中国「領域支配軍事戦略（ACMS）」への対抗必要=「米中経済安全保障再考委員会」年次報告書 ― 2011/11/17 08:53
Area Control Military Strategyを日経は「領域支配戦略」、産経は「領域支配」戦略。
正確には「領域支配軍事戦略」。
「A2AD（Anti-Access/Area Denial）＝接近阻止・領域拒否」戦略に続いて、
「ACMS（Area Control Military Strategy）＝領域支配軍事戦略」と呼ばれることになるのか。
またまた対イラン・北朝鮮の経済取引を非難されて、ビビリまくるパンダちゃんの姿が思い浮かぶ。
＜関連記事引用＞
▼「中国の先制攻撃へ対抗を」米議会諮問委が報告書
サイバー攻撃・宇宙も警戒
2011/11/16 23:32
http://s.nikkei.com/tz9T2N
【ワシントン＝芦塚智子】米議会の諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は16日発表の年次報告書で、中国によるサイバー攻撃や宇宙の軍事利用に警鐘を鳴らすとともに、南シナ海や東シナ海などでの紛争では先制攻撃で周辺海域を支配する中国の戦略に対抗する必要があると指摘した。
報告書は、今年多発したネットワーク侵入は中国政府か軍が支援したとみられると明言。中国軍は米軍などがネットワークに依存しているとみて、サイバー攻撃能力を開発していると指摘した。指令・通信システムなどが標的になる可能性があるとしている。
中国は宇宙でも軍事面での覇権を狙っているとし、通信衛星などが攻撃を受けても長期的に大規模な作戦を遂行できる体制が必要だとした。
再考委員会は中国の軍事戦略を「領域支配戦略」と呼称。南シナ海などでの領有権争いに関しては「東アジアの米軍基地を攻撃できるミサイルは、紛争が起きれば日本やフィリピン、ベトナムも攻撃可能」として戦略の影響は米軍にとどまらないと説明した。
領域支配戦略は先制攻撃や周辺海域の支配などが柱で「地域の安定を損ないかねない」と警告。中国軍は潜水艦や巡航ミサイル、電子戦などの能力強化を図っているとして、米軍による戦略ミサイル防衛や対潜水艦能力の強化などの対抗策を提言した。
同委員会は超党派の元政府高官や有識者などで構成し、上下両院に対中政策を提言。議会に大きな影響力を持つ。
▼中国、米標的に妨害戦略 アジア「領域支配」 米議会諮問委報告
2011.11.17 00:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111117/chn11111700300000-n1.htm
【ワシントン=古森義久】米国議会諮問機関の米中経済安保調査委員会は16日、2011年度の年次報告を発表し、中国の軍事と経済の最新動向を伝え、中国が米国を主目標に宇宙での妨害作戦を積極的に実行し始めたことを明らかにした。同報告は中国がアジアでの有事に米軍を介入させないための「領域支配」戦略を進めていることも詳述する一方、経済面では中国の知的所有権違反や国有企業に対する不当な優遇策を批判した。
同報告によると、中国は台湾有事などの際、米軍の主要兵力のアジアへの移動を阻む従来の「接近阻止」作戦を最近は拡大して、中国側が「第一列島線」と呼ぶ南シナ海から東シナ海に及ぶ広大な地域を敏速に支配するという「地域支配」作戦の準備を始めた。
同作戦の重要な一環は米軍が依存する宇宙からの偵察や通信の機能を妨害することで、すでに中国側はその試験として米側の地球観測衛星ランドサット7に2007年10月と08年7月の2回、同種の衛星テラに08年6月と同年10月の2回、サイバー攻撃をかけたことが判明したという。
同報告は、中国が米国の軍事関連の衛星を直接ミサイルで攻撃する戦略をも進め、そのための実験を07年1月に衛星破壊ミサイルの試射で実施した、と述べている。また中国の人民解放軍が米軍の各種の施設や基地へのサイバー攻撃を組織的に実施しているという実例も報告された。
同報告によると、中国軍は「領域支配」作戦では（1）技術的に優位な敵のその技術の枢要を破壊する（2）先制攻撃による利点を重視する（3）第一列島線内の制圧にまず全力をあげる-ことなどを主要目標としている。
中国軍はそのためにアジアの米軍基地を射程におさめる中距離巡航ミサイルや長距離爆撃機の開発、電子戦能力の強化などにすでに力を注いでいるという。
一方、同報告は、中国経済の主体となる多数の国有企業が政府からの特別の援助や保護を受けているために、中国市場での米側企業との競争で不当に有利になっていると指摘した。
また、中国側の知的所有権違反について「中国側の偽造品、模造品、海賊版商品は国内で生産される全製品の約20%、GDP（国内総生産）の8%を占める」とし、中国側のこの種の盗用や模倣がなければ「米国内の雇用は少なくとも210万人分はすぐに増える」と指摘した。
▼米委、有事の際の中国軍事行動を予測…日本周辺
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111116-OYT1T01119.htm
. 【ワシントン＝山口香子】米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」は１６日、南シナ海や東シナ海での領有権争いに関し、中国が有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略があると指摘する年次報告書を公表した。
報告書は、中国の人民解放軍が文書で「奇襲」の有効性を論じていることなどから、「中国指導部は米軍への先制攻撃を検討しかねない」との見方を紹介。その上で、「指揮系統をコンピューター・ネットワークに依存する米軍の弱点を突く形」でサイバー攻撃を仕掛け、「米軍の展開能力を決定的に阻害する」作戦に出ると指摘した。
特に、南シナ海や東シナ海での紛争では、対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルを使って、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ「第１列島線」内に「他国の進入を許さない行動」に出ると予測した。
米軍はこれまで、中国軍が西太平洋で空母や対艦弾道ミサイルにより米空母など米海軍の展開を阻む「接近拒否戦略」の実行能力を高めたと懸念してきた。（2011年11月16日23時10分 読売新聞）
▼米軍への先制攻撃警戒＝中国、南シナ海支配狙う－議会報告書
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111601009
【ワシントン時事】米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再検討委員会」は１６日、南シナ海や東シナ海での領有権争いに関し、中国は、有事の際に介入する米軍の戦力を奇襲や先制攻撃によって低下させ、海洋権益を支配する戦略があると指摘する報告書を発表した。
報告書は米太平洋軍や有力シンクタンクの研究者からの聞き取り調査に基づき作成されたもので、南シナ海などの領有権をめぐる強引な態度から、「中国は譲歩しそうになく、外国船への威嚇行為は関係国間の誤解を増大させる」と指摘。特に南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権をめぐり、米国と相互防衛条約を締結しているフィリピンと中国の対立が激化した場合、米中間で深刻な事態に発展するケースを懸念している。（2011/11/16-23:16）
▼対イラン・北朝鮮の経済取引非難＝中国、制裁を無視－米議会報告書
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111601010
【ワシントン時事】米議会諮問機関の「米中経済・安全保障再検討委員会」は１６日、年次報告書を公表し、中国が経済制裁下にあるイランと北朝鮮との取引を続け、「地域の安定より、安全保障環境をむしばむ国々に対する経済・外交的支援を優先している」と非難した。
報告書は、中国国有石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）などが、米国の対イラン制裁で西側諸国が撤退したイランの鉱区への投資を拡大させたと指摘。一方、石油精製施設の稼働能力不足でガソリンが逼迫（ひっぱく）するイランは、輸入ガソリンの半分を中国に依存し、中国国営の石油企業が関与しているとした。（2011/11/16-23:17）
▼ＷＴＯ提訴、積極化を＝対中問題で－米議会諮問機関
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111601014
【ワシントン時事】米議会の諮問機関、米中経済安全保障再検討委員会は１６日発表した年次報告書で、膨れ上がる対中貿易赤字が「米国経済の将来の成長の重し」となると警告した。その上で、競争や貿易をゆがめる中国政府の補助金など不公正な慣行の是正のため、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な措置を積極的に取るよう議会から米政府に働き掛けることを提言した。
深刻な雇用情勢が続く米国では、オバマ政権が輸出拡大を柱の一つに据えた経済再建策を推進。議会では上院が対中制裁法案を可決するなど、２０１２年１１月の大統領選挙などを控え圧力も高まっており、両国間の貿易摩擦が激化する可能性がありそうだ。（2011/11/16-23:19）
＜画像引用＞
「米中経済安全保障再考委員会」年次報告書
2011 REPORT TO CONGRESS of the U.S.-CHINA ECONOMIC AND SECURITY REVIEW COMMISSION
http://www.uscc.gov/annual_report/2011/annual_report_full_11.pdf
「大陸国家が海洋を目指す時」 パンダはうまく泳げない、ならば海に引きずり込もう ― 2011/10/02 07:52
