生産(GDP)に対する比率は、現在の160%から、2020年にはより持続可能な水準となる120%に低下すると期待されている。

 だた、ギリシャ国債を保有するヘッジファンドは、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥った場合には元本と同額の保証金が支払われることから、同スキームへの参加に乗り気ではない。こうしたことから、債務交換スキームの参加率は期待より低くなるとの見方も出ている。

 参加率が低水準のまま債務交換の実施に踏み切った場合、ギリシャの債務の減少幅は1000億ユーロを下回り、ユーロ圏各国政府は差額を埋め合わせるために一段の資金拠出を迫られる恐れがある。

 こうしたなか、ギリシャ政府は遡及的な集団行動条項適用の可能性を模索。関係筋は「参加を表明していない債券保有者の参加を促すために、集団行動条項の適用が必要になってくる。適用しない場合、ユーロ圏首脳会議で示された、多くの債券保有者の参加を求めるとの目標は、まったく非現実的なものになる」と述べた。  

 <追加支援は必要か>
 
 IMF筋によると、IMFのラガルド専務理事は欧州に対し、ギリシャの経済見通しが悪化しており、EUによる追加支援か、民間債権者の負担拡大のいずれかが必要になると警告している。

 IMFのライス報道官は記者団に「IMFが関与する、もしくは関与する可能性があるプログラムについては、常に完全な資金面の裏付けが必要だ」と指摘。「最終的な結論を見守り、それを評価した上で、すでに設定した債務の持続可能性に関する目標と整合性がとれるか判断する」と述べた。

 ギリシャのサキニディス財務次官はスカイ・ラジオとのインタビューで「仮に(民間債権者の)参加率が100%に達しない場合、われわれのパートナーからの追加支援が必要になる可能性がある」と述べた。

 同次官は集団行動条項について「結論を急がず、どのようにすれば2つの目標を実現する技術的な合意を達成できるか考える必要がある」と指摘。「第1の目標は債務交換への高い参加率と自発的な参加だ。第2の目標はギリシャの債務をアナリストが持続可能と結論づけられる性質のものにすることだ」と述べた。


ヘッジファンドはギリシャ国債で利益図る-損失直面の欧州銀と対照的
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXNZE00YHQ0W01.html

  1月12日(ブルームバーグ):欧州の銀行が債務スワップによる損失に直面する中、ニューヨークとロンドンを本拠地とする複数のヘッジファンドはギリシャ国債取引で利益を得ることを目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  こうした取引を公表する立場にないことを理由にこれら関係者が匿名で明らかにしたところによると、元ドイツ銀行信用トレーダーのボアズ・ワインシュタイン氏が創設したサバ・キャピタル・マネジメントと、ジェームズ・ディナン氏設立のヨーク・キャピタル・マネジメント(運用資産140億ドル=約1兆800億円)、ロンドンを拠点とするケープビュー・キャピタルなどが現在ギリシャ国債を保有している。これらヘッジファンド運営会社3社の担当者はいずれも国債保有に関するコメントを控えた。

  国債保有者に50%余りの損失を強いることになるスワップを受け入れるようギリシャ政府が投資家らに働き掛ける中、これらのヘッジファンドはギリシャ国債の保有を増やしている。より多くの欧州銀が損失を被ることになるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)決済を回避するためには合意を自発的なものにすることが必要であり、アナリストはヘッジファンドが合意に従わない可能性が高いと指摘する。

  マトリックス・グループのヘッジファンドマネジャー、スディープ・シン氏は、「一部は従わない人が出るとみている」とした上で、「業界は、抵抗し続ける人と、最良の取引を狙いたいだけで次へと移る人に大きく二分される。全て、どのくらいの対価が得られるか次第だ」と指摘した。


Greek debt default threat grows
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/1de4bb7e-3dfd-11e1-91ba-00144feabdc0.html#axzz1jLRkbOK6

Hedge funds hunker down for Greek debt standoff
The stakes for Greece are high. Without the deal, the international lenders will not bail Athens out a second time, which means it will likely default around March 20, when a 14.5 billion euro bond falls due.
http://www.reuters.com/article/2012/01/13/us-hedge-funds-greece-idUSTRE80C0KJ20120113

Hedge Funds Try to Profit From Greece Debt Swap
http://www.bloomberg.com/news/2012-01-11/hedge-funds-trying-to-profit-from-greece-as-banks-face-losses.html