ヒュー・ホワイト『中国という選択肢:米国がパワーを分け合うべき理由』 The China Choice: Why America Should Share Power ― 2012/09/13 06:43
<関連記事>
米中の覇権争い:小さすぎる海
2012.09.13(木)
(英エコノミスト誌 2012年9月8日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36087
米国への提言――中国との対立と譲歩の中間を歩む道
「太平洋は我々全員にとって十分な広さがある」。ヒラリー・クリントン米国務長官は8月31日、こう断言した。
果たしてそうなのか? 中国国営の新華社通信は9月初め、太平洋は「地域、ひいては世界全体の平和を脅かすような対立を生むほど狭くもある」と反論した。
確かに米中両国は最近、西太平洋で火花を散らしている。そして、9月初めのクリントン長官の北京訪問は、米中の競争関係をマネージすることの難しさを強調するだけに終わった。
問題の原因については、双方の意見が食い違う。米国からすれば、原因は、中国が南シナ海で東南アジア諸国と、さらに北方で日本と繰り広げる領有権争いで攻撃的な姿勢を強めていることだ。一方、中国側にしてみると問題は米国の干渉で、新華社が言うには、米国の干渉が「特定の関係国を勢いづかせ、中国を挑発するようになっている」。
避けられない超大国同士の競争
だが、この競争は、非難合戦の説明が認める以上に根本的な戦いだ。これは現在覇権を握っている超大国と急速に台頭する超大国の間の避けがたい戦いなのだ。
戦略問題を論じるオーストラリア人作家のヒュー・ホワイト氏は新著『The China Choice』で、外交上のごまかしというお決まりの曖昧さでくるむことなく、この競争関係について説明している。
米国は西太平洋で随一の軍事力を誇る大国で、この状態を維持したいと思っている。これが、オバマ政権が掲げるアジアへの「ピボット(旋回)」もしくは「リバランシング(再均衡)」政策と、米海軍の部隊の大半を太平洋にとどめておくというコミットメントの真意だ。
一方、中国は自国の富と軍事力に自信を深め、これほど自国に近い場所における米国の優位に挑みたいと思っている。
ここで米国の「選択」が出てくる。(今やっているように)中国からの挑戦に対抗し、優位を維持しようとする。あるいは、中国の地域覇権に道を譲る。譲歩には多くの米国人が反感を持ち、アジアの同盟国を不安がらせるだろう。
または、ホワイト氏が好む選択肢がある。「中国人が満足する程度まで中国の権威と影響力を拡大させる一方で、米国の役割は、中国がその威力を乱用することを確実に防げるだけの大きさに保つ新たな秩序」について交渉する、というものだ。
多くの米国人にとっては、これは撤退そのものと同じくらい不要かつ敗北主義的な決断に見えるだろう。米国の優位は、奇跡的な経済成長を遂げるための平和的な背景をもたらし、米国だけではなくアジア太平洋地域全体にとって有効に機能してきた。一番華々しい成長を遂げたのが中国自身だ。
また米国経済は依然として世界最大で、その国防予算は中国の比ではなく、軍事技術の優位性は中国が追い抜くまで何年もかかるほどだ。
ホワイト氏は、こうした優位性はたとえ全くの幻想でないとしても、少なくとも欺瞞的だと述べている。
米国優位の真偽
米国の力は、事態がエスカレートする危険によって制限される。例えば中国の侵略から台湾を守る、もしくは論争の絶えない南シナ海の岩礁を巡る中国との衝突でフィリピンやベトナムを援護する米国の能力は、こうした衝突が超大国が絡む戦争、場合によっては核の対決にまで発展する可能性を受け入れるか否かにかかっている。
ホワイト氏の新著の説得力のある一節は、海上での些細な揉め事がいかにしてすぐに手に負えなくなるかを説明している。
中国への譲歩に対するもう1つの反対論は、中国の台頭は、過去33年間に見られたペースでは続きようがなく、ひとたび経済が行き詰まれば、政治体制も不安定に見えてくる、とするものだ。ホワイト氏はこれを「ミコーバー風*1」と呼ぶ。何とかなる、あるいはこの場合、中国が下り坂になることを期待するのだ。