パンダはうまく泳げない。ならば海に引きずり込もう。そして溺れさせる。
いよいよ大荒れ「南シナ海」。日本としては前のめり禁物。深入り禁物。
オーストラリアからマラッカ海峡方面を眺める冷静かつズル賢い視線が求められる。
そのためにも早急に日米豪の連携強化を。
年内の日米豪合同軍事演習実施を提案したい。
戦争の当事者に進み出るのは単なるアホ。
漁夫の利を得ながら、最後の最後に米豪と共に介入すればいいこと。
＜関連論文引用（画像も）＞
When Land Powers Look Seaward
大陸国家が海洋を目指す時
アンドリュー・エリクソン（Andrew Erickson）
ライル・ゴールドスタイン（Lyle Goldstein）
カーンズ・ロード（Carnes Lord）
http://www.andrewerickson.com/wp-content/uploads/2011/09/When-Land-Powers-Look-Seaward_Proceedings_201104_Japanese.pdf
要 旨
この論文は、中国のような伝統的大陸国家が、如何にして海洋国家への転換を果し得るかということをテーマとしている。そしてその論旨は、大陸国家から海洋国家への転換が、大昔から度々試みられてきたが殆ど成功していないという歴史的な事実を指摘しながらも、希有な成功例として古代ペルシャを挙げ、中国はこれらの歴史から教訓を導くことができることを示唆している。
・今、久々に難しい議論が北京に広がっている。中国は大陸国家か？ 海洋国家か？ 或いはその両方か？ そして、地勢に関しては、どの程度まで政治的かつ戦略的に固執し、大陸国家としての文化が、海洋国家としての発展を拘束するだろうか？
・歴史家達は、中国が海洋を軽視してきたことを誇張する嫌いがある。南宋朝時代（1127-1279）には、その首都であり長江（Yangtze River）の海港である杭州（Hangzhou）があった。モンゴルが宋を倒し元朝（1271-1368）として継承した時代、大きな造船所が十分な海軍力を支えていた。
・清の海洋における敗北は、斯様にしてアヘン戦争に始まり、引き続いて西洋海軍からの技術導入に失敗したことに由来し、このことは、ライバル日本と極めて対照的である。
・冷戦の間、中国海軍の発展は、東アジアにおける海洋での米国の優位性に拘束され、後には、内政の失敗とソ連との関係悪化により拘束された。中国海軍は、主に地上兵力を支援してきたが、1988 年頃までは独自の戦略すらなかった。
・何を以ってして北京政府が事実上ゼロから近代的な海軍を構築し得たかと言えば、それが唯一可能だったのは、1960 年に終了したソ連からの技術支援供与であった。
・中国は、数世紀振りに、有利な条件下でこの30 年間の結果として運用可能な近代海軍を本気で開発している。冷戦の終焉とソ連の崩壊と共に、中国は、最早、内方のアジア国境線において存在した脅威に直面することはなくなった。その代わりに、最も重要な安全保障上の関心事は、明らかに海洋領域への転換の過程にある。第一に、海洋における地域国家との領域紛争が先鋭化する恐れがあり、それは1974 年、南シナ海の西沙諸島（Paracel Islands）を巡り中共（PRC）とベトナムとの衝突に始まった。第二に、民主主義に向いた台湾における国内政治の進展が、長年にわたり「一つの中国」政策を掲げて、事実上のそして法律上の台湾の独立に対抗してきた中国を追い込む恐れがあることである。同時に、台湾の擁護者として明らかに進んで行動する米国があり、特に、1995-96 年の台湾海峡危機において、中国は、東アジア海域における紛争に際し米国海軍が参戦するという決定的な可能性に直面させられた。
・中国海軍は、強力な接近拒否能力（Anti-Access Capabilities）持つ地域海軍力になりつつある。しかしながら、風説の域を超えないが、近接した周辺海域を大幅に超えてハイエンドの戦闘能力を発揮するに必要な資源と人材への投資はしてこなかった。
・中国及びその他の大陸国家が海への進出を試みた歴史を調べると、普遍的な教訓がある。第一に、地理条件が重要である。例え技術的進歩の最中でもだ。大陸国家は、一般に、その地理的条件から不利益を蒙ってきた。そして、その動かしようのない地理的不利から脱却すべく、野心的で戦略的なプロジェクトに度々挑戦してきた（中国が構築した万里の長城、京杭大運河及び三峡ダム、そして現在建設中のビルマ縦断石油パイプラインである）。
・中国は、合理的に観て多くの点で海洋を利用する権利を有しているが、中国と海で接する近隣諸国の全てと未解決の利権問題を抱えている。中国は、依然としてその多くの戦略的思想家の観点からすると“ 島々の鎖” で縁取りされたところに留まっている。
・陸の国境は、また大きな潜在的挑戦を象徴している。中国は、今は安定してものの、インド及びベトナムとは領土戦争を戦ってきており、そして、ロシアとは今後不和に直面するかも知れない。
・海洋国家への転換は、困難かつ危険な過程があり、これを十分に成し得た近代の大陸国家はない。機会費用が大きく、そして勇気を失わせるような巨大な勢力が多々存在する。全ての歴史の中で、海洋国家への転換に成功し不朽にしたのは、ペルシャとローマだけである。
・中国は、強力な経済的基盤と共に包括的な国力を有している。海軍の発展に関する長期的な取り組みは、経済的にも合理的と評価される。疑問は、中国によるその様な能力の獲得が、それを脅威とみなす国際的な反響と同様に他に差し迫った要求のある中で、事実賢明かどうかということだ。
・中国の指導者達は、通商の保護と海上交通路の重要性に関わるアルフレッド・セイヤー・マハンの考えを明らかに高く評価しているようだ。今日、中国における意見の全体的傾向としては、長い歴史の中で何時の時代よりも、海洋国家への転換に対して好意的である。しかしながら、反対に作用する要素も残っている。
・中国の短/ 中距離弾道ミサイル開発（例えばDF-21D 対艦弾道ミサイル）は、｢海を制するに陸を用いる｣というこの取り組みの最新版であることを幾分示している。中国には継続した制約があり海軍の発展を独特な中国的特徴にしてきたが、これは最早致命的なものにはならない。中国の海軍戦闘は、米国のものと極めて異なって見えるかもしれないが、中国独自の状況に適用する場合には、成功するかもしれない。
・以前に海洋国家たるべく試みたことがある大陸国家の経験は、概して欠点とされてきた。従って中国は、戦略的に逆風の中を帆走しているようなものだ。
蚊とゾウとワシの「南シナ海」恫喝合戦： ゾウさん曰く「ブンブンうるさいフィリピンとベトナムを攻撃せよ」 ― 2011/10/01 20:36
＜関連記事引用＞
▼専門家：南中国海での武力行使の機は熟した
フィリピンとベトナムを標的に小規模戦争によって大規模戦争を回避せよ
更新時間：15：39 Sep 29 2011
http://j.people.com.cn/94474/7607956.html
1970年代以前は南中国海問題など存在しなかった。世界のどの国も南中国海の「九段線」内に対する中国の主権に異議を唱えはしなかった。南中国海に「問題」が現われたのは、南ベトナム政権と後のベトナムが独立後、中国の南沙（英語名スプラトリー）の島や礁を侵犯したうえ、中国の西沙（英語名パラセル）に対する主権を要求し始めたことに根本的原因がある。中国は西沙での反撃戦で南ベトナム政権を懲罰したことと、陸上でベトナムへの自衛反撃を行った以外は、南中国海でのベトナムの公然たる侵入行為を速やかに制止しなかった。その後遺症が今現われている。1つは、他の国々による中国の南沙の島や礁の略奪を触発し、促してしまったこと。もう1つは、ベトナムが米国を引き込んだうえ、他の小国も丸め込んで中国を威嚇し、中国との二国間紛争を国際問題化しようと企んでいることだ。（文：龍韜・中華エネルギー基金委員会戦略アナリスト。「環球時報」掲載）
中国は経済発展に専念しており、周辺環境の調和と安定を切に望んでいる。南中国海問題の国際問題化は望まず、これによって甚大な国家的犠牲と国際的災禍がもたらされることも望まず、天下無双の誠意を示してきた。すでに南中国海問題の国際問題化への流れは明白だが、まだ完全に固まってはいない。中国にとって今はまさに、冷静に分析し、機会を捉え、断固たる行動を迅速にとる好機だ。
現在、南中国海各国はいずれも軍拡競争をし、長距離・大型の海空兵器を追加購入している。南中国海に足を踏み入れていないシンガポールさえもが先端ステルス戦闘機の導入を計画している。オーストラリアとインドの軍備計画は世界レベルの戦争を行うための準備だし、日本もおとなしくはしていない。米国は武器売却を強力に推し進めながら火に油を注ぎ、同時に軍事介入の準備もしている。
ごく一部の小国は米国の「アジア回帰」宣言に後ろ盾を得たとばかりに、一戦も辞さずと中国にわめき立てたり、武力で威嚇したりしている。これはとても滑稽だ。
南中国海では現在、戦争のポテンシャルエネルギーが高まっている。中国は地域協力・開発の主導者の姿勢で、より優遇的な条件で欧米の石油会社と競争し、石油・天然ガス開発に参加すると同時に、わが国の海域を侵犯する石油採掘活動に対しては、「まず礼を尽くし、うまくいかない場合は武力に訴える」方式で制止すべきだ。小規模な戦争を恐れてはならない。小規模な戦争はまさに、戦争のポテンシャルエネルギーを放出する最良の方法だ。小さな戦争を数回行えば、大きな戦争を回避できるのだ。
戦争と言えば、南中国海での開戦を最も恐れているのは誰かをまず考えてみるといい。南中国海には現在1000以上の石油・ガス井があるが、中国のものは1つもない。南沙諸島には4つの飛行場があるが、中国大陸のものは1つもない。中国は他の重要な経済施設も持っていない。戦争が起きれば、勝敗はさておき、南中国海は間違いなく一面火の海となり、そびえ立つ掘削基地はごうごうと燃え盛るたいまつとなる。最も痛手を負うのは誰か？戦争が起きれば、欧米の石油・天然ガス会社は必然的に撤退する。最も損失をこうむるのは誰か？