たとえ中国が下り坂になったとしても、ソ連崩壊のような激変がなければ、中国はやはり数年後には米国を上回る経済大国になるだろう。そして、勢いを失った後の中国で誕生する新体制は、恐らく現政権より弱いだろうし、もしかしたらポピュリスト的な国家主義に走る傾向が強いかもしれない。
このほか、アジア太平洋地域における米国の大きな強みには、同盟国のネットワークと、安心感をもたらす米国の存在を歓迎する他の国々との友好関係がある。実際、過去2~3年間の南シナ海の重要性に関する米国の声明は、中国を挑発して激しい反応を引き出し、それが近隣諸国を警戒させ、米国に近づかせることを意図したものだった可能性もある。
しかし、米中戦争でどちらかに味方するよう頼まれるようなことがあれば、ほとんどのアジア諸国は傍観者の席を探そうとするだろう。
その理由の1つに、今やほとんどのアジア諸国にとって、中国が最大の貿易相手国となっていることが挙げられる。米国経済も中国経済としっかりと結ばれている。この経済統合は、米ソ冷戦時代とは全く異なり、衝突のリスクを大きすぎるものにすると言う向きもある。
一方で、歴史上、同じようにグローバル化が急速に進んだ時期は、世界的な平和ではなく、第1次世界大戦に至ったと指摘する向きもある。
さらに、米国と中国は実際、確執を解消するのがうまいと主張する向きもある。クリントン国務長官は北京での会談の後、「どんなことでも話し合う」ことができる米中関係の「強さと弾力性」を称賛した。確かに、盲目の反体制派中国人、陳光誠氏の運命を巡る5月の争いはすぐに収拾した。
ホワイト氏はそれでも、世界で最も重要な2国間関係について、1人の人間がそのような基本的な疑問を提起し得るということは、とてもではないが安心できないと考えている。
リードギター不在
ホワイト氏が考える解決策は、アジアの強国――米国、中国、インド、日本――の「コンサート(協調)」だ。各国が、どの国も覇権を追い求めないこと、また、覇権を得ようとする国があれば団結して攻撃することに同意する盟約だ。この場合には、中国に「勢力圏」(例えばインドシナ半島)を認めることになる。
この提案は、たとえ4カ国において政治的な障害があるという理由だけでも、現実離れしているように思える。コンサートで楽器を与えられない国々のことは、言うまでもない。
ホワイト氏の意見は物議を醸すが、米中の権力共有を真剣に考えているのは、彼一人ではない。今から10年前、ビル・クリントン氏は、米国はその比類無き力を使い、自国が「もはや世界の勝者でなくなった」時に安心して暮らせるような世界を築くことができると述べた。
しかし、かなり勇気ある現職大統領でなければ、交渉で太平洋における米国のリーダーシップに終止符を打つことを提唱できないだろうし、自国の台頭を制限することに同意する中国の指導者には、それ以上の勇気が必要かもしれない。
*1=チャールズ・ディケンズの『デビッド・コパフィールド』の登場人物ウィルキンズ・ミコーバーより
尖閣問題、日本はもう日米同盟に頼れない
2012/8/30 7:00
(2012年8月26日 Forbes.com)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK29015_Z20C12A8000000/
日米の安全保障同盟は、尖閣諸島をめぐる日中の危険な論争に、1つの力学的要素となってきただろうか。また今後、この問題を解決もしくは対処していくうえで力学要素となるだろうか。状況を注視していれば、いずれの問いの答えも「否」であることは明白だ。
だが日米が両国関係の土台としてきた前提が崩れていること、さらには米国が支配するアジアの安全保障体制(ワシントンDCの戦略国際問題研究センター=CSISが発表したアーミテージ・ナイ報告書『日米同盟:アジアの安定を強化する』の核心)そのものが妥当性を失っていることを考慮すれば、「日米同盟が尖閣問題の力学要素でないとすれば、なぜそうなのか」と問い直す必要がある。