中国にしてみれば、南中国海は最良の戦場だ。南中国海での武力行使においては、攻撃範囲を限定すべきだ。現在最もひどく騒いでいるフィリピンとベトナムに狙いを定める。つまり鶏を見せしめに殺して猿を戒めるのだ。戦争の規模は懲戒の目的達成を基準とする。イラク、アフガニスタン、リビアでの米国のやり方を真似る必要はない。これは必ず勝つ戦争だ。芸術的に戦い、諸葛亮が南夷の酋長を7回捕えて7回放った時のように、計略によって相手を心服させる道徳的教化の行為となる可能性が高い。
中国の多くの学者は、南中国海問題で中国が思い切った行動に出られない理由として米国の存在を挙げる。だが米国は現在も対テロ戦争から抜け出せず、中東問題も膠着しており、中国の南中国海で第2の戦争を起こす力は全くない。米国の強硬姿勢はいずれも虚勢だ。
フィリピンは自らを蚊にたとえた上で、中国というゾウを恐れはしないと述べ、悲憤に立ち上がった軍隊として世界の同情を買おうとした。ゾウは確かに蚊を踏みつけるべきでないが、蚊はゾウを刺すべきなのだろうか？ましてやこの「蚊」は「ワシ」に応援を頼んでいるのだ。一部の国による中国の領有権の侵犯、各国による立て続けの大規模な軍事演習は、折良く断固たる反撃の理由を中国に与えた。
理にかない、有利で、節度を持つことは、依然としてわれわれが堅守しなければならない原則だ。中国は大規模戦争の決意と小規模戦争の実際の準備をもって、戦争と平和の選択権を相手に与えることで、自国の新たなイメージを樹立すべきだ。2008年にロシアが果断に武力行使し、カスピ海情勢を速やかに安定させた経験は、大国の行動は国際社会に一定期間衝撃を与えるが、長期的には地域の安定と大国の戦略的和解を根本から実現し、世界平和にとって幸いであることを明確に示している。（編集NA）
「人民網日本語版」2011年9月29日
▼中国政府紙、南シナ海での武力行使を主張 「海よりも覇権」
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/10/html/d55064.html
【大紀元日本10月1日】「今は南シナ海で武力を行使する好機だ」。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は２７日、こう題する評論を掲載した。記事では、中国政府に「この好機を逃さず、迅速に行動を取るべきだ」と訴え、「他国への見せしめとして、フィリピンとベトナムを先に制圧する」と具体的に助言している。専門家は、このような記事が掲載される背景には必ず中国政府の指示があると指摘し、中国政府はこの記事を用いて、周辺国をけん制し、反応を探っていると分析した。
環球時報、「今は南シナ海で武力を行使する好機だ」
記事は最初から中国を南シナ海係争の被害者として仕立てる。「中国は経済発展に専念しており、周辺環境の安定を切望している。南シナ海問題の国際化を望まず、甚大な国家的犠牲と国際的災禍がもたらされることも望まず、（そのために）天下無双の誠意を示してきた」と自ら称える。それに対して、南シナ海周辺国はみな武力増進を図り、「世界レベルの戦争に備えている」という。また「米国は武器売却を強力に推し進めながら火に油を注ぎ、同時に軍事介入の準備もしている」と批判した。
このような批判に基づいて、記事は、南シナ海では「戦争エネルギー」が高まっていると主張する。中国は「（他国が）わが国の海域に侵入して石油採掘を行ったことに対して、まず礼を尽くし、だめな場合は武力に訴えるやり方で制止すべきだ」。「小規模な戦争を恐れてはならない。それは戦争エネルギーを放出する最良の方法だ」と唆した。
さらに記事は、実際に戦争が起きた場合は中国に軍配が上がると主張。「南シナ海には１０００以上の石油・天然ガス採掘施設があるが、中国のものは１つもない」。ほかに重要な経済施設もないため、戦争が起きても経済的損失をこうむることはないと分析。さらに米国について、「米国は現在も対テロ戦争から抜け出しておらず、中東問題も膠着しているため、南シナ海で第２の戦場を切り開く余裕はまったくない。米国のいかなる強硬姿勢も虚勢だ」と言い切った。
これらの分析を踏まえ、現在は南シナ海で武力を行使する機が熟していると主張する。その具体的なやり方として、攻撃範囲を限定し、「最もひどく騒いでいるフィリピンとベトナムに狙いを定める」と助言した。懲らしめと見せしめという２つの効果が果たされ、「必勝の戦争」になると吹聴した。
「背後に政府の指示」
この攻撃的な記事は中華エネルギー基金委員会の戦略アナリスト・龍韜氏によるもの。同委員会は中国のエネルギー戦略と政策を研究・企画する有力な民間シンクタンク。ラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）は、中国のような報道規制の厳しい国で、このようなタカ派発言が政府系メディアに登場するのは極めて稀なことで、その背後には高層幹部の指示があると分析した。また、このような発言をもちいて周辺国の反応を窺っているとも指摘した。
米サウスカロライナ大学の謝田教授もこの点において同じ見解を示している。政府の指示がなければ、民間シンクタンクが公然と武力行使を主張することはないと謝教授は見ており、このルートを通じて中国政府は自らのシグナルを出していると分析した。
さらに謝教授によれば、このような軍事行動を訴える発言には、民衆の関心をそらすという中国政府の意図もある。「以前から、ベトナムとフィリピンは南シナ海で、中国は東シナ海で石油を採掘してきた。その中国は現在も石油価格などの問題で経済状況が影響されることはない。このタイミングで南シナ海戦争を宣揚するのは経済利益のためではない」。それよりも深刻なインフレや各種の社会問題、極度な政府不信が中国社会全体に広がっていることに対し、中国政府は危機感を覚え、戦争説を持ち出すことによって民衆の関心をそらそうとしている、と分析する。
「関心は海ではなく覇権」
環球時報の評論が出る数日前にインドの有力紙タイムズ・オブ・インディアは、インドが南シナ海資源開発を推進したことに対する中国政府の抗議は、南シナ海の資源のためではなく、中国が望むアジアでの覇権が脅かされたためだと指摘する。
記事によると、中国は長い間、インドの影響力を南アジアとインド洋に抑えようとしている。スリランカなどのインドの「裏庭」の国々におけるインドの影響力を削り取ろうとする一方で、「孔子学院」などを設立して、イデオロギーの宣伝にも精を出す。そのすべては「中国はアジアで唯一無二の大国である」との地位を築くためだという。
インドが南シナ海資源開発を進めたことをめぐって、中国は「中印関係に影を落とす」と警告しながら、一部では、インドの参入は米国と日本の要請に応じた形だと報じている。インドと日米が手をつなぐことは当然、中国の拡張野心の障碍となるため、それが中国政府が抗議する理由だと同紙は見ている。 （翻訳編集・張凛音）
▼「南シナ海で局地戦辞さず」 中国メディアが強硬論
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/01/2011100100343.html
中国国内では今、南シナ海の領有権問題をめぐり、対立関係にあるベトナム、フィリピンと果敢に局地戦を展開すべきだという強硬論が浮上している。ベトナムとフィリピンが米国、インド、日本などと軍事協力関係を結び、南シナ海で油田開発に乗り出すことを防げないという理由からだ。「西陸網」など軍事専門サイトで議論が始まった局地戦論は、官営メディアにまで広がりを見せている。
人民日報系の環球時報は9月27日、南シナ海での武力行使を主張する寄稿を掲載した。民間シンクタンクの中華エネルギー基金委員会のストラテジスト、龍韜氏は「南シナ海に戦場を限定し、最も騒ぎ立てているベトナム、フィリピンを攻撃し、他国ににらみをきかせなければならない」と主張した。その上で、龍氏は「南シナ海は中国関連施設がないので、戦場としては最適だ。イラク戦争やリビア空襲を学ぶまでもなく、必ず勝利できる。小規模の戦争で侵略行為を確実に阻止することは、より大きな戦争の防止にもつながる。学者は米国の介入を懸念するが、反テロ戦争にかかりきりの米国は、南シナ海で第2の戦争を繰り広げる力がない」と指摘した。
軍事学者の倪楽雄・上海政法学院教授は「一部による主張が官営メディアにまで登場したのは異例だ。軍事専門家は中国にそうした戦争を遂行する能力があることを知っているが、中国指導部は依然として、勇気と決断力が不足している」と語った。
香港の親中紙、大公報も30日の評論で、2008年のロシアによるグルジア侵攻をを例に挙げ、強力な軍事的圧力の必要性を強調した。同紙は「ロシアは国際法違反の論議にもかかわらず、グルジアと一線を辞さないことで、20年来の南部辺境問題を解決した。ロシアが核心的利益を守るために下した決定とその方式、手段を深く考えるべきだ」と書いた。ロシアは08年8月にグルジアで親ロシア自治勢力が強い南オセチアとアブハジアを保護するため、グルジアに侵攻し、5日でグルジアの国土の半分を占領する一方的な勝利を収めた。
北京＝ 崔有植（チェ・ユシク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
▼Time to teach those around South China Sea a lesson （画像引用）
Global Times
September 29, 2011 19:55
By Long Tao
http://www.globaltimes.cn/NEWS/tabid/99/ID/677717/Time-to-teach-those-around-South-China-Sea-a-lesson.aspx
No South China Sea issue existed before the 1970s. The problems only occured after North and South Vietnam were reunified in 1976 and China’s Nansha and Xisha Islands then became the new country’s target.