これは厄介な問題だ。というのも、ここには日米中3カ国の戦略的な力関係をめぐる非常に明確な(不可逆的、といってもいいだろう)潮流が反映されているからだ。潮流はどのようなものか、また3カ国はどこに向かうのか。
この問いに答えるには、オーストラリア国立大学で戦略論を教えるヒュー・ホワイト教授の新著『The China Choice: Why America Should Share Power』(2012年。邦訳未刊。直訳すると『中国という選択肢:米国がパワーを分け合うべき理由』)の分析を要約するのが一番良さそうだ。
ホワイト氏はまず、アジアでは約60年にわたって米国が“無敵かつ不変の”軍事的、地政学的な優位によって戦略的に君臨してきたのであり、アジア諸国はその恩恵を享受してきたと指摘する。この米国の地位は主に海軍、空軍、そして核の軍事力に依拠していた。「無敵」というのは、アジア地域には米国に比肩する軍事的ライバルが存在しなかったということだ。米国以外は実質的に依存国(経済力に集中して軍事的には依存国の立場に甘んじていた日本、台湾、フィリピンなど)、もしくは本格的な脅威にはなりえない弱小国(21世紀初頭までの中国)だった。
だが中国の軍事的な台頭によって、そんな時代は完全に終わりを告げた。中国は自らを米国と対等もしくは(当然)対等になるべき大国と見ている。実際、経済面では米国の競争相手であると同時に戦略的パートナーにもなった。競争相手としては、中国経済への統合が進み、依存度を高めるアジアの二番手国(なかでも重要なのは台湾、日本、オーストラリア)がそれぞれの国益をふまえて、米中双方にどれほど傾倒しているか、という観点が特に重要だ。中国は国防の面でも戦略的に国益を確保・増進するため軍事力を増強してきた。もはや中国は、米国の戦略的支配を北東アジアに秩序を確保するための当然かつ好ましい手段として受け入れるつもりはない。
米国が中国と勢力を分け合おうとしなければ、というより東アジアにおいて強固かつ排他的支配を断固維持しようとすれば、中国との軍事対立は不可避とはいえないまでも、その危険は大いに高まる、とホワイト氏は主張する。しかも現時点では支配力を維持することがワシントンの既定路線であり、目標であるようだ。中国の海軍力増強を受けて、米国防総省が中国の「接近妨害・侵入阻止」能力に対する大規模な従来型攻撃能力を配備する「空海戦闘概念(Air-Sea Battle Concept)」を打ち出すといった対応を見ても明らかだ。
この点について、ホワイト教授の主張は明快だ。「対中国の空海戦闘概念は、戦略的にまったく合理性のない軍事作戦である」と。詳しくはホワイト氏の著書を参照してほしい。
日米安保同盟と日本の安全保障にとってのその重要性というテーマから話がそれてしまったように感じられるかもしれないが、そんなことはない。むしろ、ホワイト氏が説明するとおり(また以前私が記事で取り上げた、矢吹晋氏の主張のとおり)、日本の安全保障政策、もしくはその欠如は、米国の“対中政策”と密接に結びついているのだ。
ホワイト氏は著書のなかでこう書いている。「アジア諸国で米国の支配力維持を最も熱心に支持するのは日本だ。(中略)日本は中国の勢力拡大を深く危惧している。日本の指導者は、中国が地域における情け深いリーダーになるとはまったく思っていない」
「日本にとり日米同盟が今後も戦略的政策の中核であり続けるならば、中国の圧力から身を守るため完全に米国政府に頼ることになる。問題は中国が強大になるほど、現実問題として日本は米国をあてにできなくなることだ」
「米中の対立が先鋭化するのは日本にとって最悪の事態だが、両国の友好関係や協力関係が深まるのも同じように最悪だ。(中略)日本がこうした苦境から脱する唯一明らかな方法は、中国への防御を米国に頼るのをやめることだ」
また米国にとっても、「もし軍事的な無敵状態を維持しなくても太平洋西部での強固な立場を維持し、中核的な国益を守ることができるのであれば(実際、ホワイト教授はそれは可能だと考えている)、米国にとって日米同盟を維持するコストは割に合わなくなる」