Unfortunately, though hammered by China in the 1974 Xisha Island Battle and later the Sino-Vietnamese War in 1979, Vietnam’s insults in the South China Sea remained unpunished today. It encouraged nearby countries to try their hands in the “disputed” area and attracted the attention of the US so that a regional conflict gradually turned international.
China, concentrating on interior development and harmony, has been ultimately merciful in preventing such issue turning into a global affair so that regional peace and prosperity can be secured.
But it is probably the right time for us to reason, think ahead and strike first before things gradually run out of hands.
It seems all the countries around the area are preparing for an arms race.
Singapore brings home high-end stealth aircraft while Australia, India and Japan are all stockpiling arms for a possible “world-class” battle. The US, provoking regional conflict itself, did not hesitate to meet the demands of all of the above.
It’s very amusing to see some of the countries vow to threaten or even confront China with force just because the US announced that it has “returned to Asia.”
The tension of war is escalating second by second but the initiative is not in our hand. China should take part in the exploitation of oil and gas in South China Sea.
For those who infringe upon our sovereignty to steal the oil, we need to warn them politely, and then take action if they don’t respond.
We shouldn’t waste the opportunity to launch some tiny-scale battles that could deter provocateurs from going further.
By the way, I think it’s necessary to figure out who is really afraid of being involved in military activities. There are more than 1,000 oil and gas wells plus four airports and numerous other facilities in the area but none of them is built by China.
Everything will be burned to the ground should a military conflict break out. Who’ll suffer most when Western oil giants withdraw?
But out there could just be an ideal place to punish them. Such punishment should be restricted only to the Philippines and Vietnam, who have been acting extremely aggressive these days.
The Afghanistan and Iraq Wars have already set some bad examples for us in terms of the scale of potential battles, but the minnows will get a reality check by the art of our move.
Many scholars believe that the US presence in this area caused our inability to sort the mess out.
However, I think US pressure in the South China Sea should not be taken seriously, at least for now given the war on terror in the Middle East and elsewhere is still plaguing it hard.
The Philippines, pretending to be weak and innocent, declared that mosquitoes are not wary of the power of the Chinese elephant.
The elephant should stay restrained if mosquitoes behave themselves well. But it seems like we have a completely different story now given the mosquitoes even invited an eagle to come to their ambitious party. I believe the constant military drill and infringement provide no better excuse for China to strike back.
However, being rational and restrained will always be our guidance on this matter. We should make good preparations for a small-scale battle while giving the other side the option of war or peace.
Russia’s decisive move on Caspian Sea issues in 2008 proved that actions from bigger countries might cause a shockwave for a little while but will provide its region with long-term peace.
The author is the strategic analyst of China Energy Fund Committee.
「南シナ海の合従連衡パワーゲーム」 シーレーンめぐる日中駆け引き本格化、その背後であざ笑う“総元締め” ― 2011/09/25 08:37
いささか日本は前のめり。
どうせ長期戦になるのだから、この大騒ぎを外縁から眺める余裕も必要。
「漁夫の利」狙うプーチン次期大統領の動きにも注目を。
＜関連記事引用＞
▼日印が安保協力強化、首脳会談首相、年内インド訪問、インド洋輸送路
2011/09/24 日本経済新聞 夕刊
【ニューヨーク＝黒沼晋】野田佳彦首相は２３日午前（日本時間同日深夜）、ニューヨーク市内のホテルでインドのシン首相と約４０分間、会談した。両首脳はインド洋のシーレーン（海上輸送路）の重要性を確認し、安全保障分野の協力を強める方針で一致。原子力エネルギーの協力についても、引き続き進めていく立場を確認した。
年内に野田首相がインドを訪問することも申し合わせた。原子力協力をめぐっては、シン首相が日本との協力の継続に意欲を表明。野田首相は「福島第１原子力発電所事故の原因を徹底的に検証して、迅速かつ正確に情報提供したい。そうした総括を踏まえながら協力を進めていきたい」と応じた。
国連安全保障理事会の改革や、１１月にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議に向けた連携も確認した。
両首脳は今年８月からの日印経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を受け、両国の経済関係をさらに拡大していく路線で足並みをそろえた。「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」や「インド貨物専用鉄道建設計画」の実現へ努力することも確認した。
インドは南シナ海への進出を加速する中国軍が、インド洋でも活動を強める事態を警戒。米国との安全保障分野での連携を探っている。野田、シン両首相が安保協力の強化で合意したのも、こうした動きを踏まえたものだ。
▼日・フィリピン、海上防衛で定期協議、中国念頭、首脳会談で合意へ。
2011/09/25 日本経済新聞 朝刊
日本とフィリピン両政府は中国の海洋進出を念頭に海上防衛・保安の連携を強化する方針を決めた。海上自衛隊とフィリピン海軍の定期協議を年内にも始め、双方トップによる相互訪問に乗り出す。フィリピンの沿岸警備能力を向上するための協力も進める。２７日に都内で開く野田佳彦首相とアキノ比大統領の会談で合意する。
石油資源の多くを中東から輸入している日本にとって南シナ海は重要な海上輸送路（シーレーン）。南シナ海の豊富な石油やガス、鉱物を含む天然資源を巡り中国がベトナムやフィリピンとの摩擦を強めれば、石油の安定調達に支障をきたしかねない。
日本は沖縄県の尖閣諸島をはじめとする東シナ海で中国の海洋進出に直面。政府内には「南シナ海への中国の進出が既成事実化すれば、東シナ海に影響を及ぼしかねない」との危機感がある。フィリピンも中国と南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の領有権を巡って対立。今年３月には資源探査活動を妨害される事件が起きていた。
日本とフィリピンは２７日、共同声明を発表する。共同声明には両国の次官級協議の「戦略協議」への格上げも明記する。
▼日・フィリピン、海上防衛で定期協議 首脳会談で合意へ
2011/09/25 01:30 日本経済新聞電子版ニュース
日本とフィリピン両政府は中国の海洋進出を念頭に海上防衛・保安の連携を強化する方針を決めた。海上自衛隊とフィリピン海軍の定期協議を年内にも始め、双方トップによる相互訪問に乗り出す。フィリピンの沿岸警備能力を向上するための協力も進める。27日に都内で開く野田佳彦首相とアキノ比大統領の会談で合意する。
石油資源の多くを中東から輸入している日本にとって南シナ海は重要な海上輸送路（シーレーン）。南シナ海の豊富な石油やガス、鉱物を含む天然資源を巡り中国がベトナムやフィリピンとの摩擦を強めれば、石油の安定調達に支障をきたしかねない。
日本は沖縄県の尖閣諸島をはじめとする東シナ海で中国の海洋進出に直面。政府内には「南シナ海への中国の進出が既成事実化すれば、東シナ海に影響を及ぼしかねない」との危機感がある。フィリピンも中国と南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の領有権を巡って対立。今年３月には資源探査活動を妨害される事件が起きていた。
日本とフィリピンは27日、共同声明を発表する。(1)両国の海上防衛当局による協議を年２回程度で定例化する(2)日本の海上幕僚長とフィリピン海軍の司令官による相互訪問を開始し、海上防衛の情報交換を密にする(3)海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊の共同訓練を拡充する――など。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した同警備隊の通信システムを整備する構想もある。
共同声明には両国の次官級協議の「戦略協議」への格上げも明記。海洋安全やテロ、気候変動を含む幅広いテーマで連携を探る体制を整える。
▼【緯度経度】北京・山本勲 加速する南シナ海の合従連衡
2011.9.24 15:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110924/chn11092415320001-n1.htm
南シナ海をめぐる各国のせめぎ合いが熾烈（しれつ）化している。中国がこの海を“内海化”しようとの動きを鮮明にする一方、ベトナムなど沿海諸国や日米豪印がこれを阻もうと、連携を強め始めたからだ。太平洋からインド洋にまたがる海域を舞台に、中国と周辺諸国との中国・戦国時代さながらの合従連衡のパワーゲームが本格化しつつある。
「インド企業が南海（南シナ海）で悪事の仲間に入れば、中国は外交以外の手段も辞さないことをはっきりさせるべきだ」。中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報（16日付）は社説でこうすごんでいる。
「悪事の仲間入り」とは、インド・ベトナム両国政府が同日、ベトナム沖でのインド国営企業による天然ガス・油田開発推進で合意したことを指す。
ベトナムにとっては同国中部沖の自国領鉱区だが、南シナ海の約8割を自国の領海と主張する中国は猛反発している。「外交以外の手段」とは軍事力の行使を示唆したと読める。
印越間では、潜水艦隊の協力推進でも話が進んでいる。ベトナムは中国海軍を抑止するためロシアからキロ級潜水艦6隻を導入するが、すでに同潜水艦を10隻配備しているインドからノウハウを学ぼうというわけだ。
南シナ海が「中国の海」と化せば、次はインド洋だ。チベット、カシミールの両高地から背後を中国に脅かされているインドは、陸海両面から中国に包囲されかねない。それだけに中国の膨張抑止で印越両国の思惑は一致する。
印越合意前日の15日、米・オーストラリア両国が外務・防衛閣僚会議をサンフランシスコで開催。南シナ海の「航海の自由や平和と安定の維持は米豪両国の国益であり、武力で主張を押し通そうとするいかなる動きにも反対する」と中国を強く牽制（けんせい）した。
中国が南シナ海を（自国領を意味する）「核心的利益」と公言し始めた昨年春以来、米国の東南アジア回帰が加速している。
クリントン米国務長官は昨年7月「南シナ海の航行の自由は米国の国益」と述べて関係諸国の調停役を買って出る一方、翌月には空母を同海域に派遣してベトナムと軍事交流を行った。
米国は今年6月、ワシントンで開いたフィリピンとの外相会談で「米比相互防衛条約を南シナ海での有事にも適用し、比軍の装備増強を支援する」ことでも合意した。南沙（英語名・スプラトリー）諸島の領有権を中国と争うフィリピンの背中を押した形だ。
今月9日には日比間初の海洋協議が外務省で開かれ、両国が東シナ海や南シナ海問題で連携を強めることで合意した。
対する中国は“アメ（経済支援）とムチ（軍事力や経済制裁）”を駆使して周辺諸国を分断、対中包囲網形成を阻もうとしている。先月末訪中したアキノ比大統領には、5年間で総額600億ドル（約4兆6千億円）への貿易倍増や、130億ドルの対比直接投資（フィリピン側情報）などの協力を提示した。4月の温家宝首相のマレーシア、インドネシア訪問でも同様の手法を用いている。
約2300年前の中国戦国時代。西方に台頭した「秦」は、東の「斉」や南の「楚」などの対秦6カ国連合（合従）を、秦と各国の個別同盟（連衡）によって分断、全国を統一した。
中国の戦略は秦の「連衡」に相当するが、今回の「合従」の“総元締め”は米国だけに、前途は楽観できない。
南シナ海が中国の内海化すれば、次は東シナ海である。太平洋とインド洋をつなぐ“隘路（あいろ）”南シナ海の帰趨（きすう）は、今世紀の世界覇権の行方を大きく左右する。日本も腹をすえてこの問題に取り組む必要がある。
▼「政治」 日本を引き込み南中国海をかき乱すフィリピン
2011/09/23 人民網
中国といざこざを抱える国はみな南中国海問題への干渉を思いつくのだろうか。インドがベトナムと共同で南中国海の係争海域での石油採掘計画を進めているのに続き、東中国海で中国と島嶼係争を抱える日本もじっとしていられず、南中国海係争に声高に口出しし始めた。日本外務省は２１日、フィリピンのアキノ大統領が２５日に訪日すると発表した。一見中国とは無関係のニュースだが、日本メディアは南中国海の安全保障協力の強化に関する共同声明が大きな注目点になると見ている。この前日、日本の駐フィリピン大使は南中国海における日本の「利益」について声高に語るとともに、各領有権主張国を規制する強力な行動規範の策定を呼びかけた。同大使は「中国に対抗する同盟を結ぶためではない」とわざわざきれいごとを言った。だが日本の毎日新聞は２１日付で「日本は南中国海問題の係争国ではない。日本の介入は中国を怒らせる可能性が高い」と注意を促した。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた。
■日比、南中国海問題で「常設作業部会」設置構想
日本外務省は２１日、フィリピンのアキノ大統領が２５－２８日の日程で訪日すると発表した。共同通信によると、アキノ大統領は野田佳彦首相と会談するほか、東日本大震災の被災地を訪問。両国は南中国海における安全保障協力の強化に関する共同声明も発表する予定だ。日本経済新聞は「日本も東シナ海での中国の海洋活動範囲の拡大という難題を抱えており、海上交通路の安全保護について関係国との協力を強化するのは当然だ」としている。
卜部敏直駐フィリピン日本大使の発言はさらに率直だ。フィリピン・デイリー・インクワイアラー紙によると卜部大使は２０日、「南中国海における各国の領土紛争を規制する行動規範の策定を希望する。日本政府はアキノ大統領の訪日時にこれらの問題について協議することを希望する」と表明。さらに「日本は南中国海に対する領土要求はないが、世界最大の経済国の１つとして、南中国海のスムーズな航行の確保は重大な意義を持つ。日本の多くの貿易が南中国海海域を通過しなければならないからだ。こうした事は基本的に関係各国間で解決するものだが、海洋の安全に関わるため、事態の進展はわれわれの利益にも関わる」と述べた。
「日本が南中国海係争に介入」との見出しでＡＰ通信は「日本とフィリピンの外交官は南中国海問題についてすでに数回会談しており、国際法の枠組みで平和的解決を図る必要があるとしている。あるフィリピン高官は、フィリピン側が日本側と紛争について定期的に話し合う常設作業部会の設置を提案したことを明かした。アキノ大統領の訪日中、双方は南中国海の政治的緊張についても議論する」と報じた。フィリピン・デイリー・インクワイアラー紙は「日本の卜部敏直駐フィリピン大使は『南中国海に関するいかなる話し合いも、中国政府への共同対抗を意味しない。中国は日本とフィリピンにとって非常に重要な協力パートナーだからだ。われわれは中国に対抗するために同盟を結ぶのではない。われわれの目標はウィンウィンの関係の構築だ』と述べた」と報じた。
「今日日本」も２１日付で、「中東から輸入する原油の８８％を始め、日本の多くの貿易品が南中国海を経由しなければならない」として、南中国海の日本にとっての「重要性」を強調。「日本とフィリピンは共に中国と領土係争を抱える。米政府は以前、南中国海が米国の利益に関わることから介入しようとしたが、中国に拒絶された」とも報じた。日本の毎日新聞は「日本は南中国海問題の係争国ではない。日本の介入は中国を怒らせる可能性が高い。中国は一貫して二国間交渉による解決を主張しているからだ」と報じた。
■中国、厳しい外交問題を直面
南中国海問題はなぜ日本をかくも「夢中にさせる」のか？中国人民大学国際関係学院外交学部の黄大慧主任は「日本が南中国海問題に公然と介入しようとする最も直接の動機は、釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）紛争で中国を牽制するためだ」と説明する。黄氏は環球時報の取材に「東アジア各国間の領土係争はバラバラに見えて、実は互いに結びついている。ある２つの国の領土紛争の激化は、往々にして第三国にとって『機会』となる。日本が現在あらゆる手を尽くして南中国海問題に手出ししようとしているのは、釣魚島に関する中国の動きを牽制し、中国に対して『多くの面倒を抱えているのだから、釣魚島で騒ぎを起こすな』と注意を促すためだ」と指摘する。黄氏はまた「日本が米国に付和雷同して南中国海の航行の自由を声高に唱えるのも、日本が依然東南アジアにおいてパワーを持つ大国であることを外国に顕示し、南中国海の対立激化のタイミングを利用して一層の発言権を手に入れるためだ。一部東南アジア諸国の目的はさらに明確だ。フィリピンもベトナムも中国との一騎打ちは避け、南中国海問題を国際化しようとしている。これは必然的にインドや日本といった域外諸国に混ぜ返しの機会をもたらす。彼らは互いに必要性を持ち、かつ背後に米国の後押しもあるため、南中国海における行動は自ずと大っぴらになっていく。これは中国にとって直面せざるを得ない厳しい外交問題だ」と指摘する。（編集ＮＡ）
「人民網日本語版」２０１１年９月２３日
▼不和の大陸棚
23.09.2011, 22:27
http://japanese.ruvr.ru/2011/09/23/56644454.html
中国政府は、ベトナムとインドが南シナ海における石油とガスの共同探査プロジェクト実現に向けた作業に着手したことに対し、激しく抗議した。
新聞｢人民日報｣は、越印両国の行動は、中国の主権を侵害するものだと指摘している。しかしベトナム外務省は今週声明を発表し、南シナ海における越印両国のエネルギー協力は｢ベトナムの主権と司法権の枠内｣で実施されている、と伝えた。又インド外務省筋は、ベトナムとの共同開発にはインドの２社が参加する事を明らかにした。
中国政府は、南沙（スプラトリー)諸島西部の係争中の海域における越印両国の大陸棚開発プロジェクトは、越印両国とその主要な貿易パートナー国である中国との関係に打撃を与えると考えている。中国外務省のフン・レン・スポークスマンは２２日「中国との合意のないいかなるプロジェクトも、中国政府は違法とみなすだろう」とし「係争海域で自分達の利益を求める越印両国の行動は、両国と中国の関係に害をもたらし、ひいては南シナ海地域における安定と平和的な経済発展を台無しにするものだ」と強調した。その際、中国側は今のところ、越印両国との政治的関係悪化の可能性をあげて警告することはしていないが、経済制裁もありうることを示唆している。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所でアジア太平洋地域の諸問題を専門にしているドミトリイ・モスィヤコフ氏は｢こうした展開は、経済的というより政治的なものだ｣と指摘し、次のように続けた―