つまり結論はこうだ。現在日本が抱えている領土問題をめぐり、日米同盟が機能不全とはいわないまでも明らかに有効性を欠いているのは、今日の、そして今後のアジアの戦略的・地政学的力関係は米中関係が軸に形成されているという現実、そしてその現実の中では日米同盟が根本的に時代遅れで、役に立たなくなっているという現実を、反映しているにすぎないのである。
矢吹氏が新著で主張したとおり、日米同盟はお払い箱にし、日本は保有している相当(かつ十分)な規模のハード、ソフトの資源を国防のために自由に活用できるようにすべきではないだろうか。
最後に指摘したいのは、ホワイト、矢吹両氏の議論(筆者は全面的に賛成している)は、現在の米国政府の支配的空気や見解とは正反対に見受けられるということだ。米国政府の空気は、最近CSISが発表した「アーミテージ・ナイ報告書『日米同盟:アジアの安定を強化する』」によく表れている。アーミテージ氏も出席した論文発表イベントの模様を収めた動画が、CSISのウェブサイトで見ることができる。
この報告書について私が言いたいのは、既得権益層の言い分、官僚的(特に国防総省的)な現状の予算維持を狙うロビー活動のように見受けられるということだ。変化しつつあるアジアの地政学的、戦略的現実に、もっぱらそれを無視(もしくは否定)することで対処しようとしている。ホワイト氏の新著は広く読まれるべきであり、また実際そうなると確信している。逆にアーミテージ・ナイ報告書は無視されるべくして無視されるだろう。
アジアはすでに新たな時代に入ったのだ。米中日3カ国は極めて重要な、そして避けては通れない選択に直面している。2つの大国の狭間に置かれた日本にとり、進むべき道は両国に対して中立な立場をとることなのかもしれない。
by Stephen Harner (Contributor)
<スティーブン・ハーナー氏は米国務省出身。外交官、米金融機関駐在員として12年以上の在日勤務経験、それ以上の在中勤務経験がある。現在は香港本拠のコンサルティング会社を東京に住みながら経営>
The China Choice: A Bold Vision for U.S.-China Relations
August 17, 2012
By Hugh White
http://thediplomat.com/2012/08/17/the-china-choice-a-bold-vision-for-u-s-china-relations/?all=true
The China Choice [ペーパーバック]
Hugh White (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/1863955623/ref=cm_sw_r_tw_dp_K1puqb1M41E5F
http://www.amazon.co.jp/dp/1863955623/ref=cm_sw_r_tw_dp_K1puqb1M41E5F http://www.amazon.co.jp/dp/1863955895/ref=cm_sw_r_tw_dp_t2puqb0XEMXZV
チャイメリカ―米中結託と日本の進路
矢吹 晋 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4763406353/ref=cm_sw_r_tw_dp_KZpuqb02Y49NR
コメント
_ とおる ― 2012/09/13 18:13
_ Y-SONODA ― 2012/09/14 07:05
とおるさんへ
>米国は、覇権を分け合うなんて、できるのでしょうか?
あはは、このあたりでヒュー・ホワイトもミアシャイマーからボコボコにされそうですね。
太平洋にジャイアンは二人もいらない。私はそんな方向に行くと思います。
よって米中はいつか衝突するでしょう。
>米国は、覇権を分け合うなんて、できるのでしょうか?