「ベトナムは、自分達のために同盟者を探していた。なぜなら一国では、中国と係争中の地域における自分達の利益を守ることはかなり難しいからだ。そうした同盟者として、おそらく見つけられたのがインドだった。インドもまた、南シナ海の資源開発に興味を抱いていた。もちろん、インドは中国のような軍事力を持たないが、中国の主権問題に関して十分に独立した立場を占めることができる。」
専門家達は、係争地域において今回インドが積極的な行動に出たのは、インド洋地域において中国のプレゼンスが増大している事や、中国の空母建造プログラムに対する答えだと見ている。又インドの南シナ海大陸棚の資源をめぐる状況への参入は、中印というアジアの大国同士の競争の一部と見ることもできる。
ただもしここで深刻な紛争が始まったら、それは、この地域のみならずアジア全体にとってかなり長期にわたる後遺症を残す可能性がある。
＜画像引用＞
野田首相のインド訪問調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110924/t10015812361000.html
カネの切れ目が縁の切れ目、番犬の米本土還りたい病を見越して、日米豪関係強化に動け ― 2011/09/15 06:25
「オフショア・バランシングに備えろ！」と言われても、
自主防衛路線は教育レベルからの見直しが必要。
やはり５０年計画で考えざるを得ないだろう。
その間、いかにして番犬＝駐留米軍を引き留めておくか。
むしろSLOCs重視で日米豪関係強化に動くことを提言したい。
シーレーンは日本にとって生命線。
これを無視して夢の脱原発も有り得ない。
幸いなことにオーストラリア財政はまだ健全。
日米揃って豪に接近。当然、日米豪＋インドがあってもいい。
カネの切れ目が縁の切れ目。
日本の安全保障環境における最大リスクは日米両国の財政問題。
タブーを恐れず、早急に対処すべきだ。
＜関連記事引用＞
▼嘉手納統合案を検証＝予算大幅削減で－次期米国防副長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011091400007
【ワシントン時事】米国防副長官に指名されたカーター国防次官（調達・技術・補給担当）の指名承認公聴会が１３日、上院軍事委員会で開かれた。カーター次官は国防予算削減を進める中で、レビン軍事委員長らが提示している、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を検証する考えを示した。
普天間移設は在沖縄海兵隊グアム移転とセットとなっている。日米は普天間を同県名護市辺野古に移設する現行案を堅持しているが、グアム移転の予算審議の権限を握る議会の提言だけに、国防総省は統合案を排除できない事情もある。
カーター次官は、レビン委員長らの移設計画見直し案について「テーブルの上にある」と証言し、検証対象になっているとした。
レビン委員長は、日米合意を大幅に上回るコストが政府監査院（ＧＡＯ）に指摘された在沖縄海兵隊のグアム移転費も精査するよう要請した。
同委員長はこの日の公聴会で、在外米軍のコスト削減のために、欧州駐留米軍の体制についても見直すよう求め、「米本土帰還を含めた海外駐留米軍の再配置を検討する必要がある」と指摘した。（2011/09/14-10:18）
▼米国防次官、普天間再検討の可能性も
http://www.mbs.jp/news/jnn_4826009_zen.shtml
アメリカの次期国防副長官に指名されているカーター国防次官は、国防予算削減との関連で沖縄の普天間基地の移設計画も再検討の対象になりうるとの認識を示しました。
「私は沖縄とグアムの基地再編計画の変更を提案したが、それらはすべてテーブルに乗っているか？」（民主党・レビン上院議員）
「はい、テーブルの上にあります」（カーター国防次官）
カーター国防次官は１３日、自らの副長官就任を承認するための上院公聴会で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設を含めた米軍の再編計画も、国防予算全体の削減を検討する中で再検討される可能性があるとの認識を示しました。
質問したレビン上院軍事委員長らは、普天間基地の辺野古への移設を「非現実的」として、有力議員らと共に嘉手納基地への統合をすでに提案しています。
日米両政府は、現時点では現行計画推進の立場を変えていませんが、カーター次官の発言は財政再建に向けて国防予算の大幅な削減が求められる中、沖縄の基地再編計画の先行きが、一段と不透明になっていることを示したものです。（14日03:05）
▼普天間合意見直し意味せず＝米次期副長官発言で－藤村官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091400358
藤村修官房長官は１４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、カーター次期米国防副長官が嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を検証する意向を示したことについて「米軍再編問題であらゆる方策を考えるとの一般的な姿勢を述べたもので、（同県名護市辺野古に移す）日米合意の見直しを意味するものではない」との認識を示した。
藤村長官は「在日米軍の再編を着実に実施する方針に変わりはなく、米政府も現在の合意を推進する立場であると承知している」と語った。（2011/09/14-12:30）
▼グアム移転、戦闘部隊を大幅増…沖縄駐留米軍
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110914-OYT1T01178.htm
沖縄に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転計画について、米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し、戦闘部隊を大幅に増やす方針を日本側に非公式に伝えていたことが１４日、複数の日米両政府関係者の話でわかった。
米議会の強い圧力を受け、国防予算の削減を実現するためだが、２００６年に日米両政府が合意した再編ロードマップ（行程表）の見直しにつながるものとして注目される。
この方針が実現すれば、司令部移転に比べ、演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった沖縄側が求めていた負担軽減につながることが期待されるが、戦闘部隊が沖縄から減る分、抑止力が弱まるとの懸念も出ている。
０６年の行程表では、沖縄駐留海兵隊のうち、司令部を中心に８０００人をグアムに移転し、抑止力を担う戦闘部隊約１万人は沖縄に残るとしていた。今回の見直しでは、８０００人のかなりの部分が戦闘部隊に変更されるとみられている。（2011年9月15日03時12分 読売新聞）
▼アジア太平洋の兵力維持必要 国防費削減で米国務長官
2011/08/17 13:43
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081701000438.html
【ワシントン共同】クリントン米国務長官は１６日、首都ワシントンでの討論会で、台頭する中国をにらみ、アジア太平洋地域の米軍展開を削減することはできないとの考えを示し、財政難を理由に性急な国防費削減で安全保障に影響を及ぼしてはならないと訴えた。
クリントン長官は、米国は太平洋国家だと指摘し、「台頭する中国」に対処するという「長期的な難題」に直面しており、米軍など国家安全保障に直結する展開力を性急に弱めることはできないと主張。
歳出削減を求める議会共和党などと「責任ある対話」が必要だと述べた。
▼特集：日米安保条約６０年 ３氏座談会 マンネリズムを超えて
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/09/07/20110907ddm010010197000c.html
◇財政問題と安全保障
－－日米とも財政状況が深刻ですが、このことが安全保障に与える影響をどう考えますか。
吉崎氏 日本の安全保障環境の最大のリスクは米国の財政ではないか。米債務上限引き上げ交渉で、むこう１０年間で２兆４０００億ドルの歳出カットを決めた。うち９０００億ドルはすぐ決めて、残りは１１月までに決める。決められなかったら、メディケア（高齢者医療保険）予算と防衛予算を強制的に削るというトリガー条項が入っている。１１月に本当にまとまるかというと、また、まとまらなかったりするんじゃないかと思う。そうすると、米国は軍縮をやる時はやる国だから、防衛予算がものすごい勢いで減っていく可能性がある。そのとき日本は、どうやって中国の台頭とかいろんなものに対応していくかというと、実はこれが一番大事な問題だと思うけど、意外と話すこと自体がタブーになっている気がする。
長島氏 今、吉崎さんが指摘した問題はものすごく深刻で、我々が知っている共和党と今の共和党とは全く違う。なぜかというとティーパーティー（草の根保守運動）なんです。昔の共和党というのはもちろん減税党だし増税反対だったけれど、軍事力は絶対に落としてはいけないというある種の世界の警察官としての矜持（きょうじ）があった。今のティーパーティーは聖域なき歳出カットだ。これはちょっと世界的な混乱につながる可能性すら私は危惧している。だからこそ効率のいい組み合わせができる同盟関係、あるいは同盟プラス韓国とかオーストラリアとの関係をアジア・太平洋で作っていかないと、お金がないからできません、危ないから下げますみたいな話で終わって、抑止力なんか簡単に崩壊すると思う。
＜画像引用＞
Reducing troops based overseas is 'on the table' during budget talks, official says
http://www.stripes.com/news/reducing-troops-based-overseas-is-on-the-table-during-budget-talks-official-says-1.154986
＜関連記事＞
フォーリン・アフェアーズ・リポート
ロバート・カプラン：大中国圏の形成と中国の海軍力増強
中国は東半球での覇権を確立しつつある
今後、「米海軍力の拠点としてのオセアニア」がますます重要になってくるだろう。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201107/Kaplan
海上自衛隊幹部学校
在豪米軍強化に関する一考察 -ヨシハラ論文を読んで-
（コラム004 2011/8/31）
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-004.html
トシ・ヨシハラのタンポポ・ＵＳＡ：中印衝突に備え、米軍も分散・拡散・再配置？
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/07/22/5966377
中国、空母ワリャーグ就役で第４艦隊創設へ、新艦隊司令部は南シナ海に面する海南島三亜に設置か ― 2011/09/09 06:27
＜関連記事引用＞
▼中国軍が新艦隊編成、空母戦闘群を核に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110907-OYT1T00959.htm
【香港＝槙野健】香港紙・明報は７日、中国軍が南シナ海で空母戦闘群を核とした新艦隊の編成を進めていると伝えた。
編成時期は空母が本格配備される２０２０年以降になる見通し。中国が「核心的利益」と位置づける南シナ海の実効支配強化やインド洋展開を視野に入れた動きとみられる。
同紙によると、新艦隊の司令部は南シナ海に面する海南島三亜に設置。２個空母戦闘群を配備し、「商」型の攻撃原潜も同戦闘群の支援艦艇に含まれる可能性があるという。母港には、原潜基地だけでなく、１０万人以上が生活できる施設も整備される見込みだ。
新艦隊は、現行の北海（司令部・山東省青島）、東海（同・浙江省寧波）、南海（同・広東省湛江）の３艦隊とは別個の隊として独立させる。沿海だけでなく、より広範な外洋での運用を容易にするためという。（2011年9月7日20時24分 読売新聞）
▼中国、空母就役で第4艦隊創設へ （画像引用）
http://www.chosunonline.com/news/20110908000027
中国は来年、初の空母の就役に合わせ、空母船団を中心とする第4艦隊を新設することを検討しているもようだ。
7日付香港紙・明報は、中国の消息筋の話として、中国初の空母が試験航行に入ったことを受け、中国海軍の第4艦隊が近く創設されると伝えた。第4艦隊は南シナ海に面する海南島の三亜に基地を置き、長期的には2個の空母船団が配備されるもようだ。旧ソ連の空母ワリヤーグを改造した中国初の空母は、来年8月1日の人民解放軍建軍記念日に合わせ、就役が見込まれており、第4艦隊の発足は来年初めか半ばになるとみられる。
中国海軍は海域ごとに三つの艦隊から成る。山東省青島市を基地とする北海艦隊は、黄海（韓国名・西海）を管轄。浙江省寧波市に司令部を置く東海艦隊は東シナ海、広東省湛江市の南海艦隊は南シナ海をそれぞれ管轄している。
中国が第4艦隊を新設するのは、既存の三つの艦隊が沿海、近海の防衛を担当しており、攻撃任務を持つ空母船団を既存艦隊に組み込むのは困難との判断があるためとされる。新設される空母船団は、既存の部隊とは独立した特殊戦略部隊で、中国軍の統帥権を持つ党中央軍事委員会に直接報告を行う。戦略・戦術核ミサイル部隊で、中央軍事委が直接管轄している「第2砲兵部隊」と似た性格となる。
明報は、初の空母を中心とする空母船団の構成は、遠距離防空駆逐艦2隻、中距離防空・対潜作戦用駆逐艦4隻、護衛艦2隻、原子力潜水艦2隻が空母を護衛する形になると報じた。潜水艦は中国の攻撃用潜水艦「093型商級原子力潜水艦」になるという。093型原潜は、全長107メートル、幅11メートル、排水量6000トンの規模で、加圧水型原子炉2基を搭載している。マカオ国際軍事学会の黄東会長は「第4艦隊がまともな戦力を確保するのは2020年以降になる」と予測した。
北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
▼中国人民解放軍海軍、空母ワリャーグを中心とした4番目の艦隊を編成へ―SP紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54161&type=1
2011年9月5日、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズは、中国人民解放軍海軍が空母・ワリャーグを中心とした「4番目の艦隊」を建立するだろうが、それは一時的なものに過ぎず、将来さらに進化した改革を行うだろうと報じた。6日付で新華社通信（電子版）が伝えた。
中国人民解放軍海軍は現在、エリアによって区分けした、北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の3艦隊を擁している。
一方、先ごろ匿名の軍関係者によって明らかにされた情報によると、中国初の空母ワリャーグは、来年8月1日の人民解放軍建軍記念日に正式に就役する予定で、中央軍事委員会の指揮下に帰属し、当初は南シナ海海域に配備されるという。
空母はその性質上、単独で作戦行動を採ることはありえず、複数の船艦と航空部隊などによって艦隊を編成する。米国を例にとると、誘導ミサイル巡洋艦2隻、駆逐艦2隻、護衛艦1隻、原子力潜水艦2隻、補給艦1隻が基本構成になっており、具体的な任務によってさらに艦艇が加えられる。
艦隊の構成について、人民解放軍海軍は具体的な内容を明らかにしていないが、十分な役割を果たすためには、複数の船艦の参加とともに、長期に及ぶ訓練が必要となることは間違いない。
中国政府は、ワリャーグの運行目的を「科学研究や訓練」と説明しているが、その範囲がワリャーグ本体に留まらず、他の船艦や航空部隊を含めた「第4番目の艦隊」に及ぶことに疑いの余地は無い。
また、中国政府が複数の空母を所有する意思を明らかにしていることから考えると、ワリャーグを中心とした第4艦隊の編成は過渡期的なもので、今後さらに高度な改革が実施される可能性が高い。
中国の意図はすでに十分明らかになっているが、その規模と期限がはっきりしていないに過ぎない。
China’s Challenge at Sea By AARON L. FRIEDBERG ― 2011/09/06 07:43
「守って欲しけりゃ、カネをくれ」と言いたげなアーロン・フリードバーグ。
＜関連記事引用（画像も）＞
September 4, 2011
China’s Challenge at Sea
By AARON L. FRIEDBERG
Princeton, N.J.
http://www.nytimes.com/2011/09/05/opinion/chinas-challenge-at-sea.html?_r=1&hp
http://www.nytimes.com/2011/09/05/opinion/chinas-challenge-at-sea.html?_r=1&hp=&pagewanted=print
AMERICA’S fiscal woes are placing the country on a path of growing strategic risk in Asia.
With Democrats eager to protect social spending and Republicans anxious to avoid tax hikes, and both saying the national debt must be brought under control, we can expect sustained efforts to slash the defense budget. Over the next 10 years, cuts in planned spending could total half a trillion dollars. Even as the Pentagon saves money by pulling back from Afghanistan and Iraq, there will be fewer dollars with which to buy weapons or develop new ones.
Unfortunately, those constraints are being imposed just as America faces a growing strategic challenge. Fueled by economic growth of nearly 10 percent a year, China has been engaged for nearly two decades in a rapid and wide-ranging military buildup. China is secretive about its intentions, and American strategists have had to focus on other concerns since 9/11. Still, the dimensions, direction and likely implications of China’s buildup have become increasingly clear.
When the cold war ended, the Pacific Ocean became, in effect, an American lake. With its air and naval forces operating through bases in friendly countries like Japan and South Korea, the United States could defend and reassure its allies, deter potential aggressors and insure safe passage for commercial shipping throughout the Western Pacific and into the Indian Ocean. Its forces could operate everywhere with impunity.
But that has begun to change. In the mid-1990s, China started to put into place the pieces of what Pentagon planners refer to as an “anti-access capability.” In other words, rather than trying to match American power plane for plane and ship for ship, Beijing has sought more cost-effective ways to neutralize it. It has been building large numbers of relatively inexpensive but highly accurate non-nuclear ballistic missiles, as well as sea- and air-launched cruise missiles. Those weapons could destroy or disable the handful of ports and airfields from which American air and naval forces operate in the Western Pacific and sink warships whose weapons could reach the area from hundreds of miles out to sea, including American aircraft carriers.
The Chinese military has also been testing techniques for disabling American satellites and cybernetworks, and it is adding to its small arsenal of long-range nuclear missiles that can reach the United States.
Although a direct confrontation seems unlikely, China appears to seek the option of dealing a knockout blow to America’s forward forces, leaving Washington with difficult choices about how to respond.
Those preparations do not mean that China wants war with the United States. To the contrary, they seem intended mostly to overawe its neighbors while dissuading Washington from coming to their aid if there is ever a clash. Uncertain of whether they can rely on American support, and unable to match China’s power on their own, other countries may decide they must accommodate China’s wishes.