あはは、このあたりでヒュー・ホワイトもミアシャイマーからボコボコにされそうですね。
太平洋にジャイアンは二人もいらない。私はそんな方向に行くと思います。
よって米中はいつか衝突するでしょう。
_ 問わず語り ― 2012/09/15 02:46
周小川もベン・バーナンキも、ハッキリ言って札を刷り過ぎです。ついでにドラギも(白川方明は、逆に刷らな過ぎですが)。
デフレさえ克服すれば、中共も米帝も勝手に自沈してくれます。後は、我が国の憲法を「改正」ではなく一旦「破棄」し、新憲法の「制定」と致しましょう。
基本、自衛隊の名称を日本軍に変えさえすればOK。集団的自衛権等関係なく、独自に国防ラインを策定し、世界最新鋭の国産による武器を量産し、核兵器に頼らない独自の発想での抑止力を身に付け、上記両国とお友達になれば宜しい。
国内世論、憲法を変えるのに殆ど抵抗感がなくなって参りました。善は急げでごじゃります。
デフレさえ克服すれば、中共も米帝も勝手に自沈してくれます。後は、我が国の憲法を「改正」ではなく一旦「破棄」し、新憲法の「制定」と致しましょう。
基本、自衛隊の名称を日本軍に変えさえすればOK。集団的自衛権等関係なく、独自に国防ラインを策定し、世界最新鋭の国産による武器を量産し、核兵器に頼らない独自の発想での抑止力を身に付け、上記両国とお友達になれば宜しい。
国内世論、憲法を変えるのに殆ど抵抗感がなくなって参りました。善は急げでごじゃります。
_ KS ― 2012/09/15 11:01
小沢応援団の矢吹氏ですかw 当時、中共の巣窟と言われてたという華人学校に留学してた。留学先の1年先輩に篠原令がいるという。
_ 問わず語り ― 2012/09/15 16:07
尖閣諸島の領有権云々は、東京と北京の問題では無く、東京と那覇の問題である。琉球の名の下、那覇が一蹴すれば北京は何も言えないにも関わらず、那覇は静観。見識ある人々は、東京の頭の悪さに辟易としつつも、沖縄に対しても見限りつつある。
_ Y-SONODA ― 2012/09/16 07:39
★問わず語りさんへ
>デフレさえ克服すれば、中共も米帝も勝手に自沈してくれます。後は、我が国の憲法を「改正」ではなく一旦「破棄」し、新憲法の「制定」と致しましょう。
これに近い路線を語る自民総裁選候補者もチラホラ。
中国が暴れてくれたおかげで確かに風は吹いている。
どうなるんでしょうねー。
★KSさんへ
>小沢応援団の矢吹氏ですかw 当時、中共の巣窟と言われてたという華人学校に留学してた。留学先の1年先輩に篠原令がいるという。
このあたりの議論になると、そこはかとなくバイアスが効いてくるもの。
その背後に何があるのかを考えるのも楽しいですよね。
ちなみにこちらの記事を書いた「北村 淳」という人物もいささか気になりました。
冷静に正確に着手したい
日中海戦のシミュレーション
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35986
>デフレさえ克服すれば、中共も米帝も勝手に自沈してくれます。後は、我が国の憲法を「改正」ではなく一旦「破棄」し、新憲法の「制定」と致しましょう。
これに近い路線を語る自民総裁選候補者もチラホラ。
中国が暴れてくれたおかげで確かに風は吹いている。
どうなるんでしょうねー。
★KSさんへ
>小沢応援団の矢吹氏ですかw 当時、中共の巣窟と言われてたという華人学校に留学してた。留学先の1年先輩に篠原令がいるという。
このあたりの議論になると、そこはかとなくバイアスが効いてくるもの。
その背後に何があるのかを考えるのも楽しいですよね。
ちなみにこちらの記事を書いた「北村 淳」という人物もいささか気になりました。
冷静に正確に着手したい
日中海戦のシミュレーション
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35986
_ きたがわ ― 2012/09/16 09:16
米中体制ってのは、聞き飽きた気がする。これって、鳩山政権が誕生する前に、よく言われていた体制なんだけど...