In the words of the ancient military theorist Sun Tzu, China is acquiring the means to “win without fighting” — to establish itself as Asia’s dominant power by eroding the credibility of America’s security guarantees, hollowing out its alliances and eventually easing it out of the region.
If the United States and its Asian friends look to their own defenses and coordinate their efforts, there is no reason they cannot maintain a favorable balance of power, even as China’s strength grows. But if they fail to respond to China’s buildup, there is a danger that Beijing could miscalculate, throw its weight around and increase the risk of confrontation and even armed conflict. Indeed, China’s recent behavior in disputes over resources and maritime boundaries with Japan and the smaller states that ring the South China Sea suggest that this already may be starting to happen.
This is a problem that cannot simply be smoothed away by dialogue. China’s military policies are not the product of a misunderstanding; they are part of a deliberate strategy that other nations must now find ways to meet. Strength deters aggression; weakness tempts it. Beijing will denounce such moves as provocative, but it is China’s actions that currently threaten to upset the stability of Asia.
Many of China’s neighbors are more willing than they were in the past to ignore Beijing’s complaints, increase their own defense spending and work more closely with one another and the United States.
They are unlikely, however, to do those things unless they are convinced that America remains committed. Washington does not have to shoulder the entire burden of preserving the Asian power balance, but it must lead.
The Pentagon needs to put a top priority on finding ways to counter China’s burgeoning anti-access capabilities, thereby reducing the likelihood that they will ever be used. This will cost money. To justify the necessary spending in an era of austerity, our leaders will have to be clearer in explaining the nation’s interests and commitments in Asia and blunter in describing the challenge posed by China’s relentless military buildup.
Aaron L. Friedberg, a professor of politics and international affairs at Princeton, is the author of “A Contest for Supremacy: China, America and the Struggle for Mastery in Asia.”
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アジアは米国率いる海洋派と中国率いる大陸派に分裂へ、その時新たな冷戦が始まる
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/02/22/4898214
日経「米国対中政策を聞く」：アーロン・フリードバーグ「米中関係はもっと悪くなりかねないから、協調を取り繕うものの実際にはほとんど変わらないだろう」
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/01/15/5637858
「南シナ海」軍拡祭り情報： 韓国はインドネシアに国産潜水艦初輸出へ ― 2011/08/28 07:46
＜関連記事引用＞
▼南シナ海で中国への対抗を期待 韓国が潜水艦をインドネシアに初輸出
2011/08/27(土) 12:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0827&f=politics_0827_003.shtml
韓国メディアによると、韓国は国産潜水艦を初めてインドネシアに輸出する。中国メディアの環球時報（電子版）は、「韓国は東南アジア諸国に潜水艦を輸出することによって、これらの国々が海軍力を増強する中国と競い合えるようになることを願っている」と報じた。
記事は、「韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が9月7日にインドネシアを訪問する際に、韓国初の潜水艦の輸出は確定するだろう」と報じた。国防部当局者は25日、「金長官のインドネシア訪問には、『大宇造船海洋』など国内防衛産業にかかわる企業の幹部たちが同行する。『大宇造船海洋』は現地において潜水艦輸入のための優先協議対象者として確認されており、了解覚書を締結すると見込まれている」と発表した。
記事によれば、今回輸出するのはドイツの造船会社から技術を導入して建造した「209級」潜水艦3隻。金額は1兆4000億ウォン（約996億円）で、単一の兵器輸出としては最大規模になる。
韓国軍関係者は「韓国は今回のインドネシアへの潜水艦輸出計画が達成された後には、ほかの東南アジア諸国へも輸出が実現することを期待している。なぜなら中国はますます海軍力を増強しており、東南アジア諸国と領有権の紛争が起きている南沙諸島などで海軍活動を強化しているからだ」と語った。
こうした韓国の動向に対して、記事のコメント欄には中国人ネットユーザーから反発の声が届いている。多くの中国人は今回の件に怒りを感じており、「それならばわれわれは北朝鮮に中国ステルス戦闘機『殲（せん）20』などの兵器を輸出しよう」とのコメントが見られた。
一方、ごく一部の反応として「中国には多くの韓国人も住んでいるのにどうしてこんなことをするのか」といった疑問の声や、「韓国は自動車産業の面で勢いよく発展してきたが、船舶技術の発展もすばらしい」といった驚きの声もあった。（編集担当：及川源十郎）
▼韓国の国防長官、来月インドネシア訪問へ
2011/08/26 16:51 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/26/0200000000AJP20110826002600882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は２６日、同部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が９月７～９日にインドネシアを訪問する計画を発表した。
金長官はインドネシア国防相と会談するなど、両国の軍事交流について意見を交換する予定だ。特に、インドネシアが進めている１０億ドル（約７７２億円）規模の潜水艦導入事業について踏み込んだ議論を行うとみられる。
軍関係者によると、今回の訪問で韓国の造船大手・大宇造船海洋がインドネシア潜水艦導入事業の優先交渉権者に決定し、了解覚書（ＭＯＵ）を締結する可能性がある。
両国は５月、韓国製高等訓練機「Ｔ５０」をインドネシアに輸出する契約を締結している。
今回の訪問にはインドネシアの要請を受け、韓国の防衛関連企業９社が同行するという。
▼韓国が国産潜水艦を初輸出、競合のフランスに勝つ （画像引用）
2011年08月26日09時48分
http://japanese.joins.com/article/183/143183.html?servcode=200§code=200
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=143184&servcode=200§code=200
韓国初の潜水艦輸出が来月７日の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官のインドネシア訪問の際に確定する。国防部当局者は２５日、「金長官のインドネシア訪問時に大宇造船海洋など国内防衛産業会社の幹部らが同行する。大宇造船海洋が現地でインドネシアの潜水艦導入優先交渉対象者に確定して了解覚書（ＭＯＵ）を締結できるだろう」と話した。
輸出する潜水艦はドイツのホバルトベルケ・ドイチェ造船（ＨＤＷ）から大宇造船海洋が技術移転を受け生産した「２０９級」（１２００トン）３隻。金額は１兆４０００億ウォン（約９９６億円）で、単一兵器輸出としては最大規模だ。関係者は、「輸出する３隻の潜水艦のうち２隻は国内で建造した完成品として納品し、１隻は主要部品をインドネシアに持ち込み現地で組み立てることになるだろう」と伝えた。
別の当局者は、「これまで韓国はドイツやフランスなどとインドネシアの潜水艦受注競争を行ってきた。韓国に技術を移転したドイツと溶接技術を前面に出したフランスを抜いて潜水艦輸出国に進入する意味は大きい」と説明した。現在韓国軍は「２０９級」９隻と「２１４級」（１８００トン）６隻を保有している。
韓国は５月の「Ｔ－５０」高等訓練機に続き潜水艦をインドネシアに輸出することで両国の防衛産業協力はさらに強化される見通しだ。軍関係者は、「両国の軍関係者の相互訪問が最近になり増加している。インドネシア側関係者は韓国型突撃上陸装甲車（ＫＡＡＶ）、戦車、Ｆ－４・Ｆ－５系列戦闘機など韓国軍から退役する兵器の提供を要請している」と伝えた。インドネシア陸軍のジョージ・トイスータ参謀総長は７月に訪韓し、金相基（キム・サンギ）陸軍参謀総長に陸軍戦車近代化事業により退役予定のＭ－４８戦車の提供を要請した。海軍もインドネシアから現在進行している潜水艦要員教育と別に追加教育を要請された状態だ。軍当局者は、「韓国軍は退役する戦闘機と艦艇などを東南アジアの国に提供してきた。インドネシアの要請を肯定的に検討している」と話した。韓国がインドネシアの潜水艦事業を受注する場合、他の東南アジアの国への輸出も期待される。中国が海軍力を増強し東南アジア諸国と領有権紛争を起こしている南沙諸島などで海軍活動を強化しているためだ。
◆２０９級潜水艦＝ドイツ海軍の２０９級（１２００トン級）を国内でライセンス生産した。敵にみつかりにくく、魚雷と機雷のほかハープーンミサイルの発射も可能だ。１９９９年に西太平洋訓練で２０９級潜水艦が魚雷実弾を発射して標的艦のオクラホマシティ（１万７０００トン級巡洋艦）を撃沈し、２００２年の環太平洋訓練ではハープーンミサイルを６０キロメートル離れた米退役駆逐艦に命中させ能力を認められた。海軍が保有する９隻のうち１隻は独ＨＤＷで建造した完成品を輸入し、２隻は組み立て生産、残りは技術移転を通じて生産した。
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韩出口潜艇给印尼 直言借南海纷争对抗中国
http://mil.huanqiu.com/world/2011-08/1950304.html
S. Korean defense minister to visit Indonesia for talks
http://english.peopledaily.com.cn/90777/7581431.html
S. Korea close to clinching Indonesia submarine deal
http://www.koreaherald.com/national/Detail.jsp?newsMLId=20110826000596
東南アジア一斉に海軍拡充、南シナ海に前線配備か＝米メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0821&f=politics_0821_004.shtml
紛争地域の中心、20世紀の欧州から21世紀は南シナ海へ―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53686&type=1
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