でも、鳩山政権誕生で、米中体制がうまくいかないということも、なんとなしに分かってきた。米中が同盟って、完全な幻想だと思う。米中はお互い似た者同士ということで惹かれあうという説があるらしいが...唯我独尊国家同士の同盟なんて、あうわけなかろうとw
米中同盟がうまくいく場合って、日本が無条件にアメリカ側につくか、あるいは百歩譲って、日本が中立姿勢を貫く抜くか、その場合でしか維持できない。日本が中国に肩入れするケースになると、米中の関係が圧倒的に中国優位になるので、うまくいかない。
そういう意味で、鳩山政権の誕生は、悪くはなかったと思うけどね。鳩山政権がずっと続くと日本に大きな害があるけど、短期的に誕生したのは悪くはない。
でも、鳩山政権誕生で、米中体制がうまくいかないということも、なんとなしに分かってきた。米中が同盟って、完全な幻想だと思う。米中はお互い似た者同士ということで惹かれあうという説があるらしいが...唯我独尊国家同士の同盟なんて、あうわけなかろうとw
米中同盟がうまくいく場合って、日本が無条件にアメリカ側につくか、あるいは百歩譲って、日本が中立姿勢を貫く抜くか、その場合でしか維持できない。日本が中国に肩入れするケースになると、米中の関係が圧倒的に中国優位になるので、うまくいかない。
そういう意味で、鳩山政権の誕生は、悪くはなかったと思うけどね。鳩山政権がずっと続くと日本に大きな害があるけど、短期的に誕生したのは悪くはない。
_ KS ― 2012/09/16 19:34
北村 淳氏を存じ上げなかったので、ちょっと検索したところ。
これとか目次見る限りは、私と同じこと言ってそうな。
http://www.meiseisha.com/katarogu/umino/seimeisen.htm
いくつか記事を見るに、自主防衛系のサークルみたい。
ということは、JBプレス記事の意図は、「安心するな。防衛予算は減らせないし、現状維持でも間に合わない。」かも。
これとか目次見る限りは、私と同じこと言ってそうな。
http://www.meiseisha.com/katarogu/umino/seimeisen.htm
いくつか記事を見るに、自主防衛系のサークルみたい。
ということは、JBプレス記事の意図は、「安心するな。防衛予算は減らせないし、現状維持でも間に合わない。」かも。
_ Y-SONODA ― 2012/09/17 08:21
★きたがわさんへ
>鳩山政権誕生で、米中体制がうまくいかないということも、なんとなしに分かってきた。そういう意味で、鳩山政権の誕生は、悪くはなかったと思うけどね。
このあたり、後の評価はどうなるんでしょうね。
鳩山が狙ったとは到底思えないのでその役割はせいぜいトリックスターで終わるかも。
★KSさんへ
>JBプレス記事の意図は、「安心するな。防衛予算は減らせないし、現状維持でも間に合わない。」かも。
なるほど。そういう読み方もあるんですね。
私は単にこの人ホルムズのことを知らなかったのではないかとの疑いを持っちゃいました。
>鳩山政権誕生で、米中体制がうまくいかないということも、なんとなしに分かってきた。そういう意味で、鳩山政権の誕生は、悪くはなかったと思うけどね。
このあたり、後の評価はどうなるんでしょうね。
鳩山が狙ったとは到底思えないのでその役割はせいぜいトリックスターで終わるかも。
★KSさんへ
>JBプレス記事の意図は、「安心するな。防衛予算は減らせないし、現状維持でも間に合わない。」かも。
なるほど。そういう読み方もあるんですね。
私は単にこの人ホルムズのことを知らなかったのではないかとの疑いを持っちゃいました。
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一方、イスラム冒涜で反米デモ(大使館・領事館の襲撃)、大使の殺害。
中国の日本への対応は、まだ温情あり?
米国は中国とパワーを分け合うと言っている間に、
・中国によるイスラム教徒の反米感情への支援・協調
・太平洋の東西分割統治の方向へ。(「ハワイは、中国の核心的利益だ」とか言われて、初めて事の重大性を知る?)
米国は、覇権を分け合うなんて、できるのでしょうか?